スマートハウスは住宅業界に恩恵をもたらさない？
経済産業省によると、スマートハウスとは「エネルギー等についての需要情報と供給情報を活用することによって最適制御された住宅」のことである。家電機器や、太陽電池などの設備について、エネルギーの需要・供給データを一元管理することで、効率的に省エネを進めていこうというものだ。スマートグリッド（効率的な電力網。ITを使った電力インフラの高度化）の整備・普及が進めば、スマートハウスからの情報と連携して地域でのエネルギー制御にも活用できる。 では、スマートハウスが普及すると、住宅業界にはどのような恩恵がもたらされるのだろうか。普及の過程では、いち早く「スマートハウス対応」を掲げて受注の武器にする住宅会社が出てくるかもしれない。電気自動車用の充電スタンドや、蓄電池などから直流給電するための機器・システムなど、関連設備の需要も期待できそうだ。だが、住宅会社や工務店に広く恩恵がもたらされるかというと、あまり大
【上海万博】中国最大の電力事業者がV2Gを実演，EVと電力網で双方向に電力をやり取り
中国最大の電力事業者であるState Grid Corp.（国家電網）は，電気自動車（EV）と充電スタンド間で双方向に電力をやり取りする「Vehicle to Grid（V2G）」技術を上海国際博覧会（上海万博）の国家電網館近くのスペースで実演した（図1）。「EVの蓄電池を活用することで，電力網を安定的に運用しやすくなる」（国家電網傘下のShanghai Municipal Electric Power Co., Preparatory department for Enterprise Pavilion of Shanghai Expo, Publicity and PromotionのLi Shu氏）。例えば，太陽電池などの再生可能エネルギーの出力が急激に落ち込んだ際，数十～数百台のEVから電力網に電力を供給することで，停電などを減らせるという。Li氏は，V2Gの本格的な導入時期につい
【上海万博】中国版スマートメーター，国家電網が実機を出展
中国最大の電力事業者であるState Grid Corp.（国家電網）は，スマートメーターの実機を上海国際博覧会（上海万博）の国家電網館に出展した（図1）。上海市の浦東新区にある集合住宅で，このスマートメーターの実証実験をしている。「2011年ごろには本格的に導入したい」（国家電網）とする。同社は上海万博において，「Strong＆SmartGrid」と呼ぶコンセプトを掲げている。「情報通信技術を利用すれば，信頼性や効率性の高い電力網を構築できる。スマートメーターはその核となる装置」（国家電網）と考えている。電力網の需給状況に応じて，住宅内の電力利用を制御するDR（demand response）についても検討中とした。 スマートメーターの通信には，電力線ケーブルの被覆中に同梱させた光ファイバを用いている（図2）。住宅ごとに設置したスマートメーターを介して，国家電網の管理する送配電網や電力管
「縁の下の力持ち」をのぞく窓
生活や産業を支える縁の下の力持ち――。こうした誇りを持って、土木や建築の仕事に携わっている人は多いはずだ。問題なのは、人目に付かず努力することを美徳とするかどうかだろう。 地上のプロジェクトは、人々の関心が自然と集まりやすい。例えば、3月29日に東京タワーが持つ高さの記録を半世紀ぶりに塗り替えた東京スカイツリー。発注した東武鉄道や施工する大林組が大々的に発表しなかったにもかかわらず、同日は多くの新聞やテレビが「日本一」を報じた。 ところが、施工の様子が外からうかがえない地下のプロジェクトは、世間から注目されにくい。地上を掘り返さずにトンネルを掘進できるシールド工法や推進工法などが普及してからは、「縁の下」どころか「地の下」になってしまった。いつの間にかトンネルが開通していた、などと驚いた経験のある人は少なくないはずだ。 筆者は、土木や建築の仕事の成果をできるだけ多くの市民に見てもらうべきだ
直嶋経産相，「スマートグリッドは自動車や家電といった日本の稼ぎ頭の将来を左右」
官民でスマートグリッドに向けたビジネスを推進する「スマートコミュニティ・アライアンス」の設立総会が開催された（Tech-On!関連記事）。会場の経団連会館には500人以上の参加者が集まり，立ち見が出るほどの盛況となった。設立総会には経済産業相の直嶋正行氏が登壇し，スマートグリッドに向けた意気込みを語った。 直嶋氏はまず，「スマートグリッドは欧米のみならず，中国やインドでも強い関心を持たれている」とし，日本から世界に技術を売り込むことの重要性を述べた。その上で，「我が国は要素技術に優れているが，国際的に通用するシステムとして提案することには課題がある」（直嶋氏）とし，今回のアライアンスの設立により多くの企業が団結する意義を示した。「単体ではなく，機器をつなぐシステムの設計と運用，ファイナンス，プロダクト・サポートなどを一つのシステムとしてまとめて売り込まないと受注は取れない。さらに，スマート
