ふるさとケータイ事業
文・大林 勇人（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 シニアコンサルタント） 「ふるさとケータイ事業」とは、国民に広く普及している携帯電話を活用した各地域の需要に合わせたサービスの実現によって、地域の活性化、地域住民へのサービス向上、情報化の遅れやデジタルデバイドの解消を目指す事業のことです。 「ふるさとケータイ事業」は、IT戦略本部が2008年2月に公表した「ITによる地域活性化等緊急プログラム」で初めて構想が打ち出されました。具体的には、地域の高齢者が使いやすいように端末の機能を一部限定したサービス、GPS機能を用いた高齢者や子供のモニタリングサービス、地域住民に商店街の特売情報や地域のイベント情報を提供するサービス等が想定されています。 また、自治体や警察、消防、学校、商店街など地域の主な機関の協力を得て、災害・防災、観光、イベント情報など専用サイトの開設も検討されて
アッカ，日立の「デジタルサイネージパック」に無線通信を提供
アッカ・ネットワークスは2008年9月30日，各種ディスプレイへ映像コンテンツを配信する「デジタルサイネージ」のオールインワンパッケージサービスとして日立製作所が販売する「Media Space デジタルサイネージパック」に，モバイルデータ通信サービス「ACCA mobile（D）」を2008 年10 月1 日より提供を開始すると発表した（発表資料）。「ACCA mobile（D）」は，NTT ドコモから卸電気通信役務によるFOMAサービスの提供を受けてアッカ・ネットワークスが提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービス。ベストエフォート方式でFOMA ハイスピード対応エリア内では，下り最大7.2Mb/s 上り最大384kb/sの高速データ通信サービスを利用できる。 日立製作所の「Media Space デジタルサイネージパック」は，ディスプレイとパソコン，専用スタンド，ネットワークル
子供のケータイ、7割の親が「利用サイトを知らない」、アイシェア調査
アイシェアとワイズスタッフのアンケート調査によると、小中学生や高校生の子供に携帯電話を持たせている親の72.3％は、子供がどのようなWebサイトを利用しているか知らないという。また電子メールの利用頻度についても、どのくらい使っているか分からないという人が30.2％いた。 子供に携帯電話を持たせてよかったと思うかを尋ねたところ、「大変そう思う」という回答が15.4％、「まあそう思う」が59.8％で、肯定的な意見が大半を占めた。特に小学校低学年では88.2％の親が肯定的だった。 「有害」と判断したWebサイトを閲覧できないようにするフィルタリング・サービスの利用率は小中学生では50％前後、高校生は17.6％で、全体の平均は34.3％だった。 一方、子供に携帯電話を持たせている親の59.8％は、使い方についてのルールを決めており、そのうち82.2％の家庭で「ルールはよく守られている」という。具体
レイヤー2接続で自由度がさらに向上
MVNOと携帯電話事業者の相互接続は，来春に予定するレイヤー2接続でサービス設計の自由度がさらに高まる。 例えばユーザーが使う端末にプライベート・アドレスを割り当て，MVNOの網を介して社内のネットワークに直結するサービスが考えられる。プライベート・アドレスを持つ端末に対しては，インターネットからは直接通信できない。これによりモバイル利用時のセキュリティを高められるほか，ゲートウエイ装置でインターネットの利用状況を監視するサービスが可能になる。 日本通信は，移動通信と固定通信を組み合わせた，回線レベルでのFMCサービスも提供できるようになるとみる。「回線レベルのFMCサービスは，認証やセッション管理などのプラットフォーム機能をMVNO側で持たなければ実現できない。レイヤー2接続が本命だ」（福田常務取締役）。 相互接続には，レイヤー2接続とレイヤー3接続の2種類があるが，日本通信とNTTドコ
永谷園、YouTubeを活用して129の料理レシピ動画を公開へ
