米グーグル(Google)は2018年10月8日(米国時間)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「Google+」の消費者版を19年8月に終了すると発表した。ユーザーが非公開設定にしていた情報がAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)経由で外部アプリケーションに漏洩するバグが18年3月に見つかったが、今まで公表していなかった。
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP(Border Gateway Protocol)というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが(これを「ピアリング」という)、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」(岡
人工知能(AI)の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン(仮称)」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks(PFN)が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習(ディープラーニング)開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD(経済協力開発機構)などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」(同研究所)という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
PicasaとかChromeアプリといったメジャーなものから、組み立てて使うスマートフォン「Project Ara」のようにプロトタイプだけで終わったものまで、いろいろあるが、既にユーザーがついているものについては、代替となるサービスがほぼ用意されている。いろんな意味で維持が難しくなったサービスをまずは終わらせて、新規のサービスで前のサービスの機能を継承しながら、より強化するというのがGoogleの戦略、というところだろう。 一方でサービスを使ってきたユーザーからすれば、Googleの戦略がどうであれ、長年使ってきたサービスが終了することは簡単には納得できない。署名を集めてサービスの延命を願い出るケースもある。Googleとしてもユーザーあってのサービスで、新規のサービスに乗り換えてもらえないと意味がない。そこそこデリケートな問題だ。 そういった複雑な経緯の末、なんとか終了に持ち込めたサー
9月5日からMVNO事業を開始したLINEモバイル。最大の特徴であるLINEやTwitter、Facebookなどで発生するデータ通信料金を非課金とするゼロレーティングを、MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)として支えるのがNTTコミュニケーションズ(NTTコム)である。ゼロレーティングの実現の苦労や同社のMVNE事業の現況について、同社ネットワークサービス部オープンネットワークサービス部門の伊藤竜二担当部長、金夛陽彦主査、同部門を兼務する経営企画部IoT推進室の大坪寛担当課長に聞いた。 LINEモバイルをMVNEとして支えるようになった経緯は。 金夛主査:以前から、当社のMVNOサービス「OCNモバイルONE」で、IP電話アプリ「050 Plus」のトラフィックを課金しないゼロレーティングを提供してきた。こうした実績もあり、LINEモバイルからゼロレー
いつの間にか、Apple Watchを腕に着けていることを忘れてしまっていた。こう書くと、ふだん筆者がApple製品を多用していることを知る同僚は、褒め言葉だととらえるかもしれない。全くの誤解である。久しぶりに会った知人に指摘されるまで、そこにあるのが単なる腕時計でなく、ウエアラブル業界最強の切り札であることを本当に忘れていた。もっと言えば、折にふれて盤面に時刻が現れなくなることから、そもそも何もないのと同じ、「まさに究極のウエアラブル端末」と表現したいくらいだ。 確かに動機は不純だった。締め切りの重圧に押しつぶされそうになると、なぜか物欲が頭をもたげる。そんな自分に、分解用の一台は、いち早く確保しろと言うのだから因果な商売である。予約ついでにもう1つ頼んだとしても何の問題があろうか。事前に公開されたレビュー記事には、生活が変わるとまで書いてある。自腹を切るのだから誰にも文句を言われる筋合
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案(ITpro関連記事:個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲)を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号(数字や文字)を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
