経管注入薬剤の取り違えによる誤注入事故の公表について ｜ 東京大学医学部附属病院
当院に入院中の患者様の胃管（※1）に、誤って別の患者様の内服薬を注入する事故が発生しました。患者様は重篤な病状にあり治療中でした。薬剤の取り違え注入事故（以下、今回の事故といいます。）があり、その翌日にお亡くなりになりました。 この度、ご家族のご同意をいただきましたので、ここに公表致します。 1．誤注入の経緯について 患者A様は、多臓器の障害があり、予断を許さない全身状態で入院治療中でした。点滴と人工呼吸器管理が必要で、内服薬は胃管から、カテーテルチップ型注入器具（※2）（以下、注入器具といいます。）を用いて注入していました。 平成27年、看護師Cが、薬剤注入の準備のため、患者A様の内服薬（散薬）をノートパソコンの内服薬指示画面で確認し、溶解して注入器具に調製しました。患者A様の氏名を記した後、患者A様の内服薬準備用ケース（以下、内服薬ケースといいます）に入れて作業台の上に置きました。注入
暴力・いじめにどう気づく｜つなごう医療 中日メディカルサイト | 青く老いたい
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
通常国会が開会 福祉関係の提出予定法案は｜福祉新聞
第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
長崎ストーカー殺人、元妻はなぜ夫に子どもを会わせに行ったのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
痛ましい事件が、起ってしまった。長崎市で、離婚後に2歳の子どもを元夫に会わせにきた元妻が刺殺され、その後に元夫が自宅で首をつって自殺したのである。元妻は、元夫からのストーカー被害を警察に相談し、「元夫からのメールの内容が怖い」と話していた。警察はストーカー規制法に基づいて元夫に警告できることを伝えたが、野中さんは「報復が怖い。とりあえず親族と相談する」と断っていたという（＜長崎女性殺害＞「元夫からのメール内容が怖い」県警に話す 毎日新聞1月30日）。 ストーカー規制法に引っかかるほどの被害にあるのに、報復が怖くて警告すらできない状態で、なぜ子どもを会わせたのだろう。ニュースを書くときには、だいたいの事情を記者さんに問い合わせてから書くことも多い。今回は、詳しい事情はわからないため躊躇っていた。しかし、被害者の落ち度であるかのように責めるような報道も出てくるに及んで、いてもたまらず書くことに
一家だんらんで自尊感情を 家庭教育支援で研究協議会 | 教育新聞
家庭教育について話す明石学長（右）と服部理事長文科省主催・厚労省後援の平成28年度全国家庭教育支援研究協議会「地域の特性を生かし連携した家庭教育支援の在り方～家庭教育支援の推進につながる取組とは～」が1月30、31の両日、国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された。パネルディスカッションやワークショップのほか、基本的生活習慣づくりや訪問型家庭教育支援の事例報告が行われた。「家庭教育と食」をテーマにしたトークセッションでは、家庭での食事のほか、「子供の自尊感情には一家だんらんが必要」との話がされた。 登壇したのは、明石要一千葉敬愛短期大学学長と「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の副会長を務める服部幸鷹学校法人服部学園服部栄養専門学校理事長・校長。 明石学長は、パン食よりも米飯を勧める。その理由として、▽おかずが多い▽噛む回数が多い▽料理の組み合わせや調理工程などの段取りを考えるので、子
不登校児童生徒への支援 報告案を座長一任で了承 | 教育新聞
報告案について議論した文科省のフリースクール等に関する検討会議は1月30日、都内で第14回会合を開いた。不登校児童生徒に関する支援について盛り込んだ報告案が、座長一任で了承された。学校以外の場での学習等に対する支援や各自治体と民間等との連携の重要性を明記したほか、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果を盛り込み、現状や課題、基本的な方向性を示した。 報告案のタイトルは、「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実～長期に不登校となっている児童生徒の状況に応じた環境づくり～」。 教委や学校と民間団体等との連携支援については、横浜市や大阪府池田市など、各自治体の取り組み事例を収載。教委の事業に民間の団体等の児童生徒やスタッフが参加したり、両者が共同で連携協議会の開催を行ったりするのを連携方策の次のステップとした。 具体的施策としては、▽連携のた
トランプ政権、科学に牙を剥く（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
懸念は現実に予想通り、いや予想以上かも知れない。 アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。 米国科学界はトランプ嫌い米国科学界のトランプに対する懸念私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる？で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。 しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。 トランプ政権の新しい保健福祉長官トランプ政権に対する医学界の強い懸念しかし、１月２０日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。 この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁（EPA）と農務省（USDA）に対して外部への箝口令を敷
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President's Message | INSAR
医療機関のウェブサイト等の取扱いについて（とりまとめ）