障害者４０００人雇用、１９年は困難 ２カ月で政府目標修正検討:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、政府が二〇一九年末までに約四千人の障害者を採用するとした計画について、達成期限の延長を検討していることが分かった。実現できる可能性が低いことに加え、短期間での大量採用が「数合わせ」になりかねないとの懸念が出ているためだ。十月に掲げた政府目標をわずか二カ月足らずで大きく軌道修正することになり、見通しの甘さに批判が集まりそうだ。法定雇用率に届かない状況が長引くことにもなる。 一連の問題を受け、政府は十月に関係閣僚会議を開き、不適切計上のあった国税庁などの行政機関で一九年一～三月末までに約千五百人、さらに一九年末までに約二千五百人を採用するとの計画を作った。 国などの障害者採用計画に関しては、一九七六年の労働省（当時）の告示で、期限を一年間とするとの規定がある。今回は四千人という過去に例のない大量採用を計画に盛り込まざるを得ない事態だったが、この規定を守るた
医師の残業上限、年960時間に - 共同通信 ｜ This kiji is
医師の働き方改革を巡り、勤務医の残業時間の上限について、厚生労働省が将来的に「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。一部の医療機関の医師は当面、上限を年千時間超とする見通し。
児童買春被害者 70％余が非行歴なし 警察庁が初の実態調査 | NHKニュース
児童買春の被害に遭った少女の実態調査の結果がまとまりました。授業をさぼらずに学校に通っていたのは半数以上に上ったうえ、全体の70％余りが補導歴や非行歴が全くないなど、ふだんの生活態度からは、児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 それによりますと、学校生活について、授業をさぼらずに学校に通っていたと答えたのは全体の58％と、半数以上に上りました。 また、71％が補導歴や非行歴が全くなかったうえ、91％が家出の経験はなかったということで、ふだんの生活態度からは児童買春の被害に遭うと予測しにくい実情が浮かび上がっています。 一方、事件に巻き込まれた理由では、「遊興費目的」が全体の85％と大半を占めたほか、「生活費」や「学費」といった深刻な家庭環境をうかがわせる回答もあったということです。 警察庁は「どこの家庭や学校の子どもにも被害が起こりうることを示すものだ」として、家
中枢神経薬市場、発達障害で拡大 認知症等ジェネリック化で全体として縮小傾向 | 財経新聞
富士経済が中枢神経薬品市場の調査結果を公表。ADHD治療剤に伸が見られるものの認知症治療剤などでジェネリックへの切り替えが進み縮小と予測。今年の市場は6866億円、前年比98%の見込み。[写真拡大] 厚生労働省の患者調査で精神科患者の推移を見ると、1999年に204万人であったものが直近公表データの2014年では392万人と増加傾向で推移している。内訳をみると認知症患者の増加傾向が目立つ。うつ病を含む気分障害は99年に44万人、05年に92万人、14年には112万人と増加傾向であるが伸び率は鈍化しているようだ。 精神疾患の場合、統計数字は疾患それ自体ではなく認知件数の推移ではないかと指摘されることが多い。そして認知件数の増加の背景には効果的な新薬の登場があるケースが少なくない。90年代末から00年代初めにかけてうつ病患者が急増している背景には80年代に米国でSSRIという有効な新薬が開発さ
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未婚のひとり親、住民税の負担を軽減…自公合意 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）