MicrosoftとFord、電気自動車の家庭内充電効率化で協力
米Microsoftと米Ford Motorは現地時間2010年3月31日、家庭における電気自動車の充電効率を高めるために協力すると発表した。Fordは、Microsoftの家庭向け電力管理アプリケーション「Hohm」を導入する。Hohmの採用を発表した自動車メーカーは、Fordが初めてという。 Hohmは、家庭内の消費電力を予想し、省電力につながるアドバイスを提示するアプリケーション。ユーザーが、居住地域や電力の使用パターン、使っている電気製品などの情報を入力すると、インターネットを介してこれらを分析し、さまざまな省電力策を提供する。電気自動車の所有者は充電に適した時間帯などを判断でき、電気事業者は電力需要の増加を予測して対応できるようになる（写真1）。 MicrosoftはHohmに関して国内5社の公益事業者と提携しており、これら5社で米国の全人口の8％をカバーしているという。 Hoh
Cisco、公益事業向けスマート・グリッドのGrid Netに出資
米Grid Netは米国時間2010年3月25日、米Cisco Systemsから資金提供を受けたと発表した。金額については明らかにしていない。 Grid Netは、公益事業向けスマート・グリッドのソフトウエア・プラットフォームを手がける企業。Ciscoから得た資金により、安全性と拡張性の高いリアルタイムのオールIPスマート・グリッド・ネットワーク・インフラの普及促進を図る。 オープンな規格に基づいた効率的な21世紀の電力供給インフラの構築を目指し、製品開発、マーケティング、顧客対応、業界標準に関する取り組みを進める。高度な通信技術およびスマート・グリッド・ネットワーキング技術の連携を強化することで、単一ベンダーによるプロプライエタリ技術の導入に伴うリスクを排除するとしている。 Grid Netにはこれまで、米General Electric（GE）傘下のGE Energy Financi
充電インフラを握れ
第1部＜主導権争い＞ 自動車と家電の主役を狙い 新興企業が続々参入 米国は，スマートグリッドの構築とともに，充電インフラを一気に整備する。この市場を狙い，多くの企業が参入してきた。将来，電力情報を核に新サービスを始めて，自動車と家電の両産業で新しい主役になることを狙っている。 充電インフラの整備は，プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）や電気自動車（EV）が普及しなければ始まらない。しかし，PHEV/EVの普及には，充電インフラが要る。この“鶏と卵”の関係から脱するには，しばらく時間がかかる──。 こう考えていると，千載一遇のチャンスを見逃すことになる。もう，充電インフラ市場の争奪戦の火ぶたが切られているからだ。 確かに，PHEV/EVの価格は少なくとも今後5年程度は高そうで，自動車市場で存在感を示すまでには時間がかかる。だが，充電インフラ開発は，PHEV/EVの市場拡大に合わせてのんびり
スマートメーターの情報をリアルタイムで消費者に提供，義務化する法案が米議会に提出へ
米下院議員のEdward Markey氏は，スマートメーターが計測する電力利用情報を消費者にリアルタイムで提供し，かつ同情報のプライバシーを守ることなどを義務化する法案を米下院に提出した。同法案は「e-KNOW (Electric Consumer Right to Know) Act」と呼ばれている。
ZigBeeと無線LANが共用へ，スマートグリッドに向けて業界団体が連携
ZigBee Smart Energyの認証を取得したIHD（in home display）の例。電力の利用状況や料金などを表示する。Aztech Associates社の製品である。 ZigBeeの業界団体であるZigBee Allianceと，無線LANの業界団体であるWi-Fi Allianceは，2010年3月17日，スマートグリッド分野におけるZigBeeと無線LANの共用に向けて連携することを明らかにした（ニュースリリース）。 ZigBeeで規定されている，スマートグリッド向けのアプリケーション・プロファイル仕様「ZigBee Smart Energy 2.0」を，無線LANを物理層に使ったネットワークでも利用可能にする。これにより，同一のアプリケーションを，ZigBeeと無線LANの異なるネットワークで実行できるようにする。 ZigBee Smart Energy 2.0は
