高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ マイナス金利に文句言うのは 銀行の関係者だけだ
日銀は（2016年）1月29日、マイナス金利を導入した。その後、株式市場、為替市場は乱高下した。それでマイナス金利悪者論が闊歩している。 それらは世界経済の動きが原因であり、残念ながら日本の金融政策が世界を動かしているわけでない。 にもかかわらず、マイナス金利には否定的な論評が多い。 日銀当座預金に金利で「濡れ手に粟」 筆者は、この状況を揶揄して、2月3日に次のようなツイートをしたところ、これまでに1400を超えるリツイートがあった。この種の堅い話題では珍しい。 「マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けている金融機関がおかしい。貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし」 多少言葉が不正確で乱暴なのはご容赦願いたいが、銀行を通してみると、マイナス
日本のデフレは人口減少が原因なのか人口増減と「物価」は実は関係がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」（2010年11月11日、12月2日付け本コ
１００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし（髙橋 洋一） @gendai_biz
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。 Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。 つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。 「市場が決める」の英文は、determined であり、６月のトロント・サミットの時に合意された「市場指向」（oriented)より一段階進
バーナンキＦＲＢ議長の発言を「誤読」する日経新聞の「クオリティ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、７月２１日の上院で証言した。半期ごとに行われている金融政策の議会への報告である。その発言が注目された。日本で白川方明日銀総裁が話題になることはほとんどないが、景気については中央銀行が重要な責任をもっていることは世界の常識だ。 バーナンキ議長は、米国経済の先行きに暗い見通しを明らかにし、金融緩和策の出口はすぐに来ないという見方を示した。市場では、出口どころでなく、少し戻って追加緩和策を期待した人もいるが、当面政策変更はなく今の政策を継続するが、追加緩和策の余地もあるという慎重な言い回しだった。 もっとも、こうした出口議論がありえるのは、米国（だけでなく他の先進国も）はバランスシートを拡大し、緩和策に入ったからである。日本は入口にも入っていないから出口議論なんてありえない（１月８日付け本コラム「なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に「デフ
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "bewaadさん、無理に休筆することないでしょ。 ばれても命とられるわけでなく、左遷させられるのもよし、それで気に喰わなければやめればよし。 法律に自信があるなら当社政策工房にでもどうぞ。 地震があっても、乗り遅れないでね。"
bewaadさん、無理に休筆することないでしょ。 ばれても命とられるわけでなく、左遷させられるのもよし、それで気に喰わなければやめればよし。 法律に自信があるなら当社政策工房にでもどうぞ。 地震があっても、乗り遅れないでね。
「国家戦略局断念」で露呈した菅政権内での「権力交代」（髙橋 洋一） @gendai_biz
7月16日、朝日新聞以外の扱いは小さかったが、あれっと驚く記事が朝刊に出ていた。閣内の政策調整を担ってきた国家戦略室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う「助言機関」とする方針を固めたというのだ。 ちょっと待てほしい。惨敗した参院選用の民主党マニフェスト2010で国家戦略室の設置は【実現したこと】の二番目にあがっていた。それをもうやめるというのはいかがなものか。 国家戦略「局」は、昨年政権交代した民主党の脱官僚の目玉政策だった。本来であれば、いの一番に内閣法等の法律改正して設置すべきであった。ところが、鳩山政権は、どんな理由が知らないが、法律改正せずに、国家戦略「室」でスタートした。 法律改正がないので、国家戦略室の位置づけや権限関係も曖昧である。これは官僚に一杯食わされたなとみていた。官僚は法律によってガバナンスされるのを嫌い、法律がない状態で事実上の権限行為することを好む。 そ
