全国の大学、短期大学、高等専門学校で学ぶ障害のある学生が急増していることが、日本学生支援機構のまとめで分かった。規定や専門委員会を設けて支援している学校は年々増加しており、支援体制も徐々に進んでいるようだ。 それによると、2006年度の障害のある学生数は4,937人で、全学生に占める割合が0.16%にとどまっていたが、翌2007年度に5,000人、2011年度に1万人を突破、2015年度は2万1,721人、2016年度は2万7,257人とこのところ急増している。 全学生に占める割合も2008年度に0.2%、2013年度に0.4%を超え、2015年度は0.68%、2016年度は0.86%に達した。 最近の増加の背景として2016年度に障害者差別解消法が施行されたのに備え、大学などが受け入れ体制整備に入ったのに加え、障害のある学生に範囲について「その他」カテゴリーに入っていた精神疾患、精神障害
誰もが助け合いながらともに生きていける社会。そんな社会を実現するために、近年は「障害者差別解消法」の施行や「インクルーシブ教育」の普及など、多くの取り組みが行われています。 これらの取り組みの基本的な考え方には、「社会での<生きづらさ>を抱えた人がより良い生活を送るためには、その人自身の変化だけではなく、社会全体のサポート体制を構築していくことが欠かせない」というものがあります。 今回ご紹介する「ICF(国際生活機能分類)」は、生活機能や障害の状況の分類分けを提供すると同時に、「障害」のある状態を、本人を含めた社会全体でよりよくするための重要な要素をたくさん盛り込んでいます。 お医者さんや学校の先生、介護など様々な分野で働いている人たちが、より充実したサポートを提供していくのに重要となるICF(国際機能分類)について、詳しく見ていきましょう。 ICFはInternational Class
厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち全国の少なくとも12の病院が、がん治療の効果が国よって確認されておらず保険診療が適用されていない免疫療法をおととし実施していたことが、NHKの取材でわかりました。厚生労働省は「拠点病院の治療としてふさわしいかどうか議論を始めたい」としています。 このうち、患者の血液の細胞から作ったワクチンをその患者に投与する治療法などは、国が医学的な効果や安全性を確認しておらず、保険診療が適用されないため、治療費は患者が全額自己負担となります。 この、効果が確認されていない免疫療法について、厚生労働省が地域のがん治療の中核に指定している拠点病院のうち、全国の少なくとも12の病院がおととし実施していたことが、NHKの取材でわかりました。 がん診療の拠点病院は、質の高い診断や治療を行う医療機関として厚生労働省が全国434の病院を指定し、治療の診療報酬
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111(代表) 概略版(PDF形式:693KB) 世論調査報告書 お願い 本報告書の内容を引用されたときは,その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話 03(3581)0070 FAX 03(3580)1186 目次 本報告書を読む際の注意 1 調査の概要 2 調査結果の概要 1.障害者に対する意識について (1) 「共生社会」の周知度 (2) 「共生社会」の考え方について (3) 「障害者週間」の周知度 ア 「障害者週間」を何で知ったか 2.障害者とのふれあいについて (1) 行事や催しへの参加意向 ア
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