新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。

＜政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ＞ 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、

監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ　STOCKTREK IMAGES／GETTY IMAGES ＜バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く＞ ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。 バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優

4月4日の試合では球界トップクラスの投球と歴史に名を刻む本塁打を披露した　KEVORK DJANSEZIAN／GETTY IMAGES ＜アメリカで投打同時出場を果たし、剛速球と特大本塁打を披露。日本から来た26歳が「ベースボール」100年の歴史を変える＞ その日、大谷翔平（26）は自らの「二刀流」の実力を見せつけるのを待ち切れない思いだったのかもしれない。 4月4日のシカゴ・ホワイトソックス戦。ロサンゼルス・エンゼルスの先発投手として1回表を0点に抑えた大谷は、直後の1回裏に「2番・投手」として打席に立つと、いきなり初球を強振した。高めの速球に対してバットを水平に振り抜いた瞬間、木が切り倒されたような音がスタジアムに響いた。 それは、大谷がボールを、そして大リーグの常識をひっぱたいた音だった。野球界には「投手と野手は分業」という考え方が長く根付いてきた。その歴史は、現存するほぼ全ての野球

破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外

Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' ＜現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された＞ 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB（上院法案）202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票

神社本庁と密接な関係にある靖国神社（写真は202年8月15日、75回目の「終戦の日」に靖国神社を訪れた参拝者）　Issei Kato-REUTERS ＜日本の保守系政治家に多大な影響力を持つと言われた「日本会議」の本当の実力を探る＞ 「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』（扶桑社）のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会（神政連）を持ち、自民党（安倍前首相や菅義偉現総理ら）を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁（以下、本庁などと略）をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、

＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな

ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって

Taiwan and Allies Rally to Defy China's Economic Coercion on Pineapples ＜中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない＞ 台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。 地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。 3月１日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の２月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。

BBCはバランスの取れた正確な報道でイギリス国外でも定評がある（ロンドンの本社）　Henry Nicholls-REUTERS ＜党派色の強い粗製乱造の報道がはびこるなか市民は質の高い正確なニュースを求めている＞ イギリスの公共放送局BBCが昨年7月、驚くような数字を発表した。その前月までの1年間に世界の4億3800万人がBBCニュースを、3億5100万人が国際放送のBBCワールドサービスを、さらに1億3700万人が同じく国際放送のBBCグローバルニュースを視聴・聴取・閲覧したというのだ。 これら3部門、それにBBCのエンターテインメント部門はいずれも2桁台の成長を遂げている。一部のアメリカのメディアと違って、BBCは対立をあおって視聴率やページビューを稼ぐ手法に頼っていない。それでも、これだけの実績を上げている事実をどう受け止めればいいのか。 アメリカではここ数年、偏向報道の嵐が吹き荒れ

Tom Rice Faces Backlash in His Pro-Trump District for Impeachment Vote ＜多くの共和党議員がトランプ弾劾に反対したのはこういうわけだ＞ サウスカロライナ州の第7選挙区は、これまでずっとトム・ライスを連邦下院議員（共和党）に選出してきた。だがライスがドナルド・トランプ前大統領の弾劾決議案に賛成票を投じたために、次の選挙に暗雲が漂いはじめた。 ライスは1月13日、共和党のほかの9人の下院議員と共に、トランプを弾劾訴追する決議案に賛成票を投じた。すると、トランプに逆らう票を投じた他の共和党議員数人と同じく、ライスは彼を下院議員の座から引き摺り下ろそうとする政敵の激しく非難されることになった。 次の選挙となる中間選挙はまだ1年先の話だが、トランプ支持が強い第7選挙区では、弾劾訴追を支持したことがライスの致命傷になりかねない。 共

＜SF?　西部劇？　ホラー？......ブラジルの俊英が、血と暴力に彩られた独自の世界を切り開く......＞ ブラジルの俊英クレベール・メンドンサ・フィリオ監督の新作『バクラウ 地図から消された村』では、謎めいていて狂気をはらみ、血と暴力に彩られた世界が切り拓かれる。 その舞台になるのは、ブラジルのペルナンブコ州西部にある村バクラウ。村の長老だった老婆カルメリータが亡くなり、葬儀を行うために遠方からも家族や村人が故郷に戻ってくるが、時を同じくして不可解なことが次々と起こり始める。 突然、村はインターネットの地図上から姿を消し、上空には正体不明の飛行物体が現れる。村に貴重な水を運ぶ給水車のタンクに銃弾が撃ち込まれ、村外れの牧場では住人たちが血まみれの死体となって発見される。地図から消えた村をよそ者の男女のバイカーが訪れ、やがて謎の殺人部隊が村を襲撃しようとしていることがわかってくる。 SF

