発達障害のある大学生の就労支援について、活発な議論が行われた公開シンポジウム=東京都日野市の明星大学で 発達障害を抱える大学生が増えている。授業の履修登録ができない、リポートや卒論が書けない、仲間に溶け込めない、就職できない……。大学では就活も含めた支援の取り組みが始まっている。 教員や家族と連携 中央大学(東京都八王子市)は2014年度から、臨床心理士の資格を持つ「キャンパス・ソーシャルワーカー」を一部の学部の事務室に配置している。気になった学生に声をかけ、成績や対人関係についてカウンセリング。教員や家族と連携し、サポートする。 「中途退学の防止が目的の一つです。『授業についていけない』と、退学届を突然持って来る学生がいて、詳しく事情を聴いてみたら発達障害が見られた。本人も周りも気づいていないケースが多い」と、同大文学部の山科満教授は説明する。 発達障害は、アスペルガー症候群や注意欠陥多
厚生労働省は4日、社会保障審議会児童部会保育専門委員会の初会合を開催した。委員長には汐見稔幸・白梅学園大学長が就任し、今後月1回のペースで保育所保育指針の改定について議論する。会合で厚労省は、3歳未満の子どもへの保育内容を手厚くしたい方針を明らかにした。 指針は、保育所が行う保育内容や方法論を体型的に示したもの。1965年に策定されて以降、これまで3回改定されている。直近の2008年改定では、保育所の役割や施設長の責務が明確化された。 開会あいさつで、香取照幸・雇用均等・児童家庭局長は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、認可保育所以外の事業所も増えているとし、「地域型保育も基本的に指針に準じて保育を行うため、多様な保育を視野に入れた指針の在り方を考えないといけない」と話した。 会合で厚労省は、指針改定に向けた検討課題として、多様な保育機会を踏まえた見直しを挙げた。新制度で位置付けられた
登壇した藤田氏 日本社会福祉教育学校連盟(会長=二木立・日本福祉大学長)は10月30日、創設60周年を記念し、同志社大(京都市)で歴代会長による対談を行った。同日夜、同大で開かれた祝賀会には日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士会など職能団体の幹部も駆け付け、学校連盟を含むソーシャルワーカー養成3団体の統合にエールを送った。 大学の教員ら約40人が参加した会長対談で、大橋謙策・東北福祉大大学院教授(2007~09年の会長)は「社会福祉士ができてから、(大学での教育は)福祉制度の解説にとどまっている。社会福祉士を作ったことが間違いだったかとすら思う」と話した。 そのうえで「我々教員は抽象的な話ではなく、ソーシャルワークの楽しさ、怖さ、醍醐味を学生に伝えていかなくてはならない」と呼び掛けた。 黒木保博・同志社大教授(05~07年の会長)は自身が事務局長に就いた08年以降、学校連盟が厚生省と文部省
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