母子家庭や親が非大卒の子、休校でより不利益 勉強の支援乏しく | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（当時、中央）＝首相官邸で2020年2月27日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年春の全国一斉休校の際、親が大学を卒業していなかったり、シングルマザーだったりする家庭の子どもが、学習支援を受けづらい傾向にあったことが、東京大大学院の中村高康教授（教育社会学）らの研究グループの調査で分かった。社会的に不利な立場に置かれている家庭の児童・生徒ほど、一斉休校の負の影響を強く受けていた可能性がある。 調査は、文部科学省の委託で21年2月に実施。全国の小中学校の小学5年と中学2年の各約9000人とその保護者を対象に、親の学歴や一斉休校時の家庭での学習状況などを各学校を通じて尋ねた。両親とも大卒▽両親のいずれかが大卒▽両親とも非大卒▽シングルマザーで大卒▽シン
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
世界のネット利用者が急増 ロックダウンなどで需要高まる | NHKニュース
インターネットを利用する人の数は世界で推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染拡大前に比べ急増したことが、国連の専門機関の調査でわかりました。 これは国連の専門機関、ITU＝国際電気通信連合が明らかにしたものです。 それによりますとことし、2021年の世界のインターネットの利用者の数は推計49億人に上り、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2019年に比べ、およそ8億人増えました。 とくに感染が世界的に拡大した去年1年間の増加が顕著で、過去10年間で最も多かったということです。 これについて報告書は、新型コロナウイルスの影響で人の移動などを厳しく制限する「ロックダウン」などの措置がとられる中、自宅にいながら感染状況などの情報や生活に必要な物などを入手するために、ネットの需要が高まったことが要因だと分析しています。 一方で通信環境が悪くネットを十分に利用できない人が数億人いるほか、ネッ
全米各地で子どもの成績低下が深刻に コロナで長引く在宅学習が影響
米国内の学校では、成績や試験の点数は、休校措置がとられた後に各地で目に見えて低下している。写真はオンライン授業を受けるリリアナさん。ケンタッキー州ルイビルで2月撮影（2021年 ロイター／Amira Karaoud） 米国内の子どもたち数百万人と同じように、ブロディ・コットン君も、1年以上、学校の教室に足を踏み入れていない。 COVID－19（新型コロナウイルス感染症）の大流行のせいで、ブロディ君は7年生としての1年間をカリフォルニア州カールスバッドの自宅のソファで過ごさざるを得なかった。そのせいか、「A」と「B」ばかりだった優秀な成績は、先学期は「D」を1つ、「F」を2つという残念な結果に終わった。 「F」の1つは、選択科目の「デザインとモデリング」だ。本来なら教室で実際に3Dプリンターを使ってみる内容になるはずだったが、自宅ではアイスキャンディの棒を使った模型を作るのが精いっぱいだった
ドコモ、ひとり親・障害者割引を拡充 コロナ禍で支援策 割安プラン「対抗策検討」 | 毎日新聞
NTTドコモは29日、ひとり親世帯などの顧客を対象に携帯電話料金を最大月1700円割り引く「子育てサポート割引」を12月9日に導入すると発表した。子どもが18歳以下で、児童扶養手当を受給していることなどが条件。障害者や学生向けの割引拡充も発表し、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている顧客を支援する姿勢を示した。 KDDIとソフトバンクが20ギガバイトの大容量で割安な料金プランを導入することについては、吉沢和弘社長が29日にオンラインで開いた2020年9月中間決算発表の記者会見で「さまざまな選択肢から対抗策を検討していく」と表明した。ただ具体的な戦略に関しては、11月16日までの親会社のNTTによる株式公開買い付け（TOB）期間中は「申し上げられない」と述べるにとどめた。
勝つための情報リテラシー：オンライン教育で日本は「先進国で最下位」である件について＝立沢賢一 | 週刊エコノミスト Online
中学２年の担任クラスの生徒２４人とオンラインでつなぎ、午後のホームルームを行う斎藤泰正教諭＝静岡市駿河区の静岡聖光学院中で２０２０年３月４日、手塚耕一郎撮影 教育は国の未来である 筆者が子供の教育(以下、子女教育) について語りますとそれは投資と関係あるのですか？と良く尋ねられます。 子女教育は広義の投資であり、マクロでは一国の未来、ミクロでは一族の未来を左右すると言っても過言ではありません。 withコロナ時代の教育が直面する課題 教育界にとって2020年がパラダイムシフトの年になることは間違いないです。 ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）によりますと、新型コロナウイルスの影響で、世界188カ国15.7億人の学生が学校に通えない状況でした。そして英国や米国の大学入試に必須のケンブリッジ版IGCSEのOレベル、Aレベル、国際バカロレア、SAT、ACTなどの試験が全てキャンセルになる事態に
「奨学パソコン」を借りて、中1長女の成績が学年トップに。複数の困難を抱える「ひとり親家庭」の希望（今村久美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO「カタリバ」では、オンライン学習から取り残されそうな困窮した家庭に、パソコンとWi-Fiを無償で貸与して、インターネットを使った伴走型支援を行なっています。こうしたキッカケプログラム『奨学パソコン』のことを紹介した先日の記事では、大きな反響をいただきました。 「収入が2ヶ月で2万円。娘2人とどう生きれば」。あるシングルマザーに、パソコンとWi-Fiを届けた 「ウェブニュースを見て、取り組みを知りました」「恥ずかしながら、このプロジェクトを通して日本の貧困家庭の現状を知りました」という連絡とともにご寄付をくださった方もいます。 今回は、参加している家庭が抱える困難をデータから紹介し、私たちが出会ったひとり親家庭のシミズさん（仮名）と、中学1年生の長女アキちゃん（仮名）の話をしたいと思います。 奨学パソコンを使う人のうち7割は、ひとり親家庭まず、このプログラム利用者のうち
News Up 新型コロナでオンライン授業 児童養護施設“パソコン足らず” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、学びの環境にも変化が迫られています。各地で取り入れられているのがインターネットを使ったオンライン授業。しかし、急激な変化に取り残されかねない現場がありました。（ネットワーク報道部記者 加藤陽平）
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虐待・貧困への対応強化 子どもの情報 オンラインで共有へ | NHKニュース
兵庫の県立高校 新入生はタブレット端末を自費購入へ 県教委「文房具と同じ」 | 毎日新聞