資料1：合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループにおける審議状況について：文部科学省現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 初等中等教育分科会 > 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 > 特別支援教育の在り方に関する特別委員会（第12回） 配付資料 > 資料1：合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループにおける審議状況について
児童自立支援施設における学校の設置状況（平成１３年１０月現在）：文部科学省
児童自立支援施設における学校の設置状況（平成１３年１０月現在） （資料１） 都道府県 施設名 学校名 実施形態 設置年 北海道 北海道立向陽学院 （当面設置予定なし） 北海道立大沼学園 （当面設置予定なし） 社会福祉法人北海道家庭学校 （当面設置予定なし） 青森県 青森県立子ども自立センターみらい 青森市立横内小学校 (小)合子沢分教室 平１１ 青森市立横内中学校 (中) 〃 岩手県 岩手県立杜陵学園 （当面設置予定なし） 宮城県 宮城県さわらび学園 仙台市立人来田小学校 (小)旗立分教室 昭４８ 仙台市立人来田中学校 (中) 〃 秋田県 秋田県千秋学園 （設置検討中） 山形県 山形県立朝日学園 （設置検討中） 福島県 福島県福島学園 （設置検討中） (小)分教室 平１５ (中)検討中 茨城県 茨城県立茨城学園 那珂町立五台小学校 (小)分教室 昭６２ 那珂町立第一
暴力行為のない学校づくりについて（報告書）：文部科学省
はじめに 平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によれば、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約6万1千件と、前年度（約6万件）より約1千件増加となり、平成18年度以来連続して増加するとともに、小・中学校においては過去最高の件数に上っている。特に、小学校における暴力行為の発生件数は、7，115件で、その増加率は9．7パーセントであった。 暴力行為の増加の要因については、児童生徒の成育、生活環境の変化、児童生徒が経験するストレスの増大、最近の児童生徒の傾向として、感情を抑えられず、考えや気持ちを言葉でうまく伝えたり人の話を聞いたりする能力が低下していることなどが挙げられ、同じ児童生徒が暴力行為を繰り返す傾向などが指摘されているところである。その背景には、規範意識や倫理観の低下、人間関係の希薄化、家庭の養育に関わる問題、あるいは映像等の暴力場面に接する機会の
資料7：埼玉県教育委員会提出資料：文部科学省
※平成21年度末に市町村合併があり、市町村数が70市町村から64市町村に変更された。 （5）支援籍学習の実施について（ノーマライゼーション教育推進支援籍学習実施要領より） 1 目的 この要領は、支援籍実施のために必要な手続き等を定めるものである。 なお、実施に係る手続き等の詳細については、別添「支援籍学習実施細部要領」に示す。（※ 細部要領は省略） 2 支援籍の定義 支援籍とは、ノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進する観点から、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒に学ぶ機会の拡大を図るとともに、障害のある児童生徒に対するより適切な教育的支援を行うため、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」に基づき、必要な支援を在籍する学校又は学級以外で行うための仕組みである。 3 支援籍学習の目的 ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進は、児童生徒に障害者に対する差別や偏見とい
「24時間（じかん）子供（こども）SOSダイヤル」について：文部科学省
概要（がいよう） いじめやその他（ほか）の子供のSOS全般（ぜんぱん）に悩（なや）む子供（こども）や保護者等（ほごしゃとう）が、いつでも相談機関（そうだんきかん）に相談（そうだん）できるよう、都道府県（とどうふけん）及（およ）び指定都市（していとし）教育委員会（きょういくいいんかい）が夜間・休日（やかんきゅうじつ）を含（ふく）めて24時間（じかん）対応可能（たいおうかのう）な相談体制（そうだんたいせい）を整備（せいび）。 「24時間（じかん）子供（こども）ＳＯＳダイヤル」について 1．全国統一（ぜんこくとういつ）の「24時間（じかん）子供（こども）SOSダイヤル」の設置（せっち） 平成（へいせい）19年（ねん）2月（がつ）より実施（じっし）していた「24時間（じかん）いじめ相談（そうだん）ダイヤル」について、いじめに限（かぎ）らず子供（こども）のSOS全般（ぜんぱん）を受（う）け止（と）め
東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（5月1日現在）：文部科学省
平成23年6月1日 標記のことについて、各国立大学附属学校、各都道府県・指定都市教育委員会、各私立学校に対し、5月1日現在で、被災幼児児童生徒の学校における受入れ状況を調査し、その結果がとりまとまりましたので、お知らせします。 ＜担当＞ 文部科学省 電話：03－5253－4111（代表） ○幼稚園 初等中等教育局幼児教育課 課長補佐 小川 哲史（内線3724） 企画係長 小畑 康生（内線3137） ○小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 【国立】 高等教育局大学振興課教員養成企画室 室長補佐 粟井 明彦（内線3764） 教育大学係長 木谷 慎一（内線2909） 【公立】 初等中等教育局 初等中等教育企画課教育制度改革室 室長 小谷 和浩（内線3171） 室長補佐 高見 暁子（内線3175） 一貫教育支援係長 吉武 優子（内線2022） 【私立】 高等教育局私学部私学行政課
