先進国には、やはり責任がある：日経ビジネスオンライン
2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約批准国会議（COP15）が開かれる。世界各国首脳が集まり、京都議定書後の新たな温暖化対策の枠組みを話し合う。温暖化ガスの最大の排出国である米国と中国から新たな枠組みへの参加の国際公約を引き出せるのか。「1990年比で25％削減」という意欲的な目標を打ち出した日本にはどのような期待がかけられるのか。合意への道のりは易しくはない。 歴史的な話し合いの舞台に選ばれたデンマークは新エネルギー先進国でもある。同国は1970年代の石油危機をきっかけに、風力など再生可能なエネルギーの比率を政策的に高め、世界一の風力発電機メーカー、ヴェスタス・ウィンド・システムズを育て上げた。今回のCOP15開催と同時に、デンマークは国を挙げて、新エネルギー関連のプレゼンテーションも行う予定だ。 ホスト国として難題をどのようにまとめようとしているのか、同国の
消費電力の1割は風力で賄える：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
進化したターゲティング広告で新聞・雑誌のネット版の収入を増やす方法：日経ビジネスオンライン
このところ本欄では、新聞・雑誌がネット上で新たな収入源を開拓するための最新の動向について扱っている。前々回は課金、前回は寄付について扱った。 今回は、読者が関心のある記事を次々と提示することにより広告・購読料収入を増やすことを目指すサービスを準備中のサークラブズを取り上げる。 サークラブズは、ミズーリ大学のドナルド・W・レイノルズジャーナリズム研究所で構想があたためられ、今年6月に会社として設立された。また、AP通信から技術とAPエクスチェンジ（APE）というAP通信の記事のデータベースへのアクセスについて協力を受けている。ドナルド・W・レイノルズジャーナリズム研究所とＡＰ通信はサークラブズに資金も提供している。 サークラブズのプレジデントのジェフ・ヴァンダー・クルートとエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントのマーティン・ランゲヴェルドに話を聞いた。 読者は、自分の関心のある記事を提示して
ネット宅配レンタル事業が急成長 「青い封筒」で250万点を全国配送：日経ビジネスオンライン
DVD・CDの宅配レンタルサービス「TSUTAYA DISCAS」が急成長している。 前年比50％増を上回るペースで会員を増やし、定額制のビジネスモデルで着実に収益を上げる。 ネットとリアルを併用する「過渡期ビジネス」は、店舗に来ない顧客を取り込んだ。 成長の背景には、顧客の声の吸い上げと、巨大配送センターの効率運営があった。（敬称略） <日経情報ストラテジー 2009年2月号掲載> プロジェクトの概要 IT（情報技術）バブル崩壊直後の2002年末。「ネットとリアルの融合」を実現したDVDの宅配レンタルサービスが産声を上げた。ネットで予約し、DVDを自宅に配送する「DISCAS（ディスカス）」だ。レンタル店向けソフト貸し出しのレントラックジャパンで開発されたこのサービスは、その後同社がCD・DVDレンタル国内最大手TSUTAYAのグループ企業になったのに伴い、TSUTAYAのブランドを冠し
「Twitter」ブームのリアリティチェック2 数字で見るとどうなるか?：日経ビジネスオンライン
2009年9月7日（月） 「Twitter」ブームのリアリティチェック2 数字で見るとどうなるか? 大柴 ひさみ 【プロフィール】 IT・通信 米国 マーケティング クチコミ 1／2ページ Twitterにおける「企業の存在感」はソーシャルメディア戦略で不可欠 米国の企業（様々な業種）、メディア（メディア会社・キャスター・ライターなど）、著名人（政治家・俳優・アスリートなど）たちの「Twitterへの熱狂」はまさにとどまるところを知りません。こうした状況は、2009年7月30日にニュースサイトの「ClickZ.com」に掲載された記事の「企業がeメールマーケティングキャンペーンでTwitterとFacebookのアカウントをリンク先に使用する数」にも表れています。注目すべきは、リンク先にマイクロブログのTwitterとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Fac
