欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が

アップルはiOS13.2のアップデートに伴って2019年、「世界絵文字デー」の7月17日に合わせ、60種類近い新しい絵文字を発表したことは記憶にあたらしい。絵文字キーボードには人種を越えたカップルやジェンダーフリーのものなどとともに、長く待たれていた障害をテーマにしたキャラクターやアイコンが含まれている。 そしていまやアップルの絵文字には、盲導犬や車椅子に乗った人、義肢などが並んでいる。 取り組みは2015年からだったが━━ 2015年の初め、アップルは絵文字を多様化しようという進歩的な取り組みを始めたが、「障害」に関する絵文字はこれまで実現されなかった。 ようやく2018年になって、アップルは障害を持つ人々の絵文字を加えるべきだと主張し始めた。アップルはユニコード・コンソーシアム（絵文字の国際規格を管理する非営利団体）に対して、障害者を表す13種類の新しい絵文字を導入するよう提案した。

1961年愛知県生まれ。84年筑波大卒、中日新聞入社。社会部デスク、カイロ支局長を経て、2013年3月から編集委員。2021年12月退社。2009年、連載「農は国の本なり」で農業ジャーナリスト賞。編集を担った大型コラム「ニュースを問う」欄では、呼吸器事件を調査報道し、連載「西山美香さんの手紙」で19年早稲田ジャーナリズム大賞（草の根民主主義部門）、20年日本医学ジャーナリスト協会賞大賞。著書「冤罪をほどく──供述弱者とは誰か」（風媒社）で、第44回「講談社 本田靖春ノンフィクション賞」受賞。至学館大学コミュニケーション研究所客員研究員。

米国で人種差別が国民的議論を巻き起こす中、メリアムウェブスター辞典は、ユーザーからの指摘を受け、オンライン版辞典での「racism」の語義の変更を決めた。世界の人種差別に関する理解と今後の反人種差別運動に大きな影響を与える画期的な語義変更だ。 同辞典は現在、racismを「人種上の偏見や差別」で、「人種が人間の特徴や能力を決定付ける第一の要素であり、人種間の違いにより特定の人種が生来の優越性を持つという考え」などと定義している。アイオワ州のドレーク大学を最近卒業したケネディー・ミッチャムは、同辞典の編集部に宛てた一連の電子メールで、この定義には制度的抑圧が考慮されていないと指摘した。 メリアムウェブスター辞典におけるracismの定義は、多くの人が「逆人種差別」の存在を主張するために利用してきた。有名な例としては、テキサス大学オースティン校の入学選考で落選したアビゲイル・フィッシャーが同校

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

2010年代が間もなく終わろうとしている。こうした節目となる時期は、科学や健康、医学の分野における前進や問題点について、改めて考えてみるべきときでもあるだろう。 過去10年間には健康のために良いこととして、インターネット上に「疑似科学」に基づく情報があふれるようになった。それらのなかで、最も怪しいと考えらえるのは次の5つだ。 1. ワクチンを接種してはいけない 英国の医師だったアンドリュー・ウェイクフィールドが医学誌ランセットに「はしか・おたふく・風疹を予防する新三種混合（MMR）ワクチンの接種と自閉症に関連性がある」との研究結果を発表したのは、1988年。その後、研究自体が正しく行われたものではなかったことが明らかになり、同誌は掲載した論文を撤回した。 だが、「予防接種が自閉症の原因に」という誤った考えは野火のように急速に広まり、現在も続く反ワクチン運動につながった。著名人が事実であると

賢い人でも、人は簡単にだまされる──。 人々がどれほど簡単にだまされ、自らの利益に反する結果を招く投票をしてしまうかを示した米国と英国の有権者のことを言っているのではない。 代替医療や統合医療、漢方薬、エネルギー医学その他のさまざまな「医療」について言っているのだ。これらは全て、単にマーケティングの目的でつけられた名称だが、医師や科学者を含め、数多くの人たちがこれらに魅了されているようだ。 それらのうちの一つが、「カッピング（吸い玉）」だ。人気は高まっているようだが、これはかなり奇妙な治療法だ。ガラスのカップの中に熱した空気を入れ、それを肌の上に乗せていく。 温められた空気は膨張しているため、冷えるにつれてカップの中で収縮する。それによって、吸引力が発生。カップの中で皮膚を引き上げる（熱ではなく、ポンプを使って同じ効果を得ようとする場合もある）。 カッピングの施術を行う専門家たちは、この施

