日本自動車販売協会連合会は、2009年12月および年間の「登録車の新車販売台数」（特殊車、トレーラを除くナンバーベース）を発表した。年間累計では292万1085台で前年比9.1％減となり、6年連続でマイナスとなった。登録車（軽自動車を除く）の販売台数が300万台を割り込んだのは1971年以来38年ぶりとなる。
2009年の登録車新車販売台数は1971年以来38年ぶりに300万台を割り込む
日本自動車販売協会連合会は、2009年12月および年間の「登録車の新車販売台数」（特殊車、トレーラを除くナンバーベース）を発表した。年間累計では292万1085台で前年比9.1％減となり、6年連続でマイナスとなった。登録車（軽自動車を除く）の販売台数が300万台を割り込んだのは1971年以来38年ぶりとなる。
第2のインターネットに乗り遅れるな、2010年に始まる社会インフラ変革
社会基盤の将来像を描き出す――。国内の大手企業22社が2009年末に、「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」を立ち上げた。2010年以降に直面する社会インフラの課題を洗い出すのが目的だ。住宅や自動車、電気、新しい情報ネットワークなど六つの領域で、民間主導による社会インフラ整備を急ぐ。 スマートコミュニティ関連システムフォーラムに参加するのは、エネルギー、自動車、建設、電気機器などを手がける大手企業である。IT分野からは、NTTやKDDI、NEC、グーグルなどが参加する（表）。これだけ多くの大手企業が集結し、今後の社会インフラのあり方について議論するのは、今回が初めて。2010年6月をメドに報告書または提言集などを作成し、公開する方針だ。事務局は、経済産業省が務めている。 2010年は国内の社会インフラを見直す動きが活発な1年になるだろう。「2020年までに温室効果ガスを25％削減す
2010年中にICT関連規制を集中見直し，総務相が「原口ビジョン」発表
総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて
Twitterが企業向けツール，地域情報サイト大手のCitysearchに提供
米Twitterと米InterActiveCorp（IAC）傘下の地域情報サイト大手Citysearchは米国時間2009年12月7日，CitysearchがTwitterのサービスを導入し，地域企業向けにTwitterとの連携機能の提供を始めたと発表した。 Citysearchに自社店舗などの情報を掲載する企業は，そのプロフィール・ページとTwitterを連携させることができ，つぶやき投稿のためのテキスト・ボックスやログイン情報入力欄を設置可能。これによりサイト訪問者がプロフィール・ページから直接つぶやきを投稿できるようにする。 CitysearchはTwitterのサインアップAPIを導入しており，まだTwitterのアカウントを取得していない企業は，Citysearch内にある自社の管理ページからアカウントを作成できる。プロフィール・ページでは企業が顧客に向けて発信するつぶやきと，サ
Twitterアカウント保持者は2割，うち30％が「毎日つぶやく」
手軽さが受け，新たなコミュニケーション手段としてユーザー急増中のTwitter。仕事の面では，ニュースサイトよりも早く情報を入手できる，コミュニケーションに生かせるといったメリットがある。 ITを生業とする人が多いITproの読者はTwitterをどのように使いこなしているだろうか。ITpro会員2000人を対象に実施した「Twitterに関する調査」の結果を報告する。 調査は2009年11月16～23日に実施した。回答者の属性は男性が91.4％，女性が8.4％。年齢は20～29歳が7.0％，30～39歳が30.3％，40～49歳が39.7％，50～59歳が17.3％である。 アカウントを持っている人は2割 まず，Twitterのアカウントを持っているかどうかを聞いた（図1）。「持っている」は22.4％。ITpro読者の2割超がTwitterのアカウントを持っていることになる。この数字を多
「家族や社外の人と使ってほしい」---サイボウズが新グループウエア・サービスを発表
「企業間プロジェクトや，友人，家族との情報共有に利用できる新しいグループウエアを作った」---。サイボウズは2009年11月26日，都内でユーザー向けイベント「Cybozu Special Event」を開催。イベントの壇上で，同社の青野慶久代表取締役社長（写真1）は，新サービス「サイボウズLive」を2010年前半にリリースすると発表した。 サイボウズLiveは，スケジュールや掲示板，設備予約，ファイル共有などのグループウエア機能をWebサービスとして提供するもの。パソコンだけでなく，携帯電話からも利用可能だ。従来のサイボウズのように社内での利用を前提としたものではなく，家族や友人，社外の人との情報共有に利用することを想定しているという。「会社で使っているグループウエアを“ファースト・グループウエア”とすると，サイボウズLiveは社外で使う“セカンド・グループウエア”である」（青野氏）。
パナソニック，デンマークの電力会社とスマートグリッドの実証実験を開始