学校向けで新型太陽電池に注目 「スマートグリッド」先取りも：日経ビジネスオンライン
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秒単位で人の思考を検索できる：日経ビジネスオンライン
過去5回にわたって、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」について、ジャーナリストやメディア関係者、企業経営者といったインタビューを通じて、社会に与えるインパクトを考察してきた。 最終回は、日本にTwitterを持ってきた張本人に、サービス開始から今後の展開までを聞く。ネットビジネス支援のデジタルガレージで、ベンチャー企業の発掘や育成などの分野を担当している枝洋樹氏だ。 NBO 「Twitter（ツイッター）」は、現時点で英語版以外には日本語版しかありません。日本市場の開拓に力を入れているように感じます。 枝 洋樹（以下、枝） 日本語版のサービスが始まったのは2008年4月ですが、その前から日本からTwitterへのトラフィックが多くありました。2006年に英語版でサービスが始まった時から、日本語でつぶやくことはできたんですよ。若干バグもあったようですが、回避するノウハウをみんな
「10万台、7年で電気自動車が主流になる」 ～祝・社長就任！ 「シムドライブ」は未来を開くか？：日経ビジネスオンライン
先週号の清水浩先生のインタビュー記事をアップしたその週末、「ホンダが2010年代前半をめどに米国市場に電気自動車（EV）を本格投入することを検討していることが分かった」との記事が日本経済新聞の朝刊に載った。 「検討していることが分かった」という、日経特有のビミョーな言い回しが実に芳ばしいのだが（ホンダはすぐ翌日に「具体的な日程等は一切未定」とのコメントを発表した）、火のないところに煙は立たず。EVが大きなムーブメントとなっていることは間違いない。 そして更に昨日（8月25日）。“EVの普及を目指す慶応大学発のベンチャー企業「シムドライブ」社の設立“なる記事が朝刊各紙に大々的に掲載されていた。今回ご登場頂いている清水先生が自ら代表取締役を努めるこの企業は、ベネッセ・コーポレーションの福武会長個人や中古車販売のガリバーインターナショナル、丸紅等のそうそうたる企業が出資している。因みにシムドライ
ネットコミュニケーション前提の起業とは？：日経ビジネスオンライン
前回、サイボウズ創業者で米国での起業に挑戦した高須賀宣氏は、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」に、業務の「マイクロ化」と能力の「インディビジュアル化」という流れが潜んでいることを指摘した。これは、海の向こうの話なのだろうか――。 いや、違う。日本でも新しいタイプのベンチャー企業が登場している。検索エンジン開発のプリファード・インフラストラクチャー（東京都文京区）も、そうした1社と言えるだろう。独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）がソフトウエア関連分野で優れた個人を発掘・育成する目的で実施している「未踏ソフトウェア創造事業」に選出されたメンバーがずらりと名を連ねている。 力のある個人が集まって起業する。ここに、高須賀氏の指摘する動きが、日本にも押し寄せていることを感じざるを得ない。 プリファード・インフラストラクチャーの主要メンバーに、特別研究員の岡野原大輔氏がいる。3年前
電気自動車、普及に向け不安：日経ビジネスオンライン
「2020年までに電気自動車は市場の1割を占める」 8月2日、横浜市に建設した新本社のオープニングセレモニー。2010年に発売する電気自動車「リーフ」を初公開した日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、こう力を込めた。サプライズゲストとして招かれた小泉純一郎元首相も太鼓判を押した。「脱石油社会に向けて（電気自動車は）絶対に普及する」。 ここへきて電気自動車に関する動きが活発になっている。7月には三菱自動車や富士重工業が官公庁兼法人向けに販売を開始。そこに日産の新型車が公開となり、電気自動車に積極姿勢を示すメーカーが出揃う形となった。地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）を排出しないゼロエミッション車として、期待は高まっている。 しかし、普及に向けた環境が整ったとは言い難い。電気自動車を安心して利用するために不可欠な充電インフラの整備がまだ進んでいないからだ。 電
