総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正
総務省は、本日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。 スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020－ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。 また、本年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。 これらを踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正案をまとめ、平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり計97件
メディア・パブ: 日本だけがなぜモバイルインターネット人口で天井感が
インターネット・ビジネスの高成長はまだまだ続く。スマホなどのモバイル端末の台頭が、その勢いを加速化させている。市場がグローバル化していることも特徴で、先進国だけではなく新興国でもほぼ同じように展開している。モバイル先進国の日本は当然のように、これからも際立った成長を続けていくはず・・・。 ところが、eMarketerの最新の予測によると、日本のモバイルインタネット人口の伸びに鈍化の兆しが見え始めるようだ。特に気になったのは意外と天井が低くなりそうなことである。 最初の表1は、アジア太平洋地域の主要国における、モバイル・インターネットの普及率である。大雑把に言えば、スマホでインターネットを利用している人の割合である。2018年までを予測しているが、スマホ先進国の日本や韓国、オーストラリアでは来年あたりから普及率の伸びが鈍り始める。普及率の上限が韓国が70%台半ば、オーストラリアが70%台前半
au、新料金プラン「カケホとデジラ」発表 田中社長「音声定額2,700円は少し高い」| アプリオ
※タイトルを一部変更しました（16:46）。 KDDI（au）は25日、新料金プラン「カケホとデジラ」を発表した。「デジラ」は「データ自由ライフ」の略。 国内音声通話定額プラン「電話カケ放題プラン」と6つのデータ通信量から選べるデータ通信料定額サービス「データ定額」、家族間でデータ通信量を贈ることができる「データギフト」が特徴。 KDDI田中社長は新料金プランを説明するなかで「スーパーお得」と、新料金プランに自信をのぞかせた。 新料金プランの受付は基本的に7月1日からとなる。 電話カケ放題プラン・データ定額 auの新料金プランも、すでにソフトバンクが発表済みの新料金プラン「スマ放題」と基本的な仕組みは同じとなる。 2,700円（スマホ）か2,200円（フィーチャーフォン）の基本料金で国内音声通話を定額化する「電話カケ放題プラン」と、ユーザーごとに契約するデータ通信料定額サービスの「データ定
格安SIMなどのMVNOシェア、173万回線でモバイル全体の1.1％ OCNがトップ
MM総研は、2013年度の国内MVNO市場に関する調査結果を公表した。 普及阻害要因が除かれ今後は急成長へ MVNO（仮想移動体通信事業者）は、回線網を自社では持たず他の事業者などから借りたり再販を受けるなどして、通信サービスの提供をおこなっている。 格安SIMなど大手キャリアの再販ではない独自サービス型のほか、WiMAXなどを再販するUQ（KDDI系）やAXGP回線を提供するWireless City Planning（ソフトバンク系）、法人向けサービスなどが含まれる。 こうしたMVNOサービス全体における総契約回線数および売上額は、2013年度末時点で1,480万回線/4,710億円となり、前年度比で回線数は42.7％、売上額は31.9％増加した。これは、国内モバイル市場全体の回線数の9.4％を占める。 このうちMNOでもあるMVNO（auのWiMAX対応端末やソフトバンクのAXGP対
イオン、月2,980円でNexus 4＋通信使い放題＋通話 中途解約金なし
イオンは4月4日より、月2,980円で端末代と定額通信、通話基本料をセットにした「イオンのスマートフォン」を発売する。日本経済新聞が報じた。 各社のスマホ料金に少なからず影響か 端末にはGoogleとLGが開発したNexus 4を採用し、端末代は34,080円で月1,420円×24回払いとなる。現在の一般的な販売価格よりも10％強安いという。 これに、通話基本料と使い放題（3G）の通信料がセットになった日本通信のSIMサービス（月1,560円）を組み合わせ、月々2,980円の格安で提供。ただし、通話には30秒20円が別途かかる。 通信速度は最大200kbpsにとどまり、メールやSNS利用、サイト閲覧など用途は限られるが、大手キャリアの一般的な定額通信料＋通話基本料の半分以下に抑えられている。 中途解約料をとらない 現在、大手キャリアではスマホは割引プランの2年単位の契約が主流となっているが
AmazonやYouTubeで、スマホからの利用者数がPCを上回る
