キングジムは、ドリームネッツから電子書籍出版・書店サービス「wook」運営事業を譲り受け、電子書籍市場への参入を果たす。 キングジムは6月4日、ドリームネッツから電子書籍出版・書店サービス「wook」運営事業を譲り受けることについて合意した。7月1日付けで譲渡を受け、電子書籍市場への参入を果たす。 キングジムは、ラベルライター「テプラ」のほか、デジタルメモ帳「ポメラ」などのヒット商品で知られる。ドリームネッツのwookはテナント型電子書店サービスとして提供されているもの。 キングジムでは、wookの特長を生かしつつ、自社流通網を活用した認知向上・顧客開拓を行って事業規模の拡大を図るとともに、キングジムならではの新サービスの展開も視野に入れて事業を進めていくとしている。

Microsoftの依頼によりIDCが実施した調査によると、Windows XPを使い続けることは、生産性の低下やセキュリティリスクにつながるだけでなく、サポートコストもWindows 7の5倍掛かるという。 Windows XPのサポートコストは、Windows 7の約5倍になる――。米Microsoftは5月24日（現地時間）、このような調査結果を紹介し、Windows 7に移行するよう企業に呼び掛けた。 この調査は、Microsoftの依頼により米調査会社のIDCが実施した。Windows XPとWindows 7の両方を使っている9社のエンドユーザー企業へのインタビューに基づいている。 MicrosoftはWindows XPのサポートを2014年4月8日に終了する予定で、企業に対し移行準備に入るよう度々呼び掛けている。IDCによると、2011年末時点で、家庭での利用を除くWind

近い将来の日本進出が予想される、米Amazon.comの電子書籍サービス「Kindle」。なぜKindleは「電子書籍界の黒船」と形容されるのか。初代製品が登場してからこれまでに至る歴史を振り返りつつ、機能やサービスなどさまざまな観点から見たKindleの強みと特徴を、前後編にわたって紹介する。 「電子書籍界の黒船」などと形容される、米Amazon.comの電子書籍サービス「Kindle」。国内でサービスインするといううわさは何年も前から出ていたが、先日ようやく同社のジェフ・ベゾスCEOから、日本での電子書籍事業の開始について年内に発表するとの発言が報じられた。電子書籍ストアの大本命として、サービス開始を待ち焦がれている人も多いことだろう。 大々的に「黒船」と書き立てられるKindleだが、ほかの電子書籍サービスと比べてどのような優位性があるのか、正しく理解している人は少ないだろう。出版業

しかしいざ自社でテレワークを実行するとなると、制度やモチベーション、労務管理などのオペレーション面に不安を感じる方も多いでしょう。今回、および次回は、日本マイクロソフトの「テレワークの日」を通じて得られた洞察を紹介します。 日本マイクロソフトは2012年3月19日を「テレワークの日」として、すべての拠点でオフィスを原則クローズしました。従業員に通常のオフィス以外の場所での勤務を要請したところ、オフィスに出社したのは全体の10％未満、70％以上の従業員が自宅で、10％強が客先などで業務を行いました。 1日の最後にはアンケート調査を行いました。次回以降の実施に向けたヒントの収集を重視してフリー回答欄の比重を高めた結果、回答者ほぼ全員が何らかのコメントが寄せられ、非常に有用なフィードバックを得られました。いくつかの代表的な意見をもとに、テレワークの有効性や問題点を考察します。 通勤時間を削減する

富士通の山本正已社長が先週、同社のイベントでICT市場のトレンドやICTベンダーとしての心得などについて語った。その中から示唆に富む発言をピックアップしてみたい。 新しいビジネスの創造へ「攻め」の投資を 富士通の山本正已社長が5月17日、同社が東京国際フォーラムで開催した「富士通フォーラム2012」において、ICT市場のトレンドやICTベンダーとしての心得などについて語った。ガートナージャパンのバイスプレジデントである山野井聡氏との対談形式で、山野井氏の質問に山本氏が答えるという演出だった。その中から示唆に富む発言をいくつかピックアップしてみたい。 「今や企業にとってICTなくして経営は成り立たないと言い切っていい」 企業経営とICTの関係についてこう一言。「言い切っていい」と断言したのが印象に残った。山本氏曰く、「ICTの利用はもともと企業のバックオフィスを効率化するところから始まったが