「固定観念を捨てろ、既成事実や常識を疑え」。記者が新社会人としてこの仕事を始めた16年前、先輩記者から言われたのがこのセリフである。取材記事を書く際に、勝手な思い込みや事実誤認、重要事項の見落としなどがあってはならない。「とにかくあらゆることをまず疑ってかかれ。相手の言うことをうのみにするな。一次ソースに当たり、裏を取れ」。こう叩き込まれながらこれまでやってきた。 「そんなに片っ端から疑ってかかったら、人間不信にならないか?」。こんな質問を受けることもあるが、記者からすればむしろ逆である。どんな人でも勘違いをすることはある。取材時に主張したいことをうまく伝えられず、誤解することを口走ってしまうケースもあるだろう。根拠とするデータがそもそも間違っている可能性だってある。そうした諸々の可能性を先回りして考え、フォローする。そして最終的には信じる。そこに人間不信など入る余地はない。 実際に、この
1位はロンドン、2位はニューヨーク、3位はパリ――。森記念財団のシンクタンクである都市戦略研究所が発表した「世界の都市総合力ランキング2013」の結果だ。東京は4位となり、6年連続でトップ3入りを逃した。20年の五輪開催に向けて、東京が取り組むべき都市政策を探る。
メガネ販売店「JINS(ジンズ)」を運営するジェイアイエヌは2013年3月15日、通販サイト「JINS ONLINE SHOP」が外部からの不正アクセス攻撃を受けていたことを発表した。サイトは14日23時6分から閉鎖している(画面)。それまでに、1万2036件のクレジットカード情報が流出した可能性があるという。 対象となるのは、2月6日から3月14日までの期間に通販サイトでクレジットカード決済で商品を購入した1万2036件分の個人情報。クレジットカード番号、カード名義人、カード裏面のセキュリティコード、カード有効期限の4項目が流出した疑いがあるという。 ジェイアイエヌはクレジットカード会社への通知や、通販サイト以外のサーバー類の脆弱性調査などの対応を始めた。「お客様をはじめとする皆様に対し、多大なるご迷惑及びご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪している。 [ジェイ
米Adobe Systemsは現地時間2013年3月12日、動画再生などに使うソフトウエア「Adobe Flash Player」に複数の「致命的な」セキュリティ脆弱性があるとして、アップデート(修正プログラム)をリリースした(画面)。 アップデートを適用しないまま細工がされたWebページを閲覧すると、パソコンやタブレット端末などが異常終了したり、攻撃者によって操作権限を乗っ取られたりする可能性がある。 今回アップデートが提供された脆弱性は、全てのOS(Windows/Mac/Linux/Android)上で、Webブラウザー(Internet Explorer、Firefox、Chromeなど)の種類にかかわらず影響を及ぼす。特に、Windows上のFlash Playerについては、リスクのレベルが3段階で最も高い「1」と評価されており、Adobeは早急なアップデート適用を呼びかけてい
米Googleは現地時間2013年3月12日、拡張現実(AR)機能を組み込んだめがね型ウエアラブル機器「Google Glass」の開発プロジェクト「Project Glass」において、視力矯正めがねにも対応することを明らかにした。 Google Glassはモジュラー設計のため、ユーザーの視力に合わせたレンズおよびフレームと組み合わせることが可能という。同社は現在、度付きGoogle Glassに取り組んでいるとし、Google Glassチームのメンバーでウエアラブルコンピューティングの先駆者の1人でもあるGreg Priest-Dorman氏がテスト中のプロトタイプを装着した画像を「Google+」のProject Glass公式ページに掲載している(写真)。 Googleによれば、度付きGoogle Glassは、米国在住の開発者や公募の当選者向けにリリースする「Google G
米IDCが現地時間2013年3月12日に公表したタブレット端末市場に関する調査によると、2013年における世界の出荷台数は1億9090万台となり、同社が先に予測していた1億7240万台を上回る見通し。小型、低価格の端末が伸びており、市場全体の出荷台数を押し上げると予測している。世界のタブレット市場は今後年平均16.6%のペースで成長し、2017年には3億5000万台を超える規模になるとIDCは見ている。 同社が予測する2013年のOS別出荷台数シェアは、Androidが48.8%で最も多く、この後iOSの46.0%、Windows(Windows 8および同7)の2.8%、Windows RTの1.9%と続く。Androidのシェアは2012年に著しく伸びており、この傾向が今後も続くことからIDCは同OSの予想シェアを41.5%から上方修正した。これに伴ってiOSのシェアは2012年の51