平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ：文部科学省
平成23年6月1日 初等中等教育局児童生徒課 児童生徒の自殺防止については、平成19年3月に「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」にて取りまとめられた「子どもの自殺予防のための取組に向けて（第1次報告）」を踏まえ、平成21年7月から、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催し、平成21年3月には「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」を、平成22年3月には「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を作成し、各教育委員会及び学校に配付するなどの取組を行ってまいりました。 平成22年度は、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方の検討や、米国における子どもに対する自殺予防教育の現況について調査を行ったところであり、このたび、平成22年度における同協力者会議の「審議のまとめ」がまとまりましたので、お知らせいたします。
東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について：文部科学省
事務連絡 平成23年5月6日 各都道府県教育委員会担当課 各指定都市教育委員会担当課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人担当課 御中 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を受けた地方公共団体の 学校設置会社主管課 各都道府県障害児福祉主管課 各指定都市障害児福祉主管課 御中 各中核市障害児福祉主管課 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 東日本大震災により被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について 今般の東日本大震災により被災した障害のある子ども及びその保護者への支援については、最大限の御尽力を賜り厚くお礼申し上げます。 被災地においては、通所事業所が倒壊するなど必要な支援を提供できていない地域があり、また、避難生活の長期化や他都道府県に避難、転校
学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第3回【開催日時：平成23年3月8日（火曜日） 14時～16時】 議事要旨 第2回【開催日時：平成23年2月21日（月曜日） 14時～16時】 議事要旨 第1回【開催日時：平成22年10月6日（水曜日） 10時30分～12時】 議事要旨 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成22年度改訂版）、歯学教育モデル・コア・カリキュラム（平成22年度改訂版） の公表について：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（高等教育） > モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会（平成22年度） > 医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成22年度改訂版）、歯学教育モデル・コア・カリキュラム（平成22年度改訂版） の公表について このたび、医学生（歯学生）が卒業までに最低限履修すべき教育内容をまとめた「医学教育モデル・コア・カリキュラム－教育内容ガイドライン－」（「歯学教育モデル・コア・カリキュラム－教育内容ガイドライン－」）が改訂されましたので公表いたします。 １．経緯 平成13年3月 「医学教育モデル・コア・カリキュラム」及び「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」を策定（平成19年12月一部改訂）。 平成21年5月 「医学教育カリキュラム検討会」において、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について検討する
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について（通知）：文部科学省
標記の件について、各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会、各都道府県知事、小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長宛に発出しましたので、お知らせします。 22文科初第1714号 平成23年3月14日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 殿 小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第１２条第１項 の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学副大臣 鈴木 寛 （印影印刷） 各都道府県・指定都市教育委員会におかれては，平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に被災した児童生徒等の就学の機会を確保する等の観点から，当該児童生徒等に係る事務の取扱い等に当たり，下記の事項について十分御留意いただくようお願いします。また，所管の学校及び域内の市町村
