障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年3月31日 【照会先】 職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課 課長 宮本 直樹 （内線5780） 主任障害者雇用専門官 川村 徹宏 （内線5650） 障害者雇用専門官 寺岡 潤 （内線5857） （代表電話） 03（5253）1111 （直通電話） 03（3502）6775 ○ 民間企業については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」）第47条に基づき、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表することができることとなっていますが、厚生労働省は31日、８社について、次の通り企業名を公表します。 【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】 １ 株式会社 ナイス（本社：秋田県秋田市、代表者 齋藤 一郎、小売業 ） ２ 惠山 株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表者 沖山 英嗣、卸売業 ） ３ ブリッジインター
やめてほしい3つの助言 - 泣きやむまで 泣くといい
来年度も支援学校評議員をさせてもらえるようだ。 来年こそ評議員会で言いたい「支援学校の先生にやめてほしい『保護者への3つの助言』」。 「卒業後に向けて、お金をたくさん貯めておけ」 ・・・通所や入所に多額の手付金を求める社会福祉法人があるから。 「福祉事業所を複数使いなさい」 ・・・理由よくわからず。リスクマネジメント？ 「ひとりで電車やバスに乗れるように練習しろ」 ・・・送迎してもらえなくても行ける作業所が増えるから。 保護者はどれに従っても、結果的に「子どもを事業所にたくさんまかせる」ことにしかならない。そして、言ったほうはその重みがわかっていない。
メールニュース Vol. 61 2015年3月31日 | 日本応用心理学会
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 日本応用心理学会 メールニュース Vol. 61 2015年3月31日 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 日本応用心理学会会員各位 日本応用心理学会会員の皆様におかれましては，ますますご活躍のことと拝察申し上げます。 さて， 日本心理学諸学会連合（上野一彦理事長）より，「公認心理師」について次のような連絡がありましたので会員のみなさまにお知らせいたします。 日本心理学諸学会連合 加盟学会 御中 理事 各位 平成27年3月30日（月），自由民主党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟総会」が，自由民主党本部で開催されました。 同総会には，関連省庁の方々の他，関係団体として，日本臨床心理士会，推進連，推進協，心理学諸学会連合，臨床心理士資格認定協会，臨
厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年4月）について
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 他分野の取り組み> 社会保障全般> 社会保障全般分野のトピックス> 厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年4月）について 厚生労働省関係の主な制度変更（平成27年4月）について
「今の公教育は異常。異常を拡大するな」：日経ビジネスオンライン
遠藤：親の世代と費用が大きく変わっています。それを予想して資金計画を立てていればいいですけど、さすがになかなかそうもいかない。今、年収が500万～600万円、もしくは700万円と、平均水準を大きく上回っていても、どの家計も教育費でめちゃくちゃ苦しいですよね。 年収で生活の苦しさは語れない というよりも、年収水準では全く測れないわけです。例えば地方で年収400万円と東京で年収500万円なら、物価などが全然違うわけですから、一概には言えませんが500万円の方が恐らく暮らしぶりは貧しいですよね。でも、じゃあ地方に住むのがいいかと言えば、地方は疲弊しているし、そこの親の経済力では、東京の大学に行かせて子供の学費と仕送りを負担するのは大変です。すると、地方の子供から高等教育の機会が失われてしまう。 高校無償化の議論があった時に、政治家が所得制限で910万円とか、900万円とか言っていましたが、正直言
奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
令和2年度試験 | 独立行政法人 大学入試センター
令和２年度センター試験「受験案内」「受験上の配慮案内」の入手方法について ●「受験案内」の入手方法 「受験案内」は、令和元年9月2日（月）から個人及び学校等単位に配付します。 次のどちらかの方法により入手してください。 ・ 大学の窓口での受領を希望する場合 大学入試センター試験を利用する全国の各大学の窓口で配付します。 （配付期間：令和元年9月2日（月）～10月10日（木）） ＊配付する窓口の設置場所等については、各大学にお問い合わせください。 ・ 郵送を希望する場合（郵送料は請求者負担） 次のいずれかの方法により，全国学校案内資料管理事務センターに申し込んでください。 （１）個人による請求申込み 請求受付期間：令和元年8月1日（木）～10月3日（木） 請求方法： １.パソコン・スマホ・ケータイからの請求→テレメール（外部リンク） ２.電話での請求→050－8601－0101（24時間受付
そろそろニート、飽きてきた？（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
若者正社員チャレンジ事業財団法人東京しごとセンターから株式会社インテリジェンスが受託している「若者正社員チャレンジ事業」の広告がtwitterとfacebookで流れて来た（画像参照）。 経験のない20代の方が企業で実習することで、正社員として就職することを目指します。 出典:若者正社員チャレンジ事業Webサイト ここで言う「経験のない」というのは正社員経験のことだと思われるが、企業実習を通じて正社員としての就職を目指す内容は比較的よく見られる就職支援事業であり、個人と企業が相互理解を高める上でも効果を見込めるものだと考える。 この事業では、15～20日間企業での実習をおこない、正社員を目指します。 最大10万円（20日間の実習の場合）をもらいながら、仕事を体験することができます。 資格も経験もいりません！ ご興味のある方は、お気軽にお問合せください。 出典:若者正社員チャレンジ事業Web
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
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川崎中１殺害:「不登校に早期対応」文科省が再発防止策 - 毎日新聞
障害者雇用:法定雇用率の不改善８社の企業名公表 厚労省 - 毎日新聞
【大型サイド 独旅客機墜落から１週間】健康不安の操縦士なぜ乗務 問われる管理体制 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：医師の守秘義務に見直し論＝独機墜落で発言相次ぐ
LITALICO、「発達障害啓発週間」（4月2日～8日）を前に 「教育現場（小中学生の保護者および教員）での合理的配慮に関する意識調査」を実施
高知新聞