ニールセンは3月26日、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView」とPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView」の2月データをもとにインターネットサービス利用のスマートフォンへのシフト状況を分析し、結果を発表した。 楽天市場に続き、Amazonでも ニールセンによると、20歳代や30歳代では、既にスマートフォンからのインターネットサービス利用者数がPCを上回っているという。特に20歳代では、PCからの利用者数の約2倍に達する。 カテゴリ別では、「オンラインモール」と「ビデオと映画」は、PCからの利用者数とスマートフォンからの利用者数がほぼ同数になった。年末年始でスマートフォンを新たに購入した人が増えたのだろう。 同カテゴリの各サイトでも、動きが出ている。楽天市場は、2013年12月時点で既にスマートフォンからの利用者が上回っていたが、Ama
メディア・パブ: モバイル端末からしか接触しないネットユーザーが急増
デスクトップ（PC）からモバイルへ。この流れは止まりそうもない。この流れで注目したいのは、若者や新興国ユーザーを中心に、モバイルデバイス（端末）しか利用しないユーザーが急激に増え始めていることだ。 米国のような先進国では、PCにモバイルデバイスを加えたマルチデバイスによるネット利用が定着しているように思えた。でも若年層ユーザーを中心に、スマホやタブレットのモバイルデバイスからしかネットサービスを利用しない人が増えてきている。 次の表は、米国の主要サイトに訪れた月間ユーザー総数と、そのうちモバイルデバイスからしか訪れていないユーザー数も示している。これは、今年1月のcomScoreによる測定結果である。総訪問ユーザーのうちモバイルオンリー・ユーザー数の割合が右端に掲げられている。 音楽ストリーミングサービスのPandoraではユーザーの73%がモバイルデバイスからしか利用していないのは当然か
LTE時代の「かしこい」Wi-Fi活用術 ～Wi-Fi利用でデータ通信容量上限とうまく付き合う - Impress Watch
データ通信容量に制限があるLTE。各キャリアとも7GB上限が一般的 ドコモが2010年12月、「Xi」との名称で他社に先駆けて開始した高速モバイル通信規格「LTE」は、2012年に入って急速な普及を遂げた。 ドコモに続きイー・アクセス（イー・モバイル）は2012年3月15日に「EMOBILE LTE」の名称でLTEサービスに参入。KDDIとソフトバンクモバイルもiPhoneの最新モデル「iPhone 5」の発売に合わせ、「au 4G LTE」「SoftBank 4G LTE」を9月21日に開始、4キャリアのLTEサービスが出揃った。 理論値で下り最大75Mbps、一部地域では最大100Mbpsで通信できるという高速な通信スピードが魅力であるLTEだが、利用時に注意しておきたいのが1カ月のデータ通信容量だ。LTEは高速な通信が可能な一方で、1カ月に利用できるデータ通信容量に上限が設けられてお
スマホでフルHD動画を快適に見られる時代到来、ドコモがH.265（HEVC）のデコードソフトライセンスを提供へ
スマホでフルHD動画を快適に見られる時代到来、ドコモがH.265（HEVC）のデコードソフトライセンスを提供へ 2013年2月4日、ドコモは、新動画圧縮規格H.265（HEVC）の復号（デコード）ソフトのライセンス提供を3月中に開始することを発表した。 H.265（HEVC）とは、動画圧縮の新しい規格で、現在広範に利用されているH.264（MPEG-4 AVC）の後継規格。H.264の2倍程度の圧縮性能を有する。今回ドコモが提供するソフトは、H.265（HEVC）によって圧縮した動画を、スマートフォンやPC上で元に戻す（デコードする）ものだ。 スマホ・タブレットではWVGA（800×480 30fps）、フルHD（1920×1080 30fps）の再生に対応し、PCでは加えて4K（3840×2160 60fps）再生にも対応する。コマ落ち、遅延を無くし、滑らかな動画再生を可能とするとのこと
米国のタブレット利用がスマホユーザーを中心に拡大、コンテンツ消費意欲も旺盛
米comScoreが現地時間2012年6月8日に公表したタブレット端末の利用実態に関する調査によると、米国では、スマートフォンユーザーのほぼ4人に1人がタブレット端末を利用しており、普及が急速に進んでいる。タブレットの利用者はスマートフォンユーザーよりも多く映像コンテンツを視聴する傾向にあり、10人に1人がほぼ毎日、自分の所有する端末でコンテンツを見ているという。 comScoreは、「タブレットは過去の消費者向けテクノロジー製品のなかで最も速く普及している機器の一つ。米国のタブレット利用は急速にクリティカルマスに達した」と述べている。 同社によると携帯電話利用者のうちタブレット端末も利用している人の割合は2012年4月末時点で16.5％に達し、1年前から11.8ポイント増加した。この割合はスマートフォンユーザーだとさらに高くなる。スマートフォンユーザーでは23.6％がタブレットを利用して
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元祖スマホ、ブラックベリーの「技術革新の蹉跌」に学ぶ - 日本経済新聞
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