「未来の会社」を象徴する存在だ：日経ビジネスオンライン
高須賀宣氏は、1997年8月にウェブグループウエア開発のサイボウズを設立。わずか4年7カ月後の2002年3月には東京証券取引所2部上場と、当時の最短記録を作った。2005年にサイボウズを去り、米国で起業。新たなコラボレーションツールの開発を手がけていた。 ところが、今年に入って、会社の清算を発表。理由の1つが、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭だという。 「ヒトやモノを抱える経営の限界を感じた」。高須賀氏はこう語る。米国で事業を展開していたからこそ分かる、Twitterがもたらす変革とは――。 高須賀 宣（以下、高須賀） 私が米国で起業したのと同じタイミングでTwitterも始まって、あれよあれよという間に成長していった。ベンチャーとして、すごくいいサンプルですよね。今後、会社はこうなっていくと示唆してくれる象徴です。それはGoogle（グーグル）であったり、今はTwi
ベール脱いだ日産の電気自動車：日経ビジネスオンライン
日産自動車が2010年末に日米欧で販売を始める電気自動車（EV）が「リーフ」と命名され、デザインも初公開された。当初は年5万台の生産からスタートするが、2013年から14年にかけては同30万台規模を目指すことになろう。 カルロス・ゴーン社長は「割高でなく経済的なクルマとする。（発売後）当面は需要が供給を上回るだろう」と自信を示す。だが、量産態勢が整うまでのここ2、3年は、すでに本格普及段階に入った他社のハイブリッド車（HV）攻勢をかわしながら、匍匐（ほふく）前進のような険しい道のりが続く。 横浜市みなとみらい21地区の新グローバル本社を披露した2日、招待者やメディア向けに「リーフ」が公開された。EV専用に開発したプラットホーム（車台）を採用した5人乗りの「ファミリーハッチバック」（ゴーン社長）。同社の「ティーダ」をひと回りサイズアップしており、ガソリン車では1.8～2.0リッター級に相当す
「Twitter」ブームのリアリティチェック：日経ビジネスオンライン
ハッカーに狙われたTwitterの企業内部事情 日経BP社・日経ネットマーケティング主催の「NETMarketing Forum 2009」の特別セミナーでの基調講演は無事に終了しましたが、日本滞在中に多くの人たちから質問されたのは、米国でブーム化しているマイクロブログサービス「Twitter」に関するものでした。日本でもメディア、ブロガー、ライター、さらに議員もすでにTwitterを使用し始めています。前回のコラムでも紹介したように、米国ではメディアでのTwitterの露出が高いので、一般にも幅広く認知され始めています。その最中、運営会社の米Twitterは社内の機密情報がハッキングされ、さらにそれをニュースサイト「TechCrunch」が2009年7月14日にオンラインで報じたために、ブログ圏では大騒ぎになっています。Twitterは5月にも「Hacker Croll」と称する同じハッ
“アップル化”で逆転狙う米自動車産業：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ、米国自動車産業を取り巻く話題は暗くて悲惨なものばかりだったが、最近、まったく新しい、未来を展望させるものに変わってきた。伝統的な製造業というよりも、シリコンバレーのテクノロジー産業として取り上げられるようになってきたのだ。 米国自動車産業の衰退ぶりについては、既に世界中が知るところだ。日本や韓国、欧州といったライバルに打ちのめされてきたこと。エネルギー価格の高騰や地球温暖化の脅威を受け、消費者の嗜好が変わり、大きな車よりも燃費効率の良い車が売れるようになってきたことが衰退の原因だ。 自動車関連企業に多額の出資をするベンチャーキャピタル 米国政府から自動車産業に注がれ、そして失われてしまったかのように思える何十億ドルという金額ばかり