永谷園は2008年9月24日、同社の生姜関連商品と生姜に関するレシピ情報などを提供するWebサイト「永谷園生姜部」を開設したと発表した。「YouTube」やブログなどを活用して生姜に関する情報を提供し、生姜に強い企業というイメージの確立を目指す。 永谷園生姜部は、同社が2007年6月に発売したカップスープ「『冷え知らず』さんの生姜シリーズ」のヒットを受け、永谷園が生姜に対して造詣が深い企業であるイメージをさらに強化するために開設された。 サイトでは料理研究家の行正り香（ゆきまさりか）さんが監修する、生姜を使った動画付き料理レシピを掲載。全129品目の中から、毎月数品ずつを季節などに合わせて公開していく。動画は、永谷園の社員がレシピに基づき料理を作る様子を撮影したもの。YouTubeでの公開は9月末、自社サイトに先駆けて129品すべての動画を一気に公開する予定だ。 永谷園はYouTubeを活
続・「マスゴミ」と呼ばれ続けて（友人座談会編）
2008年9月1日に掲載したコラム「『マスゴミ』と呼ばれ続けて」では数多くの反響をいただきましたが，中には多数の批判が含まれていました。また，コラムに登場する友人たちからも「自分たちの意図がきちんと伝わっていない」との指摘がありました。そこで，同コラムに登場したIT関連技術者の友人A，おなじく営業の友人B，さらにはインターネットの活用は必要最小限にとどまる公務員の友人C，ネットを十二分に活用するものの筆者を「マスゴミ」とは呼ばない不動産経営者の友人Dを招き，座談会を開催しました。 マスコミは潔く謝罪していますか？ マスコミが「マスゴミ」と批判されることが多いです。どうしてだと考えますか。 友人B：近頃のマスコミからはジャーナリズムの精神を感じ取れないことが多いからだと思います。例えば，大企業と中小企業の不祥事があった場合，中小企業ばかりが叩かれ，大企業の批判には遠慮がちな印象を受けます。本
“相互接続”で追い風，MVNOのモバイル・データ通信：新サービス・新端末が一気に拡大：ITpro
長いこと期待されながら，なかなか広がらなかったMVNO市場に追い風が吹いている。2008年7月，NTTドコモと日本通信が相互接続を完了させたことが契機となり，多くのMVNOによる新しいタイプのサービスや多種多様な端末が一気に登場する環境が整った。 これまでは携帯電話網を活用して，プライベート・アドレスを割り当てた端末から社内ネットワークにリモート接続したり，商品の稼働状況や位置情報を遠隔監視したりするのは難しかった。しかし，既存の事業者と相互接続したMVNOなら，それができる。こうした動きと並行し，携帯電話の通信機能を内蔵したノート・パソコンやスマートフォン，電子書籍，監視カメラなどが続々と海外から上陸，MVNOによる新サービスの浸透を後押しする。 「相互接続」で初めて主導権を握れる 携帯電話を活用したMVNOは2007年末から徐々に増えている。NECビッグローブやニフティ，インターネット
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
「130万ユーザーの獲得を目指す」，米国でモバイルWiMAXサービスを立ち上げるClearwire社に聞く
「130万ユーザーの獲得を目指す」，米国でモバイルWiMAXサービスを立ち上げるClearwire社に聞く 米Clearwire Corp. Barry Davis氏 米Google Inc.や米Intel Corp.，米Comcast Corp.，そして米Time Warner Cable Inc.など，米国を代表する企業らが総額1兆円以上を投資するのが，米Clearwire Corp.が計画するモバイルWiMAXサービスである（Tech-On!の関連記事）。米Sprint Nextel Corp.が計画中だったモバイルWiMAXサービス「XOHM」を吸収し，全米最大規模のネットワーク構築を進めている。2008年9月から全米各地で順次，サービスが始まる予定だ。Clearwire社で製品企画を担当する，Executive Director of Product PlanningのBarry
UQがWiMAXの端末認証方式を公表