カナダのトロント大学は現地時間2013年3月12日、同大学の教授らが設立した人工ニューラルネットワークの研究企業、DNNresearchを米Googleが買収したと発表した。Googleはこの企業の音声、画像認識技術を利用し、モバイル分野のサービス向上につなげるものと見られている。 DNNresearchは、トロント大学コンピュータサイエンス学部のGeoffrey Hinton教授が2人の大学院生とともに2012年に立ち上げた会社。人間の脳などの神経回路網の学習プロセスをシミュレートする人工ニューラルネットワークの研究を行っている。 トロント大学によると、所属する大学院生の2人はニューラルネットワークを利用したシステムを開発し、オブジェクト認識技術を目覚ましく向上させた実績がある。GoogleはDNNresearchの買収について詳細を明らかにしていないが、米メディア(The Next W
米Amazon.comが開発中のスマートフォンは、生産の進捗に滞りがあり、2013年第2四半期(4~6月)の発売予定時期に間に合いそうもないと、複数の米メディアが台湾のIT業界新聞、DigiTimesの記事を引用する形で、現地時間2013年3月11日に報じた。 DigiTimesはフラットパネルサプライチェーンの情報筋の話として、Amazon.comのスマートフォンの開発を請け負っているのは、中国Foxconn International Holdings(富士康国際)の子会社で、電子書籍リーダー端末「Kindle」やタブレット端末「Kindle Fire」も手がけたEnsky Techと伝えている。しかしEnsky Techでは現在、Amazonのスマートフォンは技術確認試験の段階にある。モバイルプラットフォームに関連する問題が発生したためという。 Amazonの当初計画では、2013年
米Electronic Arts(EA)傘下のMaxis Labelは現地時間2013年3月9日、オンラインゲーム「SimCity」のアップデートで発生した不具合について謝罪すると同時に、復旧作業について説明した。同社は不具合の原因を「予想以上にアクセスが集中したため」としている。 Maxis LabelジェネラルマネージャーのLucy Bradshaw氏によると、より多くのユーザーが最新作にログインしてゲームを実行し、「ベータ版では見られなかったほど」アクセスが急増したという。 対策として3月8日までにサーバー容量を120%増強し、不具合が発生する回数を約80%削減した。3月9日にはサーバーの反応速度を40倍に向上し、アクセス可能なゲームプレーヤーの数を倍増させた。 この時点で、「状況は良好だが、まだ完全復旧ではない」とし、新設したサーバーの高速設定を当初から稼働しているサーバーにも適用
米Appleがタブレット端末「iPad」と「iPad mini」の出荷台数見通しを変更したと、複数の米メディアが台湾のIT業界新聞、DigiTimesの記事を引用する形で、現地時間2013年3月7日に報じた。 DigiTimesによると、Appleは当初2013年の年間出荷台数を1億台と見込んでいた。内訳はiPadが6000万台、iPad miniが4000万台。現在Appleは、iPad3300万台、iPad mini5500万台の合計8800万台にとどまると見ている。 2012年11月に発売したiPad miniの販売が好調で、2013年も同モデルが大幅に伸びると予測している。一方でiPadが減少し、iPad miniがiPadを上回ることがサプライチェーンに与える影響は大きい、とDigiTimesは伝えている。業界関係者によると、iPadにディスプレイパネルを供給している韓国LG D
ドコモ・ヘルスケアは2013年3月6日、健康支援事業「WM(わたしムーヴ)」を4月1日に始めると発表した。スマートフォンやタブレット端末、測定機器などを組み合わせ、個々のユーザーに最適な健康管理を提案する点が特徴。2015年度に売上高で100億円、会員数で1000万人の獲得を目指す。 ドコモ・ヘルスケアは、NTTドコモが66%、オムロンヘルスケアが34%を出資して2012年7月に設立した合弁会社。体重や血圧、歩数などのデータを蓄積・可視化するサービスは、NTTドコモが「ドコモヘルスケア」、オムロンヘルスケアが「ウェルネスリンク」の名称でこれまでも提供しており、既に40万人以上の会員を抱える。ドコモ・ヘルスケアはこれまでの両社の取り組みを進化させ、蓄積したデータの閲覧だけでなく、分析や予測の機能を加えることによってユーザーの快適なライフスタイルを提案するサービスを目指す。 まず4月1日に無料
mmbiは2013年3月5日、同社が提供するスマートフォン向け放送局「NOTTV」の2月末時点の契約者数を55万5558件と発表した。 NOTTVの開局は2012年4月1日である。契約数の動きを見ると、10万契約の達成が7月28日、20万契約が10月27日、30万契約が12月8日、40万契約が12月22日、50万契約が2013年1月6日(関連記事)と推移した。10万契約を上積みする期間は、それぞれ、約4カ月、約3カ月、約40日、約2週間、ほぼ2週間(正月を含む)と、契約の伸びが加速していた。 ところが、2013年1月に入ってから加入者の伸びが鈍化。1月末の契約数は50万5892件にとどまっていた。2月の契約者数は約5万件の増加となり、少し回復した格好となった。 [発表資料へ]
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