思考がだだ漏れする情報化社会：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及する以前の1994年に、米国のインターネット文化を取り上げた雑誌「WIRED（ワイアード）」日本版を創刊。また、タレントの眞鍋かをりなど著名人によるブログ出版のプロデュースをいち早く手がけた。日本のIT（情報通信）メディアの仕掛け人と言える存在が、インフォバーンCEO（最高経営責任者）の小林弘人氏だ。 4月には『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）を上梓し、「誰でもメディア」時代の到来を看破した。そんな小林氏の目に、新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」の台頭はどのように映るのか。 小林 弘人（以下、小林） 日本で始まって間もない頃に登録しましたが、当時、どこが面白いのか分かりませんでしたね（笑）。使い方がよく分からなかったのに加えて、周囲のつぶやいている人たちが「これからお昼」「いま帰る」とかばかりで、愕然としました。このような知人の近況ばか
同時多発の声が生む「信仰」：日経ビジネスオンライン
新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」が注目を集めるきっかけとなった1つに、6月のイラク大統領選がある。 現職大統領のマフムード・アフマディネジャド氏が再選を果たすと、すぐに、対立候補だったミルホセイン・ムサビ氏が不正を訴えた。そして、選挙への抗議デモが始まり、政府の弾圧も起きた。この現地の様子を、イラクの民衆が世界に発信したツールがTwitterだった。 この動きを「民主化」と礼賛する向きは多い。しかし、偏りや誤解を含む可能性がある個人の発言を、“盲信”するリスクを見逃していないか。連載第2回目は、社会評論家・ジャーナリストである武田徹氏に、イラク報道とTwitterについて、筆を執ってもらった。 6月のイラン大統領選挙での不正を告発し続ける反大統領派のイラン市民が盛んに「Twitter（ツイッター）」を利用していると聞いて、歴史は繰り返すのだと思った。 ブログもかつて「紛争状
韓国オーマイニュース、経営難：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年7月14日更新 「Korea's OhmyNews Seeks a Fresh Business Model」 2000年代初め、韓国のオーマイニュース（本社：ソウル）は、インターネットを使った画期的な報道形態の代表的存在だった。 「市民ジャーナリズム」のオンラインメディアの草分けのとして、2002年の韓国大統領選挙では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の大統領当選に大きく貢献し、一大センセーションを巻き起こした（BusinessWeek.comの記事を参照：2006年5月4日「Ohmynews: Voices From the Street」）。盧候補が選挙投票で
沖縄のスマートグリッド実験、本気です：日経ビジネスオンライン
6月末にまた沖縄を訪れた。今度は学生5人と教員4人の大部隊だ。教員4人はすべて民間企業の出身者である。自動車会社の二次電池開発責任者、外資系コンサルティングファームのコンサルタント、電源開発の社員、そして製造業設計員だった私だ。教員の1人は、4日前にフランス原子力庁への出張に向かい、前日夕方に日本に戻ってきたばかりだった。羽田で彼に会って、私は言った。 「フランスから帰ってくるのが遅れて、沖縄行きの飛行機に間に合わないのではないかと心配したよ。体調は大丈夫？」 「昨日の夕方フランスから帰ってから仕事を始め、徹夜しましたが大丈夫です」 ようやく沖縄行きの機内で睡眠を取ったようだった。 一方の学生たちはまるで修学旅行のような雰囲気だ。最近の学生の特徴の1つに、遊ぶことと楽しむことが上手だということが挙げられると思う。 しかし、彼ら5人と都合で来られなかった2人を合わせて7人の学生は、この2カ月
石油と自動車の“相関”の終焉は起こり得る：日経ビジネスオンライン
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低炭素社会にチャンスあり ～第4回「成長と環境を考える賢人会議」リポート：日経ビジネスオンライン