財務省に洗脳された菅直人総理と追随する朝日新聞がもたらす「二番底」の危機 「増税が評価されて金利が下がる」の噴飯 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。 ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。 菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。 財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。 まったくデタラメな話だからだ。 いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で
「国が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ（髙橋 洋一） @gendai_biz
本コラムでギリシャ問題に悪のりした増税キャンペーンが行われていると書いたが(5月10日付け「菅財務相も騙される「ギリシャ問題」に悪のりした増税キャンペーン」)、まさに参院選挙で、菅直人総理の街頭演説でそれが実行されている。 私はテレビをあまりみないが、ワールドカップをみようとしていたら、菅直人首相の街頭演説を聞いてしまった。 曰く、消費税は上げたくないが、上げざるを得ないという。財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。 あたかも、国民の年金と給料を守るためには、消費税を増税しなければいけないといっているようだ。 事実はどうか。 まず、ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。それとともに、年金の給付はカットされ、「公務員」の給与もカットされる。ギリシャ
菅直人首相「第三の道」政策では経済成長も円安もムリ（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅直人新政権の経済運営がどうなるか。 さっそく証券会社から「菅政権で成長する。円安にもなる。だから日本株か外債投資がおすすめです」との商売熱心な勧誘がきた。 たしかに、今年1月初めの財務大臣に就任した当初は、財務省事務方の意向を無視して、円安発言をするなど威勢が良かった。ところが、財務省によって直ちにその発言は打ち消され、すぐに雲行きはあやしくなる。 その後、菅財務相は1月下旬に国会で子ども手当の乗数効果(子ども手当の何倍のマクロ経済効果があるか)が答弁できず立ち往生。さらに2月上旬、G7会合で財務官僚の手厚いアテンドを受けた。 そのあたりから、事務方との関係がずいぶん変わり、「菅財務相はよく勉強している」との意見が霞ヶ関に出回った。 そして、案の定、2月中旬、菅財務相はテレビ番組で消費税引き上げを含む税制抜本改革を議論すると言い切った。それまでは消費税引き上げを議論するとしても来年以降と
「国債発行額のマニフェスト盛り込み」が政府に好都合な理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
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勝間和代×高橋洋一「ギリシャ危機と日本経済」
講談社のビジネスパーソン向けWebマガジン『現代ビジネス』による放送。政治、経済、メディア、社会に関する対談、トークライブなどを配信
一生一緒にギガフレア 勝間和代×高橋洋一「ギリシャ危機と日本経済」
勝間和代と高橋 洋一（元財務官僚・経済学者）の対談がUSTREAM中継された。 テーマは「ギリシャ危機と日本経済」 まずはギリシャがどういう国かそもそも知っているのか？という話。 高橋「ギリシャは人口1000万。面積は日本の3分の1。ＧＤＰは30兆、神奈川と同じくらいの規模」 高橋「国債の返却率は50％ほど。G7は5%位で悪化するのは戦争中くらい」 高橋「いい加減さがEUROに入って誤魔化された。五輪の影響も」 高橋「4人に1人が公務員。民間の給与の1.5倍」 高橋「特殊法人も多くて、社会主義国に近い。EUROに入れちゃダメだった」 ギリシャの経済規模は神奈川県くらいとさほど大きくない。 また、公務員だらけで資本主義というより社会主義に近い国と言える。 高橋「ＥＵＲＯからギリシャを離脱させることが一番簡単なやり方」 高橋「GDPの動きが明らかに他EUROと違うから最適通貨圏の理論から言うと
