Doctors’Picks医師限定 医師が薦めるがん関連情報を一覧でチェック!エキスパートの解説コメントで理解が深まる
障害福祉サービスの一つで、主に知的障害者の昼間の生活を支える「生活介護」の医師配置をめぐり、混乱が広がっている。医師が未配置となる事業所の報酬減算の解釈として、「月1回以上訪問しない」とする自治体があるからだ。厚生労働省は自治体判断に委ね、この解釈を容認。不公平感と疑問の拭えない事業所側は困惑している。 「最初は耳を疑った。会場全体がざわついた」。社会福祉法人同愛会(横浜市)の統括施設長、斎藤喜美夫さんはこう振り返る。2019年度の事業所向け集団説明会で、市は「医師による月1回以上の訪問がない生活介護は減算」と言った。 年に2回程度医師に来てもらっていた事業所には衝撃だった。 19年度は準備できない事業所もあろうという“配慮”がなされ、20年度から適用を開始。同愛会は、知的障害者が自宅などから通う四つの事業所で減算を届け出た。減算額は年間で計270万円。21年度は医師に頼み込んで減算を回避
「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣(当時)が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相(当時)から注意を受けています」(政治部デスク) 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈(自見氏は)厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた
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男性が8割を占める医師の世界に、ジェンダー平等に向けた変化の兆しが表れている。眼科の中心的団体である日本眼科学会と日本眼科医会で、ともに女性がトップに就いている。国内の主要医学会のうち、女性が理事長となったのは初めて。開業医を中心に作られる医会も、女性の会長は初という。二人の女性リーダーは、どのような道を歩んできたのだろうか。【五味香織/統合デジタル取材センター】 手術着のまま保育園へ迎えに 「保育園の時間がギリギリになり、手術着にサンダル姿のまま子どもを迎えに行ったこともありましたね」。日本眼科学会理事長の寺崎浩子医師(66)は、一人息子が幼かったころ、仕事と育児を綱渡りでこなしていた日々を振り返る。名古屋大医学部で1999年に初の女性教授となり、2020年3月まで20年間にわたり教壇に立ち、研究を続けた。現在も特任教授として診療などに当たる。 出産は32歳の時。復職してからも第一線で診
出雲市で、入院中の女性患者に薬物を投与し、こん睡状態にしたうえで体を触ったなどとして、準強制わいせつなどの罪に問われている医師に対し、松江地方裁判所は、「医師という立場を悪用した悪質な犯行で、酌量の余地はない」として、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。 出雲市の医師、梅本洵朗被告(29)は、おととし2月、当時勤務していた島根大学医学部附属病院で、入院していた女性患者に薬物を投与してこん睡状態にしたうえで、体を触ったなどとして、準強制わいせつや窃盗などの罪に問われています。 これまでの裁判で、検察は、懲役6年を求刑した一方、弁護側は、執行猶予付きの判決を求めていました。 25日の判決で、松江地方裁判所の畑口泰成裁判長は、「被告人は、医師という立場を悪用して、入院中の被害者が眠っているのにつけこんだほか、薬物投与が病院内で問題になったあとも別の患者に犯行に及ぶなど、常習性は顕著だと言わざるを
重症患者の増加を受け、医師(左)から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち=大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫(ひっぱく)した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか? ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「
医学生が医療現場で患者の診療に携わる臨床実習について、学生団体が新型コロナウイルスの影響を調査したところ、7割を超える学生が「患者の問診ができなくなっている」と回答したことが分かりました。 この調査は、医学部の学生でつくる団体がことし8月から先月末にかけてインターネットで行ったもので、全国の医学生など1082人が回答しました。 この中で新型コロナの影響で臨床実習を中止する大学が相次いだことについて、病棟での実習が再開した医学生180人余りにどんな制限があったか、複数回答で尋ねました。 それによりますと、 ▽「患者への問診」が76%、 ▽「回診への参加」が60%、 ▽「病棟への立ち入り」が59%などと、再開後も対面での実習などが制限されていることが分かりました。 また、実習が中止になっていた間、代わりに行われた実習の形式について尋ねたところ、 ▽「レポート」が84%、 ▽「Zoomなどのライ
聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている=牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大(川崎市)を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ
入れ墨のタトゥーの彫り師をしている男性が医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は検察の上告を退ける決定をし、無罪が確定することになりました。タトゥーを入れるのに医師の免許は必要ないとする判決が確定します。 平成27年までに4回、医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われました。 1審の大阪地方裁判所はタトゥーを入れる行為が医療行為に当たると判断して罰金の有罪判決とした一方、2審の大阪高等裁判所は医療行為ではないとして1審を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 検察が上告していたのに対し、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、17日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。 決定では「タトゥーを入れる行為は、美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められ、医療行為とは考えられてこなかった。医学とは質
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