アマゾン読み放題､勝手に｢20社削除｣の衝撃
「アマゾン社が独断でこのような配信停止措置を取り得るものではないと考えておりますし、今回のような事態を、読者の皆様や提供した書目の著作者のかたがたにご理解いただくことが困難であると考えています。（中略）出版社として大変困惑し、憤っております」 10月3日。大手出版社の講談社は、上記内容の抗議文をマスコミ各社に送付すると同時に、自社HPに掲載した。 アマゾン・ジャパンが書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」（キンドル・アンリミテッド）を開始したのは今年8月3日のことである。月額980円（税込み）で和書12万冊以上、洋書120万冊以上が読み放題になる同サービスは、最初の30日間が無料で利用できる。米国では2014年7月にすでにサービスを開始しており、現在11カ国で展開している。 断りなく1000点超の全作品を削除 鳴り物入りで始まった注目のサービスだが、最初から大きくつまず
アップルの"化けの皮"を歌姫が引き剥がした
歌姫の抗議に対し、素早く対応したアップル――そんな一幕が話題になっている。一見すれば、アップルが小さな誤りを犯したものの、急転、正しい判断を下して軌道修正をみごとに果たしたように見えるかもしれない。しかし視点を変えてみると、これはアップルが演じてきた”アーティストと共に音楽に自由をもたらしてきた”という役割が、実は偽善であったことを示している。実のところ、カッコ悪い失態ともいえるのだ。 顛末はこうだ。6月21日に米国人歌手のテイラー・スウィフトが、最新アルバム「1989」をアップルの新しい音楽配信サービス「Apple Music」に提供しないことをオープンレターという形で公表した。アップルが最初の3カ月間は無料でサービスを提供するが彼女に届いた楽曲提供を求める契約書には、その間の楽曲使用料が支払われないと書かれていたためだ。それに対して、アップル上級副社長のエディ・キューが、最初の3カ月で
紙の本を読まないと､人は確実にバカになる
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｢VAIOフォンと初代iMac､戦略は同じだ｣
3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」（台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉）と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
反撃！｢Windows10｣は何がスゴイのか
マイクロソフトが現地時間の1月21日に米ワシントン州レドモンドにある本社で催したWindows 10の発表会は、過去1年を振り返ってテクノロジ業界におけるもっとも印象的で、未来を垣間見せるプレゼンテーションだった。 マイクロソフトはこの2年あまり企業としての形を変えるべく内部で様々なプロジェクトを動かしてきたが、昨年2月にCEOになった「サティア・ナデラ」というリーダーを得ていよいよ”変化”が表出し始めているのかもしれない。 2007年のiPhone以降､｢下り坂｣に 振り返ればマイクロソフトは2007年1月、アップルがiPhoneを投入して以来、コンシューマ向けパーソナルコンピューティングの分野において、防戦一方の展開となってきた。同社の成長は企業向けのソフトウェア、クラウドといった企業が支えていたが、コンシューマ視点で見れば、同社に対する期待は下がり続けていた。 しかしアップルがiPh
LINE､森川社長が降板を決めた事情
LINEは12月22日、森川亮社長兼最高経営責任者（CEO）が2015年3月に退任し、最高執行責任者（COO）の出澤剛（いでざわ・たけし）氏が昇格する人事を内定したと発表した。15年3月下旬に開かれる定時株主総会後の取締役会を経て、正式に決定する。森川社長は顧問に退く。社名がNHN Japanだった2007年から、社長の座に就いていた森川社長が退任し、LINEは大きな経営の節目を迎えることになる。 今回、森川社長が退任する理由について、LINEは「任期満了による退任の意向があったため」と説明。が、一方で今年10月、森川社長は盛大に行った事業戦略発表会で、「ライフとエンターテインメントのプラットフォームの両面から､コミュニケーションをより進化させたい。皆さんの普段の生活にイノベーションを起こし、全く新しい体験をして頂きたい」と、意気盛んに語っていたことも記憶に新しい。まさに、これからという時
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
海外販売までも消費税､スマホアプリの受難 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。 各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。 当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る『パズル＆ドラゴンズ』の開発会社だ。要請を受けたガンホーは昨冬までに、支払いに同意した。 ガンホーという前例を手に入れた国税当局は、海外売上高の多い大手アプリ会社に対し、追徴課税の歩を進めている。『ダークサマナー』などのゲームが海外で人気のエイチームも、今年1月に調査が入り、過去3年分の海外売上高に対して
1月７日配信「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日」についてのお知らせ | | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ
大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。 10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。 「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は近日中にも行われるもようだ。 NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。 NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN
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