【社説】ロックダウンで広がる富の格差
ニュースサイトのビジネスインサイダーは先週末、新型コロナウイルスが流行するさなかの不平等と富豪の富に関する9分間の動画をツイッターに投稿した。ドナルド・トランプ大統領は同サイトが得意とする、クリックを誘うこの「エサ」に食いついた。この動画にアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が登場していたからだろう。そしてこの動画について「所得格差があり過ぎる。変化を起こさなくては。すぐにだ！」とリツイートした。バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）もこれ以上うまくは言えなかっただろう。 政治家は金持ちを非難したがるが、彼らがつくった政策がこうした富の格差の一因となっている。自社株の上昇に伴い、数字上の富が増えていく企業幹部もいる。その一方で、新型コロナウイルス流行に伴う政府のロックダウン（封鎖措置）や関連法案は実体経済の勝者と敗者を生み出している。 ...
京都新聞記者が滋賀県を異例の提訴 旧優生保護法の関連文書開示求め | 毎日新聞
黒塗りで開示された文書を掲げ、提訴理由について説明する京都新聞社の記者（左）ら＝大津市内で2020年8月7日午後2時4分、諸隈美紗稀撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で行われた強制不妊手術を巡り、滋賀県が第三者機関の答申に反して関連文書の大半を非開示としたのは違法だとして、京都新聞社の記者が7日、県に非開示決定の取り消しを求める訴えを大津地裁に起こした。同社によると、強制不妊問題で文書開示を求める訴訟は異例という。 京都新聞社は同日、大津市内で記者会見を開き、「実態を解明するには情報開示が不可欠だ」と訴えた。 訴状などによると、記者の情報公開請求に対し、県は2018年、記録が残る10人に関する文書を開示したが、大半が黒塗りだった。記者は決定を不服として審査請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」は19年8月、発病後の経過や執刀医の氏名など449項目を開示するよ
「虐待を防ぐために…」精神疾患や依存症を抱えた親の子育て。どうサポートする？ ルポ・病を抱えた親の子育て支援｜人間関係｜婦人公論.jp
残念なことに、肉親による痛ましい虐待事件が後を絶たない。だが、親を責めるだけでいいのだろうか。なかには、親の精神疾患や生きづらさゆえ、子育てに困難が生じているケースもある。子どもの命を守るために何ができるのか。北海道に、そのヒントがあった（取材・文＝玉居子泰子） 子育て支援はまず親自身の困難に寄り添う 「今日はどんな調子ですか？ 困りごとがある人はいますか？」 北海道札幌市にある精神科・心療内科「札幌なかまの杜クリニック」の一室に、ソーシャルワーカー内田梓さんの声が響く。なかまの杜では、診察とは別に、デイケア（再発防止や社会復帰のための、日帰りのリハビリのこと。文化活動や交流などを行う）として、利用者同士の話し合いやミーティングの場を多く設けている。 そのうちの一つが、子育て中の患者を対象にした「子育て当事者研究」だ。産後うつなどから受診した人や、保健師から紹介される人、もともとクリニック
「ご主人」「奥さん」は避けたいが……配偶者をどう呼ぶか問題、国語辞典編纂者の「回答」 | 文春オンライン
「主人」も「家内」も、べつに回避しなくてもいいじゃないかと思われるかもしれません。それも一理あるので、そう思う人にとっては、話はここで終わりです。 一方、「主人」は夫が中心であるように感じられる（「旦那」もいくぶんそう感じられる）、「家内」や「奥様」は家庭の中に押し込められている感じがする、という人もいます。 相手も自分も特に気にしない場合ならともかく、相手か自分か、どちらかが引っかかりを感じるならば、別の自然な言い方を模索するのも必要なことです。今回は、その言い方を考えてみます。 この問題は、大きく3つの場合に分けると論じやすくなります。1つめは、自分の配偶者を指す場合。2つめは、第三者の配偶者を指す場合。3つめは、目の前にいる相手の配偶者を指す場合です。 自分の配偶者は「夫」「妻」 1つめの「自分の配偶者を指す場合」は、話が簡単です。「主人」「家内」の代わりに「夫」「妻」を使えばいいの
【記者特集】私たちにも目を向けて
「私は幸せになっていいわけがない」。 「自分よりきょうだいのほうが大事なんだろうなと思っていました」。 どちらも「医療的ケア児」のきょうだいが口にしたことばです。 「医療的ケア児」は、生きていくために、たんの吸引や、チューブで直接、胃に栄養を送る「胃ろう」などが欠かせない子どもたちのことです。 医療の進歩で助かる命が増えている一方、障害などが残って医療的ケアが必要になる子どもは年々増加しています。 最新の推計では全国でおよそ２万人いるとされていて、大人になると「医療的ケア者（しゃ）」とも呼ばれます。 しかし、医療的ケア児やその家族への支援は不足しています。 親が睡眠時間を削ったり、仕事を諦めたりして24時間つきっきりでケアにあたっているケースが大半です。 このため、これまでは親の負担をどう減らしていくかが主に議論されてきましたが、実はその「きょうだい」にも影響が出ていることがわかってきまし
障がい者雇用のいま（1） 数字を伸ばす「就労移行支援」とは何か？
多様性ってどういうこと？ 多文化共生って何？ シニア、障がい者、外国籍の人たちを取り巻く状況は、令和の日本社会でどうなっていくのだろう？ インクルージョン＆ダイバーシティメディアの「Oriijin（オリイジン）」は、 SDGsをはじめ、これからの社会生活で誰もが知っておきたい情報を、分かりやすく、正しく伝えていきます。 WEBサイト オリイジンライジング（Oriijinrijing） Oriijin（オリイジン） このところ、よく耳にする「ダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容)」って何だろう？ 障がい者、LGBT、外国籍の人たちを取り巻く状況はどうなっていくのだろう？ インクルージョン＆ダイバーシティメディアである「Oriijin（オリイジン）」は、人と社会のそうした情報を、分かりやすく、正しく伝えていく、暮らす&働くみんなの“ココロスタイル”のメディアです。 バックナンバー一覧
米NY州、全米ライフル協会を提訴 組織解体を要求
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、全米ライフル協会（NRA）が非営利団体に関する州法に違反したとして、組織解体を求める訴訟を起こした。協会内部の人物が、多額の資金流用や契約を通じて身内や関係者に便宜を図ったとしている。 司法長官は1年半前からNRAを調査していた。NRAは1871年にニューヨーク州に登記して設立された非営利団体で、同州司法省の管轄下にある。 公表された訴訟内容では、NRAを30年にわたって率いるウェイン・ラピエール最高経営責任者（CEO、70）と幹部3人について、「NRAに私的取引、管理不行き届き、監視の不備といった土壌を作り」、組織の資金を適切に管理せず、多くの州法と連邦法に違反したとしている。 さらに訴状では、ラピエール氏が過去2年間にNRAの資金から360万ドル（約3億8000万円）を流用したと主張。正当な理由のない旅行コンサルタントへの支払いに充てた
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相談支援事業所が医療・看護と連携しやすい体制を
障害者施設代表を逮捕 入所者に暴行容疑―埼玉県警：時事ドットコム
性犯罪摘発で支援センター増設へ 政府、証拠保全体制を強化