UQコミュニケーションズが，モバイルWiMAXサービスで採用する端末認証方式を明らかにした。ユーザーが量販店などで購入したモバイルWiMAXの白ロム端末を，ネット経由でユーザー登録できるようにする見通しだ。メーカーはWiMAX端末を投入しやすくなり，ユーザーもID/パスワードなしの接続で使い勝手が高まる。 UQコミュニケーションズによるモバイルWiMAXのサービスでは，現行の携帯電話のSIM（subscriber identity module）カードによる端末認証は採用しない。韓国のようにSIMカードを採用した国もあるが，WiMAXフォーラムが現在標準化を進める，加入者情報を端末に直接書き込む方式を採用する。ただし，この方法では端末改造による不正利用が懸念される。そこで「不正利用を極力抑える仕組みを導入する」（同社）。詳細は非公開とする。 ユーザーは回線契約を締結していない白ロム端末を量
嶺南ケーブルが地域WiMAXの包括免許を取得，月額500円の追加料金で来春提供予定
総務省は2008年9月3日，CATV（ケーブルテレビ）事業者の嶺南ケーブルネットワーク（本社：福井県敦賀市，社長：寺澤二郎氏）から申請があった固定系地域バンドを使用する無線局（地域WiMAX）の包括免許を付与することを発表した（発表資料）。嶺南ケーブルネットワークは8月６日付けで陸上移動局（端末）の包括免許に関する申請をしており，北陸総合通信局において地域WiMAXに関して国内で最初の包括免許を付与する計画である。 嶺南ケーブルネットワークは来春のサービス開始を予定している。同社が提供している既存のインターネット接続利用料に月額500円程度の追加料金（モデムのレンタル料除く）で提供する計画である。また，サービス開始時の通信速度は10Mb/sを予定している。地域の行政と協力し，防災無線の伝送経路を多重化する用途での活用も検討しているという。
嶺南ケーブルネットワークに地域WiMAX事業者として初の包括免許
総務省の電波監理審議会は2008年9月3日，福井県敦賀市をサービスエリアとするケーブルテレビ事業者，嶺南ケーブルネットワークに対して，IEEE802.16e方式のWiMAXの包括免許を交付することが適当と答申した。これを受けて同年9月9日に北陸総合通信局が免許を交付する。今回の嶺南ケーブルネットワークへの免許交付は，地域WiMAX事業者としては初めて。 嶺南ケーブルネットワークは同年10月1日から敦賀市の一部地域でWiMAX基地局の試験運用を開始する。同年12月から一般モニターに試験サービスを提供し，その後，商用化サービスに移行する予定。利用料金は未定だが，「現時点では当社の他のサービス利用者は月額800円程度，WiMAXサービスのみのユーザーは月額2300円程度にする予定」（嶺南ケーブルネットワーク）という。
「マスゴミ」と呼ばれ続けて：ITpro
ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任
Sprint，WiMAXで位置情報連動型サービス提供へ
米Sprint Nextelは米国時間2008年8月28日，同社のWiMAXサービス「XOHM」を利用した位置情報連動型サービスの提供に向け，米uLocate Communicationsなど複数のコンテンツ・プロバイダと提携したと発表した。今年9月にボルチモアでサービスを開始したあと，他の地域にも順次拡大していく予定。 ノート・パソコンなどのWiMAX対応製品のユーザーは，自分の位置に応じて最適な店舗情報，イベント情報，天気予報，交通情報などを受け取れるようになる。また，ユーザーが興味のある地域情報を検索すると，検索結果が関連情報や道順とともに地図上に表示される。 XOHMでは，さまざまなサービス開発者やデバイス・パートナが位置情報連動型サービスを提供できるように，WebサービスAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を設定している。今回の中心的パートナであるuLoca
UQがモバイルWiMAXの無線局免許を取得，首都圏での試験サービスに向け着々
