障害のある子供について、乳幼児期から就職などで社会に出るまで切れ目のない支援体制を構築する都道府県や市区町村に、文部科学省が整備費用の3分の1を最長で3年間補助する事業を始めることが分かった。2017年度の概算要求で約17億円の予算を求める方針。発達障害など特別支援教育の対象となる子供は増加しているが、就学前や卒業後に支援する機関が別々のため、引き継ぎに課題があった。事業によって教育委員会と保
入社試験での書類選考を人間の代わりに行う人工知能(AI)をNECが開発し、人材紹介会社など3社程度が導入したことが24日、分かった。過去に採用した社員の履歴書などをAIが学習し、企業が求める人材の傾向を分析、合致する志望者を選び出す仕組み。人事担当者の好みといったあいまいな採用基準を排除し、公正に評価する狙いがある。人事評価用のAIを開発する企業もあり、採用や人事の現場にAIの活用が広がってきた。 NECのシステムは昨年12月に開発。過去に入社試験を受けた約2000人分の履歴書データと合否結果があれば、その企業がどんな人材を採用してきたかをAIが学習する。AIはこれらのデータをもとに、入社志望者の履歴書の記載内容を分析し、採用方針に合致する人材を選び出す。
厚生労働省は26日、一般会計総額で31兆1217億円となる2017年度予算の概算要求を発表した。今年度当初予算から8108億円増で、過去最大規模。30兆円台の要求は5年連続となる。 安倍政権の重点課題「働き方改革」への対応のため、事業者などからの相談を受ける「非正規雇用労働者待遇改善支援センター(仮称)」を各都道府県に設置するほか、省の組織を改編して働き方改革に特化した部局「雇用環境・均等局(同)」を作ることも求めた。 保育所の待機児童解消に向け1169億円を要求(一部は特別会計)。整備費や人材確保に充てる他、保育所をつくる際に近くの住民から反対があることを踏まえ、各地で合意形成にあたる「地域連携コーディネーター」の配置を後押しする。社会保障関連は高齢化などによる自然増を6400億円と見込む。
欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン(2001年12月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム(最低所得保障)」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ(約6万4000円)を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ(Juha Sipila)首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン(約26万円)、未成年に同625スイスフラン(約6万5000円)を支
中学受験をめぐる口論の末、小学6年の長男(12)が父親に自宅で胸を刺されて死亡したとされる事件で、逮捕された運送会社員の佐竹憲吾容疑者(48)=名古屋市北区、殺人容疑で送検=が、県警の調べに「自分の人生はうまくいかなかったので、子どもには頑張って欲しくて厳しくした」という趣旨の説明をしていることがわかった。 県警への取材で判明した。県警は、死亡した崚太(りょうた)君に対する過度な期待が背景にあったとみて調べる。 捜査関係者や小学校の友人らによると、崚太君は医師を目指しており、佐竹容疑者は自分がかつて通った名古屋市内の進学校の私立中学に入るよう、崚太君に勧めていた。佐竹容疑者はこれまでにも、勉強するように崚太君を強く叱ることがあったという。 佐竹容疑者は21日午前10時ごろ、自宅マンションで崚太君の右胸を包丁で刺した疑いがある。佐竹容疑者が崚太君を病院に運んだが、その後に死亡が確認された。
文科省、教職員3000人増要求へ=発達障害児対応などで 文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。 さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。 増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3
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