パナソニックとパナソニック電工は2009年11月25日，デンマークの電力会社SEAS-NVE社と共同で，スマートグリッドの実現に向けた実証実験を同年12月1日より開始すると発表した（図1）。SEAS-NVE社のスマートメーターを利用して，電力使用量の「見える化」や，住宅内の照明機器の遠隔制御などを行うHEMS（home energy management system）の実験をする。実験には，パナソニック・グループの住宅向けネットワーク・システム「ライフィニティ」を活用する。 実験は2段階で進める。第1段階は，電力消費の「見える化」や照明器具の遠隔制御である。第2段階は，暖房器具の制御，燃料電池や蓄電池などの活用となる。 SEAS-NVE社はデンマークのロラン島において，洋上に設置した風力発電機を活用した実証実験を進めている。現在，75機の風力発電機を設置しており，これはロラン島全体の電力
外務副大臣，「早急にスマートグリッドに財政支援する」
民主党 参議院議員で外務副大臣の福山哲郎氏は2009年11月5日，「スマートエネルギー・シンポジウム 2009」（主催は日経ＢＰ社）において，鳩山政権の環境政策の方向性を述べた（図1，2）。鳩山政権の掲げるCO2排出量の1990年比25％削減という方針について「厳しい目標」（福山氏，以下の発言はすべて同氏）との認識を示した上で，「できないと言って気候変動問題から目を逸らすのではなく，何が何でも達成するためにライフスタイルを変えるところまで考えねばならない。そのために我々もアイデアを出すし，多くの人からアイデアをもらいたい」と，達成に向けた意気込みを述べた。さらに，米国を中心に盛り上がる次世代電力網「スマートグリッド」に関しても言及し，「日本でも早急に財政支援をしていきたい」と，政府が積極的に関与する考えを示した。 「25％」という数値目標に対して，産業界から様々な疑問の声がある。特に，鉄鋼
［ITpro EXPO 2009］「Twitterは究極のポータルサイト」--『iPhoneショック』『Twitterの衝撃』の著者が語る
「iPhoneショック」「Twitterの衝撃」の著者である林信行氏（写真）は10月29日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催中の「ITpro EXPO 2009」で「Twitter×iPhoneが切り開く新しい世界」と題して講演した。林氏は、「日本のモバイルTwitterユーザーのうち6割がiPhoneを利用しているという。Twitterがモバイル環境でも使えるようになったことで、ライフログのツールとして発展していく可能性が見えてきた」と、Twitterの用途の広がりを指摘した。 林氏は、Twitterを「究極のポータルサイトだ」と表現する。Twitterは、個人が“つぶやき”を投稿したり閲覧したりできるようにするサービス。投稿できるつぶやきは，1件当たり最大140文字までだが、林氏は「URLの情報を付加することで、Twitterを介してあらゆるサービスにアクセスできるようになる」と
GEやGoogleなど，スマートグリッド業界団体「Smart Green Grid Initiative」を設立
GEやGoogleなど，スマートグリッド業界団体「Smart Green Grid Initiative」を設立 米General Electric Co.や米Whirlpool Corp.などは，次世代電力網「スマートグリッド」の，温室効果ガス削減への貢献可能性をアピールするための業界団体を設立する。名称は「Smart Green Grid Initiative（SGGI）」（発表資料）。立ち上げたのは，GE社やWhirlpool社のほか，米電力事業者のAmerican Electric Power Co., Inc.や米Google Inc.，スマートメーターの製造メーカーである米Itron Inc.，そして韓国LG Electronics Co., Ltd.などを含む14社である。業界団体の米Demand Response and Smart Grid Coalitionや，米Dem
サイバーエージェント、ミニブログ「Amebaなう」開始へ
サイバーエージェントは2009年12月をメドに、自社開発したミニブログ「Amebaなう」のサービスを開始する。同社のブログサービス「Ameba」を利用する芸能人など約6000人の著名人が利用することを強みに、ブームの火付け役で先行する米ツイッターを追撃する。 開始当初はAmebaを利用する著名人の約1割にあたる600人程度が参加する見通し。今後は特定の著名人によるブログの記事を閲覧できるほか、よりリアルタイムな“つぶやき”も閲覧できるようになる。 新サービスの利用者はつぶやきを発信したり、気になる著名人や友人を何人も登録し、それらのつぶやきを一覧できるようになる。Amebaの一般的な利用者の利用や携帯電話への対応については今後詰める。 ミニブログサービスは海外や国内の一部のインターネット利用者の間で人気を集めている。ただ、インターネット利用者に幅広く普及するのはこれからで、月間100億ベー
“市場開放”で省エネと低コストを両立