富士通は5月18日、同社のプライベートセミナー「富士通フォーラム2012 東京」を開催。特別講演では、「セブン＆アイグループのネット戦略～リアルとネットの融合」と題して、セブンネットショッピング 代表取締役社長 鈴木康弘氏が同グループのネット戦略を語った。 小売業でインターネット販売は大きな影響力を持つように 鈴木氏は冒頭「富士通のイベントで自分が講演するのは非常に感慨深い」とコメント。なぜなら、同氏は新卒で富士通に入社し、SEとして10年間働いていたのだという。その後、富士通のシンガポール支店への駐在を経て、孫正義氏に請われてソフトバンクに転職。ソフトバンクでECショッピングサービス立ち上げ、その後セブン＆アイグループに移ったと自身のキャリアを説明した。 現在、同氏が代表を務めるセブンネットショッピングは、セブン＆アイグループのインターネット販売を一元的に扱うべく、2012年度中に同グル

「売価は同じで仕入原価が違う」が合併で筒抜けに ビックカメラがコジマを買収するという。家電量販店の売上高でいうと5位と6位の合併だ。彼らが出したプレスリリースには「コジマが抜本的な店舗のスクラップ・アンド・ビルドを行うことを前提に」との一文があり、業務の効率化を狙った商品の仕入れや物流の統合はもちろん、既存店舗についても大規模な統廃合を行うものと予想される。 こうした量販店同士の合併は、それらの店舗に対して製品を納入しているメーカーにも影響が及ぶ。店舗の統廃合で陳列スペースが減少するという単純な問題だけでなく、できれば伏せておきたかった取引上の“密約”やメーカー側の弱みが、合併をきっかけに露呈するからだ。 量販店合併によって起きる問題の多くは、仕入価格や納入条件など、取引の諸条件にまつわるものだ。メーカーは取引先ごとにこれらの条件を事細かに変えているが、これらが合併によって露見する。例えば

米Facebookは5月15日（現地時間）、米証券取引委員会（SEC）への株式上場申請文書を改定し、株式公開の価格レンジを10日に設定した1株当たり28～35ドルから1株当たり34～38ドルに引き上げた。公開株式数は3億8800万株で、これにより最大で147億ドルの調達を目指すことになる。 米Bloombergによると、同社の時価総額は最大で1042億ドルになり、これは米Amazon.comに匹敵し、米Hewlett-Packard（HP）や米Dellを上回るという。 同社は2月の申請文書提出から何度か文書を改定しているが、今回は価格レンジの変更のほか、米Instagramの買収に関する記述を修正した。これまでは2012年第2四半期中に買収を完了するとしていたが、2012年中となった。米Reutersによると、この大規模買収を審査している米連邦取引委員会（FTC）が先週、米Googleと米

「ミクシィが身売りを検討している」という日経ビジネスの報道に対し、同社は5月15日、「報じられている事実はない」というコメントを発表した。 日経ビジネスのWeb版は同日付けで、「ミクシィが身売りを検討していることが明らかになった」と報じた。金融筋の話として、同社が競合他社に株式売却を持ちかけ、笠原健治社長の保有株式の一部を譲渡、将来は全株式を放出する案が示された、などとしている。 関連記事 mixi、課金売り上げが広告を逆転へ　「ホーム」「タウン」構想加速 ミクシィの11年度は従来型携帯電話向け広告の落ち込みもあり、減益に。今年度はアプリ課金やコマースなどを含む課金売り上げが大幅に伸びる見通しだ。 関連リンク ニュースリリース

SAPがデータベース分野への本格参入を明言した。同分野で最大手のOracleに真っ向から挑む格好だが、さらなる未来予想図も浮かび上がってきそうだ。 SAPがデータベース事業へ本格参入 SAPジャパンが5月9日、データベース事業に関する戦略説明会を開いた。独SAPが4月10日に発表したデータベース分野への本格参入について、日本市場での取り組みも含めた戦略展開を明らかにしたもの。これによってSAPは、同分野で最大手の米Oracleに真っ向から挑む格好となった。 SAPのデータベース事業の核となる戦略は、インメモリデータベース「SAP High-Performance Analytic Appliance」（SAP HANA）と、2010年7月に買収した米Sybaseのデータベース製品群の連携・統合だ。SAP HANAを共通基盤とし、その上でSybaseのデータベース製品群を効果的かつ柔軟に利用