東京電力，9万台のスマートメーターを使う実証実験，マルチホップ通信を利用
東京電力は2010年3月11日，無線通信を利用した電力計「新型電子式メータ」を使った実証実験を始めると発表した（図1）。住宅などの電力利用量を測定する検針作業の負担低減を狙う。2010年10月から，9万台程度の新型電子式メータを，東京都清瀬市や小平市などの住宅を中心に設置する。実験期間は2～3年間。最初の1年間を主に機能の検証に費やし，その後，運用に向けた実験を約1年間程度かける計画。マルチホップ方式の無線通信仕様を使う。新型電子式メータの開発は大崎電気工業や東光東芝メーターシステムズ，富士電機，三菱電機が手掛ける。 無線通信を利用した電力計としては，欧米を中心に導入が進む「スマートメーター」がある。東京電力は今回の新型電子式メータに関して，「双方向通信を利用した電力計という意味で，スマートメーターと大きな違いはない」（同社）とする。ただし，欧米で検討されているような，スマートメーターを用
【ARPA-E続報】米政府はクリーン・エネルギー関連に約800億米ドルを投資，2000億米ドル分の効果を見込む
「米連邦政府は合計約800億米ドルの資金をクリーン・エネルギー関連技術に投入している。総額2000億米ドルのプロジェクトを支援する効果を得ている」（米エネルギー省（DOE），Senior Advisor to the Secretary for Recovery Act ImplementationのMatt Rogers氏）。 DOE傘下の組織Advanced Research Projects Agency-Energy（ARPA-E）が2009年3月1日～3日に米ワシントンDC市で開催したイベント「ARPA-E Energy Innovation Summit」（Tech-On!関連記事）で壇上に上がったRogers氏は，2009年2月時点のARRAの資金投入の状況を経過報告した。上記の数字は， DOEが2009年に計上したエネルギー系の技術開発に向けた約166億米ドルの予算や「Am
COP15は本当に期待外れ？ 再確認できたICTの重要性
2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議」（COP15）が開催された。最終合意がなかなか取れなかったため，何かと批判の対象になっている。しかし，そこで発表された「コペンハーゲン合意」（Copenhagen Accord）は，今後の重要な方針を示した。具体的には「全世界の気温を平均2度下げる」，「すべての国が気候変動に対して行動を起こす」，「先進国が途上国に対して300億ドルを短期的に出資し，向こう3年でCO2排出量抑制政策を具体的に実施できるように支援する」，「先進国は，途上国に対する長期基金として2020年までに100億ドルを拠出する」といった重要項目が含まれている。 ただし，問題はこの合意に拘束力が無いことだ。それが，会議以前の期待にそぐわなかった大きな理由かもしれない。しかし議論は盛んに行われ，方向性も示された。私としては，一歩先に進ん
産業・社会を支えるIT、その自給率は十分か？
日本を代表する企業、トヨタ自動車のリコール問題については、様々な観点から議論が沸き起こっている。中でも、プリウスなどのABS（アンチロック・ブレーキ・システム）は、制御プログラムの不具合が原因だっただけに、IT技術者にとっても他人事ではない。国際競争力が必要な産業や社会システムを支える“コメ”の役割を担うITだが、“IT自給率”という尺度があるとすれば、日本のそれは決して十分とは言えないだろう。 自給率の低さは種々の戦略に影響する 食糧自給率やエネルギー自給率は、農業政策やエネルギー政策のあり方を議論する際に話題になる尺度である。日本における食糧自給率は2008年度にカロリーベースで41％、エネルギーは2007年に原子力を含み17％だとされる。算出基準や輸出入量の増減などにより自給率は上下するし、必ずしも「自給率100％」が正しいわけでもない。ただ、自給率が低い、すなわち海外依存度が高いこ
「分散型エネルギー特区」の考えを披露
「分散型エネルギーの特区を作っていくべきだ」。民主党・衆議院議員の福島伸享氏は2月9日に日本計画研究所のセミナーで講演し、このような考えを披露した。 従来の法規制では事業化が難しい事業を実施できるようにすることを目指した構造改革特別区域の制度を修正してエネルギー特区にふさわしい制度とし、エネルギーの最新技術を世界に知らしめるショーウィンドウのような地域を作るべきとする。たとえば屋久島のような島をエネルギー特区に指定し、水力発電で全エネルギーをまかなうと同時に、自動車はすべてを電気自動車にする。化石燃料を島に持ち込まないようにして、将来のライフスタイルを作り上げようとする構想である。離島における実証実験はすでにあるが、この地域を特区とすることによって事業化をしやすくする。 このようにエネルギーに関して将来像を作っていくためには、技術の進化に合わせた「本質的な制度変更が欠かせない」（福島氏）と