米国史上最大の大学裏口入学スキャンダルが起きた。テレビプロデューサーのウィリアム・リック・シンガーが首謀した裏口入学計画に関与したとして、50人が米連邦捜査局（FBI）により訴追されたのだ。女優のフェリシティ・ハフマンやロリ・ロックリンを含む裕福な保護者らは、合わせて2500万ドル（約28億円）以上を支払い、子どもが名門校に入学できるよう、テストの点数やスポーツでの功績を捏造（ねつぞう）した疑いがもたれている。 起訴状によると、親らはシンガーに対し、試験1回につき1万5000～7万5000ドル（約170万～830万円）を支払い、子どもの大学進学適性試験の点数の捏造を依頼していた。シンガーは親らに対し、子どもに注意力欠如障害（ADD）などの学習障害があると偽ることで「試験時間を延長するよう試みる」ことを推奨したほか、試験官2人と「試験請負人」1人と共謀し、替え玉受験や解答改ざんを行った。 ま

東京都は現在、「平成30年度東京都一般任期付職員の募集について」と題して「児童福祉司」と「児童心理司」を募集している。このことに気づいている人はどのくらいいるのだろうか。 通常は、新年度の4月付の採用が一般的だ。たとえば欠員が出て、それを補うために年度の途中で募集することはあるが、今回のように年度途中（12月付）での新規採用は珍しい。 目黒区の5歳女児虐待死事件を受けて 今回の東京都の児童相談所児童福祉司の募集は、目黒区で起きた5歳の船戸結愛ちゃん虐待死事件の流れを受けたものであることは間違いない。 平成30年3月、結愛ちゃんは虐待の末に亡くなった。本人がひらがなの練習として書いた「もっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」という“反省文”が6月6日に警視庁により公表されると、人々の関心は一気に高まった。 家族が最初に住んでいた香川県、そ

ストレスは、現代の職場における大きな問題のひとつだ。では、ストレスを引き起こす主な要因の一つは何だろうか？　どうやらそれは、一見ささいなものにみえる電子メールのようだ。いや、より正確に言えば、私たちが毎日受け取る数十通、あるいは数百通の"ささいな"メールだ。 調査会社ラディカティ・グループの報告書によると、2017年には1日当たり約2690億通の電子メールが送信された。世界中の電子メールユーザー1人につき1日72通を受け取っている計算で、これは膨大な量のメールだ。 私たちが処理しなければいけないメールの量を考えると、日中ずっと受信ボックスに張り付いた状態であるのも驚くべきことではない。それよりも憂慮すべきは、私たちの多くが、夜間にメール対応をしなければならないというプレッシャーすら感じていることだ。 英国の同業者団体ブリティッシュ・サマー・フルーツによる最近の調査によれば、英国人の44％が

大阪市・大阪メトロ南森町駅から徒歩で3分。銀行や飲食店などが並ぶ商店街の賑わいを抜けた一角に、いま注目を集める学習塾がある。 発達障害や不登校、引きこもりの子どもたちを専門に預かり個別で指導する「あすはな先生」の教室だ。子どもたちを指導するのは、臨床心理士の資格を持つ専門家を中心に、大学や大学院などで心理学、福祉学、教育学などを学ぶ学生たち。 子どもたち一人一人に対して事前に臨床心理士がヒアリングを行い、発達上の特性や、障害、認知の特性を把握した上で個別の学習プログラムを組んでいくのが強みだ。 注意欠陥多動性障害（ADHD）や学習障害（LD）など発達障害と診断され公的支援の対象になる子どもたちだけではなく、グレーゾーンと呼ばれる「やや不器用な子」や「集団生活が困難な子」など、公的支援の枠組みからこぼれ落ちてしまう子どもたちも入塾が可能で、我が子の生育に不安を抱える親たちの「駆け込み寺」的な

「ヤミ金」とは、貸金業者としての登録がない者が金を貸し、法外な金利を要求したり、違法な取立てをしたりする行為、あるいはその業者を指す。2000年前後に「ヤミ金」関連のトラブルは多発し、社会問題となった。 生水裕美は1999年、消費者からの苦情や相談を受ける消費者相談員（非常勤嘱託職員）として野洲（やす）市役所に職を得て、この「ヤミ金」問題と真正面から向き合うこととなる。まさに火中の栗を拾うがごとくに。 2000年、2001年と、「ヤミ金」に金を借りた多重債務者からの相談が生水のところでも急増する。警察を頼っても「民間人同士の問題」ということで「民事不介入」と判断されるが、生水は諦めず、被害者を救うために奔走した。県内の法律家や消費生活相談員と協力し、多重債務問題に関係する機関が一丸となって取り組めるよう働きかけたのである。 その結果、野洲市のある滋賀県では、全国に先駆けて『多重債務問題対策

嗜好（しこう）用大麻が合法化された米国の3つの州で、合法化に伴い自動車の衝突事故が増加していると見られることが確認された。 米国道路安全保険協会（IIHS）の関連団体、ハイウェイ・ロス・データ・インステイテュート（HLDI）が6月下旬に発表した報告書によると、コロラド、オレゴン、ワシントンの3州では衝突事故を理由とした保険金の請求件数が、嗜好用大麻が合法化されなかった場合に想定された件数と比べ約3％増加していたという。 米保険業界が設立した非営利団体であるHLDIは、合法化前後の3州での保険請求件数の変化について調査したほか、それぞれが隣接する各州（アイオワ、モンタナ、ネバダ、ユタ、ワイオミングの各州）で実際に発生した衝突事故に関するデータを収集し比較するなど、複合的に分析を行った。 その結果、特にコロラド州で、隣接州と比べた場合の請求件数の増加幅が最も大きかったと見られることが分かった。