特別支援教育資料（平成21年度）：文部科学省
本資料のデータは、学校基本調査及び特別支援教育課業務調査等を用いた。 特に断りのない限り、本資料のデータは各年度5月1日現在のものである。 （最新のデータは平成21年5月1日現在） 平成18年度以前のデータ等については、特殊教育、盲学校・聾学校・養護学校、特殊学級等の旧名称で表記しているところがある。 本文で使用している略称は以下のとおりである。 【障害種別】 視…視覚障害 聴…聴覚障害 知…知的障害 肢…肢体不自由 病…病弱 【学部】 幼…幼稚部 小…小学部 中…中学部 高…高等部 【設置者】 国…国立 公…公立 私…私立 「－」はデータなしを示す。 割合については、値を四捨五入しているため、各区分の割合の合計が100パーセントにならない場合がある。 1.調査の概要 （1）特別支援学校の学校数、幼児児童生徒数及び教職員数－国・公・私立計－ （2）特別支援学校数、学校設置基準学級数及び在学
文部科学省公式Twitter、3アカウント開設のお知らせ：文部科学省
1. 文部科学省では、Twitterアカウント（mextjapan）を開設し、本日から施策情報やイベント情報などのツイートを開始します。 2. あわせて、広報室が行うトークライブや庁舎内ミュージアム「情報ひろば」のPR等を進めるため、ライブ配信チャンネル用アカウント（mextlive）及び情報ひろば用アカウント（mexthiroba）を開設し、情報発信を開始します。 ○文部科学省では、一層積極的な情報発信を推進するため、Twitterアカウントを開設しました。本日から原則毎日、施策情報やイベント情報などをツイートし、文部科学省の動きを国民のみなさまにお知らせします。 【文部科学省 MEXT 】 アカウント名 mextjapan アドレス http://twitter.com/mextjapan ※ツイッター上で文部科学省アカウントに寄せられた意見・質問等に回答することはいたしませんが、いた
暴力行為のない学校づくり研究会（平成22年度）（第3回） 議事要旨：文部科学省
1．日時 平成22年10月12日（火曜日） 13時30分から15時30分 2．場所 文部科学省5階5会議室 3．議題 ヒアリング 協議 4．出席者 委員 尾木座長、石橋委員、桶谷委員、木村委員、佐々木委員、筒井委員、中村委員、西山委員、三坂委員 （1）副座長に木村委員（東京都台東区立駒形中学校長）が選任された。 （2）議事の取扱いについて了承された。 （3）ヒアリング A中学校における生徒指導に関する取組について（県総合教育センター 研究員） 本校での生徒理解と地域・関係機関との連携について（公立中学校校長） 「荒れ」の克服に向けた取組（公立中学校校長） （4）協議 A中学校における生徒指導に関する取組について（県総合教育センター 研究員） 本校での生徒理解と地域・関係機関との連携について（公立中学校校長） 「荒れ」の克服に向けた取組（公立中学校校長） 【委員】荒れている状況から一歩踏み出
平成21年度 教育職員に係る懲戒処分等の状況について：文部科学省
（注1） （ ）は、監督責任により懲戒処分等を受けた者の数で外数。 （注2） 監督責任による懲戒処分等とは、非違行為を行った所属職員に対する監督責任を問われた懲戒処分等である。 （1） 交通事故に係る懲戒処分等の状況（表2、表3） 交通事故（人身事故等を伴わない交通違反も含む。）により当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員の数は378人（前年度比44人減）であり、訓告等を含めた懲戒処分等を受けた教育職員の数は2,422人（前年度比80人減）である。 懲戒処分を受けた者のうち、飲酒運転（酒酔い運転及び酒気帯び運転をいう。）を原因とする者は59人で15.6％を占めている。飲酒運転については、各県市とも厳しい態度で臨んでおり、懲戒処分についてはすべて停職以上の処分となっている。 なお、教育職員の起こした交通事故の監督責任として懲戒処分を受けた者は8人であり、154人が訓告等を含めた懲戒処分等を
平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値及び訂正値の公表について：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成22年度の報道発表 > 平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値及び訂正値の公表について 平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」につきまして、この度以下のとおり、平成22年8月に速報値として公表した「小・中学校不登校」の確定値、及び平成22年9月に公表した「暴力行為」「いじめ」「高等学校不登校」「高等学校中途退学等」の訂正値を公表しますので、お知らせします。 1 「小・中学校不登校」の調査結果（確定値）について （1）「小・中学校不登校の状況」速報値（8月公表）からの訂正箇所 （1－10）不登校の状態が前年度から継続している児童生徒数 2
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平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について：文部科学省
被災地の子ども達の心身の健康及びリフレッシュを図るための文部科学省の取組について：文部科学省
医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成19年度改訂版）：文部科学省
「定住外国人の子どもの就学支援事業」の第4次公募について：文部科学省