「5～10年先には若者がお財布を持ち歩くのはかっこ悪いと思う時代がくるのでは」──ソフトバンクと米PayPalの戦略提携では、スマートフォンをクレジットカード決済端末として使うことができる「PayPal Here」を日本で展開し、ネットだけではなくリアル店舗でも使えるO2O（Online to Offline）ナンバーワンの決済インフラ確立を目指す。 5月8日、孫社長と、PayPalを傘下に持つ米eBayのジョン・ドナヒューCEOが都内で会見して発表した。孫正義社長は「日本の決済市場を変える。一気に日本の消費者のライフスタイル変える」と意気込んだ。 提携では、両社で10億円ずつ出資し、新会社「PayPal Japan」を7月までに設立。CEOとして前ヤフーCOOの喜多埜裕明氏（現ソフトバンクモバイル常務）が就任する。 新会社は国内で「PayPal Here」を展開していく。PayPal H

顧客の囲い込みに、ITが不可欠となる教育業：IT担当者のための業務知識講座（9）（1/2 ページ） 学生や社会人受講者という直接の顧客だけではなく、そのためのお金を投資する保護者や企業といった“真の顧客”も存在する教育業界。さまざまなニーズをくみ取り、顧客を確実に維持・拡大する上ではIT利用が不可欠となる。 “顧客”の獲得競争が激しい教育業界 少子化や晩婚化などの影響を受け、教育業界では顧客となる子供や学生の数が年々減少しています。その一方で、教育業界は昨今の不景気の中にあっても底堅い需要に支えられていることも事実です。少子化によって子供1人にかける費用が上昇しているほか、社会人や高齢者など新たな顧客層が登場しているためです。 教育関連のIT利用について言えば、通信教育やeラーニングの利用者の急増が注目されます。特にeラーニングは、インターネット接続環境さえあれば利用できることや、スマート

世界的に見ると、現在の電子書籍市場の状況は、巨大企業が電子コンテンツをめぐって闘争を繰り広げており不確実性に包まれている。本稿ではそうした状況を俯瞰してみよう。 現在の電子書籍市場の状況は、巨大企業が電子コンテンツをめぐって闘争を繰り広げており不確実性に包まれている。Amazon、Appple、Barnes & Nobleなど大手出版社はビジネスを賭けてWeb上でも法廷でも戦っている。 Amazonは電子書籍リーダーを2007年に、ソニーは2006年にローンチした。当初、両デバイスは少数派のアーリーアダプターに依存していた。そのころから、新規参入者が両社の電子書籍リーダーとコンテンツ流通システムとの戦いに加わった。電子書籍リーダー自体はここ数年でより洗練され、多くのデバイスは電子書籍リーダー上で直接書籍を購入するための無線LAN環境を提供している。デバイスの処理は高速化され、ページ送りも安

ソフトバンクの孫正義社長と米eBayのジョン・ドナホーCEOは5月9日、都内で会見し、ソフトバンクとeBay傘下のオンライン決済サービス・PayPalが戦略的提携で合意したと発表した。 ソフトバンクとPayPalで10億円ずつ出資し、「PayPal Japan」を設立。スマートフォンを活用してオンラインとオフラインで利用できる決済システムの普及を図る。 孫社長は「日本の決済市場を変える。最強連合の誕生だ」と述べた。

年間で2億レコードにも上る大量データを分析して、ビジネスの次の一手を探るJR東日本ウォータービジネス。自ら取り組んだ“情報改革”によってマーケティングデータの精度が飛躍的に向上した。 販売データや顧客情報などを分析して企業のマーケティング活動につなげていくという発想は、ごく一般的なことであり、今に始まったことではない。しかしながら、ITの進展によって、定型的な数値データやテキストデータだけにとどまらず、各種センサーからのデータやソーシャルメディアで生成される画像、映像といった非構造化データなど、企業が扱うデータ量は膨大かつ多種多様になった。いわゆる「ビッグデータ」をいかに使いこなし、事業拡大に生かしていくかというのが現在の潮流である。 こうしたビッグデータを活用する上で不可欠なのが情報システムである。JR東日本の子会社であるJR東日本ウォータービジネスでは、新たなデータ分析システムの導入と