写真1●米ベタープレイスのように、電気自動車のバッテリーを脱着式にする構想を持つ企業も現れている2009年4月から5月にかけて実施したバッテリー交換システム実証実験の様子 電気利用者に近いインフラ下流でもう一つ大きなインパクトとして見逃せないのは電気自動車（EV）の存在である。EVはそれ自身がエコなだけでなく、スマートグリッドにとって重要な“家庭用蓄電池”でもある。太陽光発電で生み出した電気をためるのに格好の存在だからだ。新政権はEVをスマートグリッドを整備するための重要なピースと明確に位置付けるべきだろう。 EVが2900万個の蓄電池になる 環境省は09年8月に発表した「温室効果ガス2050年80％削減のためのビジョン」で、乗用車の半分以上がEVになるとのシナリオを明らかにした。現在の国内保有乗用車数が約5800万台であるから、単純計算で2900万個もの蓄電池がスマートグリッドに接続され
［速報］総務省補正予算の見直し(2)，コンテンツ流通関連はゼロに，放送関連は微減
2009年度補正予算の執行見直しに伴い，総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には，「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」（予算額8億円）および「国内外におけるコンテンツ流通促進」（同52億円）の執行を取りやめる。 一方，放送関連では，地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算（同50億4000万円）のうち2.4％を，集合住宅共聴施設向けの予算（同87億6000万円）の1.4％を，それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」（同750億円）や「デジタル難視聴解消対策」（同10億5000万円），「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」（同1億5000万円）の予算はそれぞれ満額執行する。
［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光フ
CGMマーケティングとRSS広告社、Twitter連携バナー広告を提供開始へ
CGMマーケティング（東京都渋谷区）とRSS広告社（東京都渋谷区）は2009年10月14日、Twitterの「つぶやき」を表示するバナー広告「Tweet banner」の共同開発を始めると発表した。Twitter上で企業が発信する情報をTwitterを利用していないユーザーに対しても幅広く伝えると共に、広告出稿企業のTwitterアカウントのフォロワー数の増加に結びつける。 Tweet bannerは、企業がTwitter上でつぶやいた内容をバナー広告上に表示し、CGMマーケティングが運営するTwitterの解説サイト「twinavi」上のランディングページに誘導するもの。ランディングページでは、企業自身がつぶやいた内容と併せて、一般のTwitterユーザーがその企業の製品などに関してつぶやいた内容も表示する。 バナー広告は、まず10月末をめどに、クライテリア・コミュニケーションズ（東京都
米Whirlpool社がスマートグリッド対応衣類乾燥機の量産計画を発表
米国の白物家電メーカーWhirlpool Corp.は，2011年末までにスマートグリッドと連携できる衣類乾燥機を100万台製造する予定と発表した（発表資料）。米エネルギー省（DOE）が運営する「Smart Grid Investment Program」が資金提供するスマートグリッドのプロジェクト（Tech-On!関連記事）の中に，こうした衣類乾燥機を利用する計画があるという。 米国で計画中のスマートグリッドには，消費者や消費者が保有する家電機器に，時間帯による電気料金の増減の情報を，電力事業者が通知する機能を持たせる構想がある。Whirlpool社が計画するスマートグリッド対応衣類乾燥機は，こうした情報を基に，電気料金が高い時間帯の利用を避けるように設定ができる。これによって消費者は，1年間に20～40米ドルの電気料金を節約できる可能性があると，同社は主張する。 Whirlpool社は
デル、Twitterに寄せられた意見の中から350件を実践
マーケティングとITに特化した専門イベント「ad:tech Tokyo」2009年9月2日の午後のセッションでは、米デルの北アジア地域SMB（中小規模企業）統括営業本部長のケビン・オケイン氏が登壇。同社が、2008年10月から中小企業向けに開始したキャンペーン「Take Your Own Path」や、マイクロブログ「Twitter」を活用したマーケティング事例を紹介した。 Take Your Own Pathは中小企業を対象としたキャンペーンで、デルSMB事業部初のグローバルキャンペーンだという。同社の顧客の中から、特に成功している企業の代表を各国ごとに選出。「ヒーロー」と呼んで、屋外広告やテレビCM、キャンペーンサイトで紹介する。日本からはミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏などが選出されている。 オケイン氏はキャンペーンを展開する狙いを、「中小企業もほかの企業の意見を信用する」ためとい
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8月のTwitterサイト利用者は前月比2.2倍の193万人、VRI調べ