ギリシャ：「頭いいから困らない」…危機１年、再建道半ば - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【アテネで藤原章生】ギリシャで財政赤字を少なめに計上する“偽装”が明らかになり、信用不安やユーロ危機を招いてから１年がたった。政府は再建策を発表したが進展はいま一つだ。経済が縮み債務繰り延べや棒引きが語られ始めてはいるが、地方も首都もこれまでと変わらず、さほど窮しているようには見えない。脱税による非公式（闇）経済が国内総生産（ＧＤＰ）の３割にのぼる国だけあって個人の蓄えや生き残る術はあるようだ。 「危機？ 暮らしですか？ まあ慣れていくだけ」。ギリシャ南西部、パトラ市のエルピダさん（２７）の月給は６００ユーロ（約６万６０００円）。大学で学位を取ったが、スーパーで働く。友人とドライブに行く途中だが、約１２ユーロの有料大橋を避け半額のフェリーで北に渡る。「倹約するようになった」と言う。 対岸の町メソロンギに渡ると、平日の昼なのに、広場のレストランやカフェは満杯で、貧窮とはほど遠い印象だ。「ギリ
経済の本質は「お金」でなく「物々交換」で考えたほうがわかりやすい - モジログ
経済の本質は、「お金」でなく「物々交換」で考えたほうが、むしろわかりやすいと思う。 経済活動とはつまるところ「価値の生産」であり、「お金」というのはその交換を媒介したり、保存するためのものに過ぎない。 その人が「経済活動」をしているかどうか、「価値の生産」をしているかどうかは、他の人が欲しがるようなモノやサービスを、その人が生み出しているかどうかでわかる。 人間が生きていくには、衣食住をはじめ、さまざまなものが必要だ。普通、これをすべて自前で調達することはできないので、他の人から調達することになる。よって、恵んでもらったり、強奪するのでなければ、すべてのものを「交換」によって調達するしかない。これが「物々交換」であり、これは通常、互いに納得のうえで、だいたい価値が等しいと思われるものを出し合うというものだろう。 「タダメシ（フリーランチ）はない」という経済の鉄則は、もっとも原始的な経済とも
就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです : 少年犯罪データベースドア
2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判
量的緩和の未来
量的緩和をリフレの手段と見るリフレ派は問題外としても、量的緩和に対する多くの理解は間違っている。 量的緩和の拡大により、金融緩和期待が高まり、国債金利が上昇していることを期待インフレ率の高まりとみなし、これが現実の足元のインフレにいつか反映されるはずだが、それがまだ実現しておらず、さらなる拡大により、これを実現するべきだ、というような議論は、根本的に誤っている。 もし教科書に載っている公式が常に現実にも成立していると考えるなら、米国において期待インフレ率は上昇していると考えられるかもしれない。 政策金利がほぼゼロである状況が維持されたまま、10年物国債の金利が2.5%から3.0%に上昇した場合に、この0.5%の上昇は、国債のリスクプレミアムが不変とするならば、期待インフレ率の上昇と解釈される。ここで為替の減価を考えないのは、米国ドルは基軸通貨であるというより投資における基準通貨という風に言
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
「経済学が問題なのではなく経済学教育、人の問題」 - HPO機密日誌
タレブの問題意識が経済学者に伝わらないのは、経済学の方々には金融工学も、統計論も、価値判断に関する尺度構成の原則も教育されていないからではないかと思えてならない。 強さと脆さ 作者: ナシーム・ニコラス・タレブ,望月衛出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/11/27メディア: 単行本 クリック: 18回この商品を含むブログ (14件) を見る ちょっと長いけど、例によって「強さと脆さ」から引用しちゃう。 最後に、論争でわかったことがある。黒い白鳥という事象がだいたいが、自分のお粗末な頭ではまったくわかりもしない手法を振りまわし、でっち上げた結果にもとづいて、頭の中に間違った自信を生やした連中が起こすものだ。（中略）仕事で確率論の手法を使う連中は、ほとんど誰も、自分が何をいっているのかわかってない。（中略）ダン・ゴールドスタインと私で、確率論的な枠組みを使って仕事をするプロを
ハングオーバー理論と道徳劇 - himaginary’s diary
昨日紹介したワルドマンのブログエントリ「Hangover theory and morality plays」の主眼は、カール・スミスの過剰消費説批判への反論であり、昨日の紹介部分（＝繁栄の測定手段に関する議論）は実はその前振りに過ぎない。ワルドマンは、このエントリを、以前のクルーグマンのハングオーバー理論批判への反論の延長と位置づけている。 以下はその反論部分の抄録。 Austrian-ish “hangover theory” claims, plausibly, that if for some reason the economy has been geared to production that was feasible and highly valued in previous periods, but which now is no longer feasible or h
「狂乱物価」はすべてを解決する？ : 池田信夫 blog
2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。
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