北九州市若松区の市立小学校で1月、6年の男子児童の顔を蹴ってけがを負わせたとして、福岡県警若松署が男性教諭(20歳代)を傷害容疑で福岡地検小倉支部に書類送検したことが分かった。 送検は9日付。 捜査関係者によると、教諭は1月23日午前、保健室前の廊下で男児の顔を蹴り、鼻の下の骨を折るけがを負わせた疑い。男児は一時、意識を失って救急搬送された。保護者が翌24日、若松署に被害届を出していた。 市教委によると、男児は2時間目の授業後に体調不良を訴え、保健室で検温したが熱はなかった。インフルエンザの流行などで保健室がいっぱいだったため、教諭は男児に教室へ戻るよう指示したが、従わなかったため腹を立てたという。教諭は自宅謹慎の後、今月から市教委の施設で体罰防止の研修を受けている。
衆院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題について答える財務省の太田充理財局長(左)。右端は麻生太郎財務相=国会内で2018年2月9日午前10時14分、川田雅浩撮影 森友学園問題で財務省の新たな内部文書20件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、20件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。 また財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。
送受信から1年が経過した職員の公用電子メールをサーバーから自動的に廃棄する計画について、国土交通省は今月1日からとしていた実施を見送った。「職員に適切な保存方法を習熟させるのに時間がかかる」などと判断したといい、他省庁の動向も踏まえ、実施の取りやめも含めて検討し直すとしている。 政府が昨年12月に公文書管理のガイドラインを改正したことを受け、各省庁は今年4月までに文書管理規則を改正し、重要性が低いとして官僚の裁量で廃棄できる保存期間1年未満の公文書の取り扱いなどを見直すことになっている。 国交省はこれまでの取材に対し、自動廃棄の対象は、保存期間1年未満の公文書に当たるメールだと説明。2月1日から実施すると省内に通知していた。
公文書管理、実効性に課題=政府の新指針、4月スタート 森友学園 加計学園 政府は、行政文書管理の新たな指針の運用を4月に開始する。指針見直しは、森友・加計学園をめぐり各府省の文書管理のずさんさが指摘されたことを受けた措置。ただ、専門家からは新指針に対し、外部チェックの仕組みがないことなどを問題視する声が早くも上がっており、実効性をいかに確保するかが課題となる。 今年に入り財務省の内部文書開示が相次ぐ森友問題に関しては、異例の値引きが行われた国有地の売却記録を、同省が「保存期間1年未満」に分類していたことが判明している。加計問題では、明るみに出た内部文書の真偽について内閣府と文部科学省の言い分が真っ向から食い違うなどし、政府の文書管理のいいかげんさに批判が高まった。 新指針では「意思決定過程などの跡付けや検証に必要」となる行政文書を原則1年以上保存するよう明記。1年未満で廃棄していい文書の種
広島県は来年度、小学生に朝食を無料で提供するモデル事業を始める。県の調査で生活が困難な世帯の児童が、朝食をとらず、学習面でつまずく傾向がみられたため。貧困の連鎖を断ち、学力向上につなげる取り組みとして来年度予算案に4000万円を計上する。内閣府や民間団体などによると、朝食に特化した補助事業は都道府県では全国初という。 県によると、県内3カ所で先行実施。児童が登校前に立ち寄れるよう、小学校近くの公民館や集会所、福祉施設などに朝食を提供する場所を設置する。おにぎりとみそ汁、パンと牛乳などのメニューを週に1回~数回、希望者全員に提供する予定。朝食作りや提供は児童の見守り活動をしている地域の組織や民間団体などから公募して委託し、費用の全額を補助する。
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