写真●モバイルWiMAXの無線局免許状を取得。左が総務省関東総合通信局の岡山淳局長，右がUQコミュニケーションズの田中孝司社長（写真提供：UQコミュニケーションズ）。 UQコミュニケーションズは2008年8月27日，2009年に商用化を予定するモバイルWiMAXの無線局免許を取得したと発表した。ビルの屋上などに無線基地局を設置するには，1局ごとに免許を申請・取得する必要がある。今回取得したのは首都圏に設置予定の131局分で「近々，基地局の設置にとりかかる予定」（同社）である。8月26日時点で155局分の免許を申請済みで，今後も免許の申請・取得を順次進めていく。 なお，UQコミュニケーションズ（当時はワイヤレスブロードバンド企画）は2007年12月21日に2.5GHz帯の事業免許を取得（関連記事）したが，これは正確には「特定基地局の開設計画の認定」になる。特定基地局の開設計画の認定を受けた事
若年層とシニア層の間を狙う“オトナ”ケータイ，KDDIが「URBANO」投入
KDDIと沖縄セルラー電話は2008年8月28日，50歳代以上の“オトナ世代”をメーン・ターゲットにした携帯電話機「URBANO（アルバーノ）」を発表した（写真1）。シャープ製で，9月中旬以降に発売する。東京都内で行われた発表会では，イタリア人エッセイストのパンツェッタ・ジローラモさん（写真2）が登場し，オトナ世代へのアピールに一役買った。 URBANOの特徴は，「デザイン」「機能性」「使いやすさ」という三つの要素を追求したこと。デザイン面では，「Classic Black」「Eternal White」「Genuine Red」の3色を用意。本体外側には「高級腕時計をイメージした」というサブ液晶を搭載している。 機能性では，3.0インチのワイドQVCA液晶画面に，ワンセグやEZ FeliCa，LISMOといった機能を搭載。このほかにも，歩数や消費カロリー，脂肪燃焼量を測定可能な「歩数計」
「Androidの価値を本当に生かせるのは日本」，日本通信の三田社長
日本通信は2008年8月6日，レイヤー3の相互接続でNTTドコモと相互接続協定書を締結した。同社は今回の相互接続を利用して「b-mobile3G hours150」と呼ぶ製品を8月7日から販売する。これに先立ち，説明会を開催した。 三田聖二社長（写真1）は，今回の相互接続には二つの意義があるとする。一つは，10Mビット/秒当たりで月額1500万円という「原価＋適正利潤」の接続料でNTTドコモの網と相互接続できたこと。ほかのMVNO（仮想移動体通信事業者）も日本通信と同じ条件で接続できるようになった。もう一つは，端末を独自に調達し，接続できるようになったこと。「これまでは携帯事業者の端末しか販売されていなかったが，当社が選んだ端末を当社の判断で接続できるようになった」（三田社長）。 今後は端末メーカーや販売店と協力して様々な端末の販売を促していくという。三田社長は端末例として，スマートフォン
米国の携帯電話，販売台数が大幅減少 -- 2008年Q2調査
米NPD Groupは米国時間2008年8月19日，米国携帯電話市場についての調査結果を発表した。それによると，同年第2四半期の携帯電話販売台数は2800万台で，前年同期と比べ13％減少した。総売上高は約24億ドルで，前年同期から2％の減収となった。 販売台数トップは，市場シェア21％を獲得した米Motorola。しかし同社の市場シェアは前期比で6ポイント，前年同期比で11ポイント縮小した。2位の韓国Samsung（市場シェア20％），3位のLG Electronics（同20％），4位のフィンランドNokia（同9％），5位のカナダRIM（同7％）はいずれもシェアを拡大した。 NPD Group業界分析ディレクタのRoss Rubin氏によると，「今期の販売台数は2005年に調査を開始して以来，最低の水準だ。それでも，ほとんどの大手メーカーは，Motorolaが失った市場シェアをすくい上
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“相互接続”で追い風，MVNOのモバイル・データ通信
浅草寺本堂もチタン瓦に葺き替え
