水銀条約 - 水銀に関する水俣条約について | 2014 | 岩崎電気2018年4月19日 2013年10月10日に熊本県で開催された国連環境計画(UNEP)の外交会議で、 水銀汚染防止に向けた国際的な水銀規制に関する 「水俣条約(Minamata Convention on Mercury)」が採択されました。 条約の発効には50カ国以上の批准が必要なため、日本では水銀の取り扱いに関する法整備に着手し、早期の批准を目指しています。 ※2016年2月2日 水銀に関する水俣条約の締結の閣議決定がされました。 水俣条約の主な内容 電池、化粧品や血圧計など水銀を含む9種類の製品の製造・輸出・輸入を2021年以降禁止 輸出の際は輸入国の事前の書面同意を義務づけ 歯科用水銀合金の使用を削減 小規模金採掘は使用を削減し可能なら廃絶 新規水銀鉱山の開発禁止 既存鉱山からの産出は発効から15年以内に禁止 石炭火力発電所からの水銀排出削減 50カ国が批准してから90日後に発効
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