＜毒殺されかけ、ロシア帰国後に逮捕された反政府活動家ナワリヌイの釈放を求めて、何万もの市民が抗議デモを行っている。しかし、それがプーチン独裁の終焉につながる可能性は極めて低い＞ 厳寒のロシアで、何万もの市民が街頭に繰り出した。去る1月23日のこと、反政府派の著名活動家アレクセイ・ナワリヌイの即時釈放を求める抗議デモだった。 ナワリヌイは5カ月前、化学兵器に使われる神経剤ノビチョクで毒殺されかけ、ドイツで治療を受けていたが、1月17日に帰国した途端に逮捕された。今は首都モスクワ市内に収監されており、この先も不当な裁判で長期にわたり拘束が続く可能性がある。 ナワリヌイは自ら設立した「反腐敗財団」を通じて政財界の不正を次々と暴き、政権批判の旗を振ってきた。彼の逮捕後、同財団はウラジーミル・プーチン大統領の所有とされる豪邸の動画をネット上で公開した。その直前にも腐敗の根源だとするロシア国籍者8人の

Alexei Navalny Inspires Big Anti-Putin Protests, but No Russian Spring—Yet ＜ロシア全土で展開された前例のない反政府デモは「ロシアの春」につながるのか＞ ロシアでは1月23日、約100の都市や町で、反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイの暗殺未遂と身柄拘束に抗議する大規模なデモが行われた。国民がここまで反政府感情をむき出しにするのは、ロシアでは珍しい。 デモの参加者たちは凍てつく寒さや高圧的な機動隊、新型コロナウイルスの感染リスクもものともせず、政府に対する怒りの声をあげた。報道によれば、首都モスクワでは４万人が参加したほか、抗議はロシア全土に広がり、約3000人が警察に身柄を拘束された。 観測筋は、今回の抗議デモは「前例のない規模」だと指摘。英BBCは、首都モスクワでの抗議デモは過去10年で最大の規模だったと報じた。

＜「互いを受け入れるために武器を捨てよう」と新政権下での融和を呼び掛けた＞ 2021年1月20日に首都ワシントンの議会議事堂前で行われたジョー・バイデンの大統領就任式は、多くの面でこれまでとは異なるものだった。 2020年に始まった新型コロナウイルスのパンデミックのせいだけではない。証拠を提出できないのに不正選挙を訴えて敗北を認めないトランプ大統領の扇動的な言動、その結果としてのトランプ支持者による1 月6日の議会議事堂乱入事件。その事件で明らかになった数々のテロ計画に対する厳戒態勢でナショナル・モールは閉鎖された。 これまでの大統領就任式では、式場になる議会議事堂西側正面からリンカーン記念館まで続くナショナル・モールは、集まった市民がぎっしりと埋めていた。だが、20日の就任式でテレビに映ったナショナル・モールは人影がなくひっそりとしていた。 選挙でたとえ激しく戦った相手であっても権力を平

QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター

ジャック・デッチ、エイミー・マッキノン、ロビー・グレイマー、コラム・リンチ （いずれもフォーリン・ポリシー誌記者） ＜敗北を認めないトランプの支持者が議事堂に乱入、催涙ガスがまかれ銃撃で死者まで出た騒乱の一日＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） アメリカ合衆国の歴史における大きな汚点として刻まれることになる光景だった。 アメリカの民主主義の砦（とりで）とも言える首都ワシントンの連邦議会議事堂。そこへドナルド・トランプ大統領の支持者がなだれ込んだ。 議会ではジョー・バイデン次期大統領の勝利を承認する手続きが行われており、トランプ支持者はそれを阻止しようとした。任期終了間近のトランプは「選挙は盗まれた」と、根拠のない主張を繰り返していた。 トランプ政権とワシントン市当局は、暴徒鎮圧のために州兵数千人を動員。ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は6日午後、州兵部隊が「他の連邦治安維

＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、

＜世界の出来事を、当事者の目線を通して疑似体験できるドキュメンタリー映画を自宅で気軽に鑑賞できるようになった。今こそドキュメンタリー映画を観るべき理由とは＞ 2020年は新型コロナウイルスへの感染が広がった影響で、外出の機会は激減した。その影響で動画配信サービスは会員数を伸ばしている。今回は、自らもドキュメンタリー作家であり、アジアのドキュメンタリー映画を専門に扱う動画配信サービス「アジアンドキュメンタリーズ」を立ち上げた伴野 智氏に話を聞いた。 ドキュメンタリー映画の魅力とは？ ドキュメンタリー映画の多くは、ドキュメンタリー映画作家が、ひとつのテーマに対して独自の視点で現実を切り取りながら作り上げている。 その国や地域の社会問題、宗教問題、歴史の謎に迫るもの、ある人の生涯を追ったもの......。さまざまなテーマのなかで共通するのは、作家やそこに映し出される人々の思いや人生が人間臭く反映