「首相答弁と改ざんは関係ある」 森友事件・赤木さん妻に財務省幹部が語った音声公開 | 文春オンライン
これまで改ざんが始まるターニングポイントと指摘されてきたのが、安倍首相の次の国会答弁だ。 「（認可あるいは国有地払い下げに）私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」（2017年2月17日、衆議院予算委員会） これについて、安倍首相は赤木俊夫さんの「手記」が公表された直後の今年3月下旬にも国会で、「決算文書の改ざんについては財務省の調査報告書で『国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だった』とされている」と、起点となったとされる自身の答弁には触れずに、再調査を否定した。 麻生財務大臣 ©文藝春秋 だが、伊藤氏は1年半前に昌子さんにこう語っていた。 「安倍さんがああやって『関知してたら辞めてやる』っておっしゃっ
米ネットフリックス、ペアレンタルコントロール機能を強化
４月８日、米動画配信サービス大手ネットフリックスは７日、ペアレンタルコントロールの複数の機能を追加した。写真は３月撮影（２０２０年 ロイター／DADO RUVIC） ［７日 ロイター］ - 米動画配信サービス大手ネットフリックスは７日、ペアレンタルコントロールの複数の機能を追加した。特定の作品の除外や、子供が観賞した作品を確認する機能などが含まれる。
休業長引き虐待誘発も 子どもの状態、地域で把握を―専門家：時事ドットコム
休業長引き虐待誘発も 子どもの状態、地域で把握を―専門家 2020年04月08日07時09分 緊急事態宣言によって、幼い子どもを抱える親の外出頻度が減り、一緒に過ごす時間が長くなることが予想される。専門家は親が育児や収入減などのストレスにさらされながら、子どもと長期間向き合うことで、児童虐待が誘発される恐れがあると指摘し、地域での見守りを訴えている。 ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長によると、親による虐待は貧困や孤立などの要因があると起きやすい。「特に夏休みなどの長期休暇中に外部とのつながりがない家庭で起きる傾向にある」と説明する。幼児や小学校低学年の児童は外部に助けを求めることも難しく、虐待が表面化しにくいという。 宣言で休校が継続し、子どもの外出機会も減る可能性がある。さらに親が休業となった場合、親子が自宅にこもりがちになることで虐待が起きやすい条件がそろう。 津崎理事長
コロナ関連の破綻、２５都道府県で４５件 ４月急増、宿泊業が最多―信用調査会社：時事ドットコム
コロナ関連の破綻、２５都道府県で４５件 ４月急増、宿泊業が最多―信用調査会社 2020年04月08日18時58分 民間信用調査会社の東京商工リサーチは８日、新型コロナウイルス関連の経営破綻が２５都道府県で計４５件発生したと発表した。７日までの集計。宿泊業や飲食業などサービス業、小売業が中心だが、業種は広がりを見せている。商工リサーチは「先行きが見えない『新型コロナ』の影響は、経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な零細・中小企業を中心にさらに増える勢いだ」と指摘した。 「客足ゼロ」「絶望的」 飲食店悲鳴、見えぬ先行き―新型コロナ ４５件の内訳は、倒産が２０件、法的手続き準備中が２５件。新型コロナ関連の破綻件数は２月末時点で２件だったが、３月末に２５件となり、４月の１週間だけで２０件増加した。 都道府県別では東京都（６件）が最も多く、以下、北海道（５件）、兵庫県（４件）、大阪府と福岡県（各３件）の順。
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
「外で遊んでいない」が25％ 外出自粛で子どもたちは… | NHKニュース
新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」で外出自粛などがさらに進むとみられる中、北海道大学などのグループが子どもたちへの影響について保護者にアンケート調査を行ったところ、25％が子どもを外で遊ばせていないと回答しました。 調査の中間報告によりますと、外出自粛中の遊び場所について尋ねたところ、複数回答で ▽「自宅や友人宅の庭と周辺」が43％ ▽「近所の公園」が36％となった一方で、 ▽25％の保護者は「屋外では遊んでいない」と答えたということです。 また、どんな情報が必要と感じたかについては、 ▽「屋外で安心して遊べる場所」が51％、 ▽「家庭での学習方法」が41％などとなったほか、 ▽「外出していいかどうか」が分からなかったという保護者も38％いました。 このほか調査では、「外に連れ出したときの周囲の視線が気になる」などの声も寄せられているということで、グループでは子どもへの支援をさらに強
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任天堂、スイッチ国内出荷を一時停止 巣ごもり需要急増 - 日本経済新聞
