首相の記者対応わずか7分 黒川氏巡る追及避けるため？ 3府県解除で会見開かず | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は21日夜、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の近畿3府県で解除するための政府対策本部会合に先立ち、記者団が首相を囲んで実施する「ぶら下がり取材」に応じた。これまで政府対応を説明するため節目に記者会見を開いてきたが、この日はわずか7分。「なぜ今回だけ会見しないのか」（枝野幸男立憲民主党代表）といぶかしむ声も上がった。 首相は宣言の対象地域から39県を解除した14日には、解除を正式に決める政府対策本部会合前に記者会見を開き、約1時間にわたって説明。2月に小中高などへ一斉休校を要請した際や、3月の新型コロナウイルス特措法成立時には当日ではなく、わざわざ1～2日後の土曜日に記者会見を開き「懸命に取り組んでいる姿勢」（自民党若
AIの攻撃をAIで防御、サイバーセキュリティの“いたちごっこ”最新事情
AIの攻撃をAIで防御、サイバーセキュリティの“いたちごっこ”最新事情：よくわかる人工知能の基礎知識（1/4 ページ） コンピュータシステムや端末に何らかの不正な働きかけをし、その利用者や所有者の利益に反する行いをするサイバー攻撃。その歴史は古く、今から30年以上前の1989年には、既に現在のランサムウェアに相当するものが登場している（インターネットではなくフロッピーディスクを通じて拡散されたそうだ）。それ以来、DDoS攻撃や標的型攻撃など、その数や種類は大幅に増えており、もはや人間だけで対処するのが難しいレベルに達している。 サイバー攻撃の増加と多様化によって、セキュリティ人材も不足してきている。高度化した攻撃に対抗するには高度な知識と経験が要求されるため、そうした人材を一朝一夕に増やすわけにもいかない。その意味でも、現在のセキュリティ対策には機械による自動化が欠かせなくなっている。 こ
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