米国の次期大統領、ドナルド・トランプ夫人のメラニアは、ユーチューブに投稿された動画に激怒したと伝えられている。その動画は、夫妻の10歳の息子（トランプの三男）、バロンが自閉症だと指摘する内容だった。メラニアは弁護士を通じて、これを投稿した自閉症の男性を訴える構えを見せている。 動画の再生回数が急増したのは、女優でコメディアンのロージー・オドネルのツイートがきっかけだった。オドネルは、「自閉症のまん延に注目を集めることになる、なんと素晴らしい機会でしょう」とコメント。だが、“まん延”という言葉は事実を表すものではない。自閉症の患者への侮辱にも当たる。オドネルは厳しい批判を受けて、この投稿を削除している。 ただ、トランプ自身も「自閉症の原因はワクチン」との発言で悪評を買ったことがある。この問題をお気に入りの「陰謀説」の一つに加えた上で、自閉症との関連を主張しワクチン接種に反対する活動団体への寄

「アイス・バケツ・チャレンジ」がソーシャルメディアで大流行してから2年。この運動は、難病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）の新治療法発見に向けた研究に1億ドル（約100億円）以上の寄付をもたらした。 メディア各社は先月、この寄付金が「ブレークスルー（突破口）」となる発見につながったと報じた。この情報の基になったのは、ALS治療の道を開く可能性があるNEK1という「新しい」遺伝子が見つかったという米国ALS協会のメディア向け声明だった。 だが、これは本当に画期的な発見だったのだろうか？ 医療関連ニュースを検証するウェブサイト「ヘルスニュースレビュー」によると、NEK1は新しい遺伝子でもなければ、ほとんどのALS患者にとって有効な治療にはつながらない見込みだという。 同サイトのエディターらは、ALS協会のリリースが言及している研究論文の執筆者らに連絡を取り、多くのメディアが報じた内容が誤りであ

米国の競泳選手マイケル・フェルプス（Photo by AAron Ontiveroz/The Denver Post via Getty Imagesettyimages） 4年に1度行われる夏季五輪では、毎回決まって奇妙なパフォーマンス向上法が流行する。2008年の北京と12年のロンドンで流行ったのは「キネシオテープ」で、多くの水泳選手がこれを腕や脚に貼っていた。今年の流行は、体中に赤や紫のあざを残す「カッピング（吸玉）療法」だ。 五輪史に残るトップ水泳選手のマイケル・フェルプスも今週、このあざだらけの体で登場した。他にも、五輪水泳女子メダリストのナタリー・コーグリンや、体操男子のアレクサンダー・ナドアの体にも丸いあざがあった。 米メディアは8日、フェルプスのあざについて説明する記事をこぞって掲載した。USAトゥデイは何の疑いも持たずに、カッピングには「緊張した筋肉をほぐす」効果があると

脳やその活動の状態を視覚化するために幅広く利用されている画像技術、磁気共鳴機能画像法（fMRI）について先ごろ、ある大きな発見があった。良い発見ではない。私たちの脳の働きについて過去15年間に実施され、発表された4万件近い研究結果が誤っていた可能性があるという（本記事は、筆者の見解に基づくものである）。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された論文によると、スウェーデンにあるリンショーピング大学の研究者らがfMRIのソフトウェアにバグを発見した。つまり、私たちが働いているとき、遊んでいるとき、運動をしているとき、セックスをしているときの脳の状態として示されてきた研究結果の多くは、間違っているのかもしれないのだ。 ソフトウェアが適正に動作していなかったというのであれば、撮影された画像が示す結果は正しいものではないはずだ。活動していると考えられていた脳の部分は、実際には活動していなかったと

自閉症スペクトラム（ASD）の子供は、興奮したり「メルトダウン」（癇癪）を起こしたときに自分の感情をコントロールすることが困難なため、家族のサポートが不可欠だ。そこで、自閉症の子供を持つ親のために、メルトダウンが起こる予兆を知らせ、予防するウェアラブルデバイス「Reveal」が開発された。開発元企業はクラウドファンディングサイトの「Indiegogo」でキャンペーンを実施した。 Revealを開発したアウェイク・ラボ（Awake Labs）は、カナダのブリティッシュコロンビア大学に在籍する学生たちによって設立されたスタートアップ企業。Revealはフィットネストラッカーのようにユーザーの心拍数や体温、発汗量をモニタリングし、不安やストレスの高まりを察知する。保護者は専用アプリでデータを見て、わが子にいつどのようにメルトダウンが起きるか把握することができる。 「我々は子供たちの問題行動を減ら