GridPoint社，電力事業者に向けたEV/PHEVの車載データ・ロガーを試作，ZigBee/無線LAN/GSMを利用
米GridPoint, Inc.は，電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）の充電サービスに向けた車載用データ・ロガー「VCM（Vehicle Connectivity Module）」を試作した（図1）。EV/PHEVの充電インフラを手掛ける電力事業者に向ける。VCMは，電力事業者が電力需要に応じて，EV/PHEVの充電時間や充電量などを遠隔制御するといった「Vehicle to Grid（V2G）」のデータ収集端末という位置付けとなる。車載電池の充電状態や車両の位置情報，走行距離などの情報をGridPoint社のサーバーに収集し解析することで，電力事業者が数分～数十分間隔で車両の状態を把握できるようになるという（図2）。 VCMでは，車両情報の通信に「Ethernet」を，サーバーとの通信に近距離無線仕様「ZigBee」と無線LAN，GSMを使う。位置情報の取得のため
100119東芝が次世代電力網システムを沖縄電力から受注，再生可能エネルギーと蓄電地を活用 - グリーン・デバイス - Tech-On！
東芝は，沖縄電力から宮古島で2010年秋から実証試験を開始する「離島マイクログリッドシステム実証試験」に関する設備を一括受注したと2010年1月18日に発表した。変動が大きい再生可能エネルギーを蓄電池で負荷平準する次世代の電力システムを構築する。 宮古島での実証試験は，既存の火力発電（2万1500kW，4万kW）やガスタービン発電（1万5000ｋW），風力発電（900ｋW×4基，600ｋW×1基）に，新たに太陽光発電（3MW，1MW）と蓄電池（4MW，200kW）を加える。出力変動が大きな風力発電や太陽光発電を蓄電池で平準化しながら，電圧上昇や余剰電力対策，周波数の調整など系統の安定化に対して検証する予定。今回の実証試験は，経済産業省 資源エネルギー庁が公募した「平成21年度離島独立型系統新エネルギー導入実証事業」に採択されたものである。 東芝では，新たに設置する太陽光発電や蓄電池をはじめ
【デトロイトショー】自動車展示会で，米国の電力事業者や通信事業者，電池メーカーなどが精力的に講演
北米で最大の自動車展示会「デトロイト・モーターショー2010」の会場には，電気自動車メーカーや電池メーカーなどが多数出展する「Electric Avenue」と呼ばれる一角がある。Electric Avenueでは，車両や電池などの展示スペースに加えて講演会場を設けてあり，各社が取り組みを精力的に発表していた。その中で目立っていたのは，電力事業者や通信事業者，電池メーカーなど，自動車メーカー以外の企業である。米国を中心に，電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）と電力系統の間で電力や情報をやり取りする「Vehicle to Grid（V2G）」と呼ばれる考えが盛んに喧伝されているからだ。電力事業者や通信事業者にとって，V2Gは大きなビジネスチャンスに映っている。
【CES】家全体を制御する家庭内ネットで，“アプリ・ストア”を楽しむ
家庭内ネットワークを使って家庭用のAV（オーディオ・ビジュアル）機器や電源コンセント，照明などを制御する技術を開発する米Control4社は，「2010 International CES」でネット経由で情報端末向けのアプリケーション・ソフトウエア（アプリ）を販売するサービス，いわゆる「アプリ・ストア」のデモを見せている。「4Store」の名称で2010年上半期に自社の情報端末向けにサービスを開始する。会場では，家庭内の機器などを無線通信で制御したり，実際にアプリを購入・利用したりするデモなどを実施した。電力消費の監視なども可能で，米オバマ政権による「Smart Grid構想」を追い風に普及させたい考えだ。 Control4社が手がける家庭内ネットワーク技術は，通信技術に省電力無線通信技術「Zigbee」や無線LANなどを使う。薄型テレビや，液晶タッチ・パネルを備える専用の情報端末などをリ
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住宅メーカー各社がスマートハウス実証実験を開始