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】菅財務相「増税しても景気は良くなる」理論上は可能でも実行は困難 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人副総理兼財務相が、最近「増税しても景気は良くなる」という興味深い発言をしている。財務相という財政の責任者の発言なので国民生活に重要であるから、よく検討してみたい。 その発言の知恵袋とされているのが、２月２６日付で内閣府参与に就任した小野善康大阪大学教授である。同ポストは、小野氏の前には、年越し派遣村村長の湯浅誠氏が就任していた。 小野氏の経済理論は、精緻（せいち）な数学モデルもあり、その内容がなかなか論争的なこともあって、経済学者の間ではファンも多い。しかし、テクニカルな細部を除くと、オーソドックスなケインズ・タイプとさほどかわらない。 １月２９日付の本コラムで、菅財務相は大学初級で習う「乗数効果」がわからなかったと書いた。乗数効果とは、政府が公共投資などの政府支出で雇用を創出しようとするとき、投入額の《１÷（１−消費性向）》倍の効果が出ることだ。 それを習うときに、一緒に「
「大きな政府」で一致する与謝野･平沼新党と民主党（高橋 洋一 ） @gendai_biz
4月3日、与謝野馨元財務相が自民党に離党届を提出した。8日にも平沼赳夫元経済産業相と新党を結成する予定で、平沼、与謝野両氏が共同で代表に就任するという。新党には園田博之･元官房副長官らが加わるようだ。 与謝野氏も与党の大臣のときに離党していれば立派なものだが、野党になってからの離党で覚悟も迫力ない。 しかも、先の総選挙では小選挙区敗退･比例復活組、つまり自民党に助けられた人だから、そのまま新党の代表というのは政治的には筋が通らない。 まず議員辞職すべきだが、それができないからこそ、政局論としては平沼氏との連携なのであろうが、政策的なすりあわせは大丈夫だろうか。 よく言われるのは、与謝野氏は財政再建路線、平沼氏は積極財政であることだ。しかし、経済政策は経済状況に大きく依存するから、当面財政再建を棚上げにすれば、両者のすりあわせは比較的容易であろう。 また、与謝野氏は郵政民営化に賛成だったが、
高橋洋一の民主党ウォッチお笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題
民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省ＯＢのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。 民主党の迷走 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相（当時）が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多
なぜ日本経済だけが一人負けなのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
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高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
高橋洋一の民主党ウォッチ事業仕分けの限界 埋蔵金まだまだある
最近のテレビ・新聞では事業仕分けがしばしば報道されており、第1にこれを取り上げたい。 財務省の主導であるとか、素人が評価しているというコメントがあるが、まったく的外れだ。前回書いたが、国会法等の改正を当初の首班指名国会か今臨時国会に提出しなかった段階で、国会議員の仕分け人は何の権限もなく意見をいうだけの人だ。国家行政組織法等で権限のある財務省の走狗になるのは法的にはわかりきっている。それに、事業仕分けは素人というか国民目線で見直すものだから、何の問題もない。この意味で、今回の事業仕分けは公開性もあり概ね評価できると思う。 12兆円の基金生かせ むしろ、事業仕分けの限界を認識すべきだ。予算には、事業系と制度モノという2種類がある。事業系予算は、誰にもわかりやすいので、事業仕分けに適切だ。むしろ、こうした事業系予算は地方政府でやるべきものが多く、国がこんな事業までやっているのかと驚くばかりだ。
勝間和代のBook Loversを聴いた
さてちょっと涼しくなってきたので更新再開です。ってさぼってただけだけども。今回は前回の続きじゃなくて、べつの話題。 八月に経済学者の飯田泰之さんが、勝間和代さんの「BOOK LOVERS」というwebラジオ番組に出る、と聞いたので楽しみに待っていました。で、ついでにどんな人たちがこの番組に出てるのか、と思ってさかのぼってみてみたら、元財務官僚の高橋洋一さんが出ているじゃありませんか。この間の衆院選、もし高橋さんが活動できていたら、まああんまり結果は変わらなかったでしょうが、こんな発言のいくらかは減ったかもしれないと思うと、返す返すも残念な事件だったなと思うのでした。 「BOOK LOVERS」は勝間さんが毎週ゲストを迎えて、ゲストおすすめの本を五冊くらい紹介するという番組。10分くらいで、一日一冊紹介したり、時にはトークだけの日もあるという感じ。ゲストには小飼弾さんや、押切もえさんなどなど
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勝間和代Ustreamぶっちゃけトーク、高橋洋一さんの一人事業仕分け&緊迫 #katsuma " - Togetter