「電卓使えると思った」 センター試験不正 6人同じ高校 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
15日に実施された大学入試センター試験で、道内の受験生6人が試験場で電卓を使う不正行為をした問題で、当日の状況が17日、関係者への取材で分かった。6人は全員、試験で電卓が使えると勘違いしていた。試験監督が不正に気付いたのは試験開始から十数分後で、6人が机上に電卓を取り出す行為には気付かなかったという。 不正行為があったのは15日の数学《2》の試験。6人は道内の大学の同じ教室で受験し、選択科目の「簿記・会計」の問題を選んだ。 関係者によると6人は道内の同じ高校の生徒。試験開始から十数分経過したころから、相次いで机の上で電卓を使い始め、隠すそぶりも見せていなかった。6人が電卓で解こうとしたのは同じ設問とみられる。 会場には約5人の試験監督がいて、不正に気付いた監督が6人を退出させた。全員が静かに教室を出て、試験時間が延びるなどの影響はなかった。電卓について、6人はいずれも、試験会場の関係者
【産経抄】生活保護｢なめんな｣…正義の声だけがまかり通れば現場は疲弊するばかり（1/2ページ）
「まず驚き、次に腹が立ち、そして何ともいえぬ悲しい気持ちになった」。平成５年６月の朝日新聞「天声人語」が矛先を向けたのは、ケースワーカーの機関誌に掲載された、「福祉川柳」である。 ▼「金がないそれがどうしたここくんな」「親身面（づら）本気じゃあたしゃ身がもたねぇ」「母子家庭見知らぬ男が留守番す」。これらの川柳が、生活保護受給者を侮蔑しているというのだ。他のメディアも抗議の声を上げて、機関誌は一時休刊を余儀なくされた。 ▼神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らも、同じように激しい批判を浴びている。「保護なめんな」「不正を罰する」。受給者を威圧するような文字をプリントしたジャンパーを着用して、職務に当たっていたという。 ▼確かに適切な表現とはいえない。同時に、職員たちの人権意識を糾弾するだけで済ませてはならない問題でもある。生活保護の受給者は、年々増え続けている。「福祉川柳事件」当時に比べ
精神疾患の親がいて（中） 試行錯誤の子ども支援：朝日新聞デジタル
昨年１２月１８日、東京都立川市にある精神科の訪問看護ステーション「卵（らん）」では、一足早いクリスマス会が開かれていた。 保育園児を連れて参加した女性（３８）は３２歳の時に統合失調症と診断された。体調がすぐれず、育児や家事が思うようにできないこともある。周りの母親には病気のことを言えず、チラシで集まりを知って一昨年から参加している。 卵では月に１回、子どもがいる患者が対象の交流会がある。自宅で訪問看護を利用する数人が、子ども連れで集まる。親は子育ての悩みを語り合い、情報交換をしながら２時間ほど過ごす。女性は「同じ立場のお母さんと話せて、『私の場合はこうだったよ』とアドバイスももらえる。ほっとできる場所」と話す。 子どもたちは親と別の部屋で、私服姿の看護師らと一緒に遊び、温かいおにぎりを食べる。普段は親を気遣って甘えられないが、ここでは安心して子どもでいられる。 卵を運営する円グループは、２
精神疾患の親がいて（上）「普通の家って？」：朝日新聞デジタル
精神疾患がある親と暮らす子どもたちは、周囲に打ち明けられない悩みに直面します。成長して親元を離れても、子ども時代に受けた影響が残ることがあります。まだ十分に知られていないその実態について、３回にわたって紹介します。 ■母の病気、誰にも言えず心に壁 ５０歳を過ぎるまで、自らの生い立ちは隠してきた。どうせ、誰も分かってくれない――。こう思ってきたから。 中部地方の女性（５５）の母親は統合失調症だった。幻聴や妄想といった症状があり、時に女性から見て異常に映る行動も起こした。 女性が小学生のころ、近所の人…
児童虐待の対応、裁判所の関与を強化 厚労省が改正法案：朝日新聞デジタル
急増する児童虐待への対応を強化するため、厚生労働省は保護者に対する指導に裁判所も関わる仕組みを新設する方針を固めた。児童相談所（児相）による指導を勧告し、保護者が従わなければ強制的に子どもを引き離すことで指導に実効性を持たせる。２０日召集の通常国会に児童福祉法などの改正案を提出し、２０１８年の導入をめざす。 虐待によって生命の危険があるといった恐れがあれば、児相は子どもを一時保護する。自宅で育児放棄している場合なども含め、保護者の同意なしに子どもを引き離して児童養護施設などに入所させる必要があれば、児相は家庭裁判所（家裁）に申し立てる。 今回の法改正では、家裁への申し立て後、緊急に引き離す必要はないが、家庭環境の改善が必要な場合の対応を強化。家裁が引き離しの是非を決める前に、一定期間、児相に指導継続を求める仕組みを新設する。児相は子どもを一時保護するといった役割もあり、児相主体で指導を継続
子どもの貧困、ひとり親・非正規が強く関連 大阪府調査：朝日新聞デジタル
大阪府は１８日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年７月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内３０市町村で小学５年と中学２年の子どもがいる８千世帯に郵送し、約２６００世帯から回答を得た。昨年１０月に調査結果の単純集計（速報値）を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった２３０１世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の２８６世帯のうち、ふたり親は半数以下の１３８世帯で、母子家庭が１２８世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は８５・１％が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ
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新規DNRI「dasotraline」、小児ADHD対象の試験データを発表－米サノビオン | QLifePro
主要評価項目のADHD RS-IV HV総スコアを有意に改善 大日本住友製薬株式会社は1月16日、米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが、米国注意欠如・多動症学会議（APSARD：American Professional Society of ADHD and Related Disorders）の 2017年年次総会において、注意欠如・多動症（ADHD）治療剤として米国で開発中の「dasotraline」（一般名）について、6～12歳の小児ADHD 患者を対象としたフェーズ2／3 試験（SEP360-202試験）の詳細データを公表したと発表した。 dasotralineは、サノビオン社の自社開発品で、ドパミンおよびノルエピネフリンの再取り込みを阻害する新規のDNRI。半減期は47～77時間と長く、24時間の投与間隔で持続的な治療効果が得られると期待されている。現
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まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い｜日刊ゲンダイDIGITAL
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