フジテレビ、韓流偏重抗議デモに思う 日中韓のパブリック・ディプロマシーの実力：日経ビジネスオンライン
フジテレビが意図的に「韓流」番組を多く流し、偏重がひどいとした抗議デモが21日、フジテレビ本社がある東京・お台場であった。6000～8000人ほど集まったという。8月7日にも2500人規模のデモがあった。 私はあまりテレビを見ない方で、フジテレビがそんなにK-POPや韓国スターばかりを持ち上げているとは気に留めなかったが、デモが起きると言うことは、そう感じている人がやはり少なからずいるということだろう。 もっとも、フジテレビの方は、この程度のデモは歯牙にもかけていないらしく、抗議文書の受け取りも拒否している。大多数の日本人はやはり、韓流好きで、フジテレビを支持してくれるという自信があるのかもしれない。ちなみに、私の親友の母君も韓流ドラマ好きで、今日は韓流ドラマがあるから、という理由で、友人の誘いを断ったり、用事を早く切り上げて帰ったりすることもあるという。韓流ブームを最初に巻き起こしたのは
彼らが「抗議」を受け入れた理由：日経ビジネスオンライン
ロンドンで起こった一連の暴動について、ニュース・メディアの扱いは思いのほか小さかった。 ケーブルテレビ経由で配信されてくるCNNやBBCのニュース番組が、ほぼ一日中映像を流していたのに対して、日本のテレビの報道は、新聞で言うところの「ベタ記事」扱いだった。 最近読んだ本の中に、米国における国際ニュースの現状を扱った記述があった。 なんでも苦しい台所事情が続く米国のメディア企業では、リストラの第一候補に挙げられているのが、高コストの割に不人気な海外ニュース部門であるらしく、リーマンショック以来のこの数年の間に、全新聞の3分の2が、海外支局を閉鎖ないしは縮小する事態に追い込まれているのだという。おかげで、米国における国際ニュースの配信量は、9.11以降、国民の間に広まりつつある内向き志向の意識も手伝って、一貫して減少し続けているのだそうだ。 もしかすると、日本のメディア企業の国際ニュース部門も
日立と三菱重工、初手から歩調合わず：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日立・三菱重工 統合へ」―。日本経済新聞が8月4日付朝刊1面トップでこう報じたため、マスコミ各社の記者は早朝から両社首脳陣などに確認取材に走った。日経の記事の内容は「日立製作所と三菱重工業が経営統合に向け協議を始めることで基本合意。2013年に新会社を設立し、社会インフラ事業などを統合する。4日午後に発表する」という内容である。 だが、この報道を巡り両社の対応には濃淡があった。日立の中西宏明社長は午前6時ごろ、「（4日の）午後に発表する」と報道陣に答えた。ところが、三菱重工側は「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実
ミニブログ炎上で中国赤十字窮地に：日経ビジネスオンライン
郭美美は豪邸に住み、フランス製のエルメスのバッグを愛用し、イタリア製の高級スポーツカーのマセラティを乗り回す。飛行機の座席はもちろんファーストクラス、乗馬クラブでサラブレッドにまたがることもある。弱冠20歳の彼女は高画素カメラ付きの携帯電話で自分の超セレブな生活を撮影し、中国最大のミニブログサービスの新浪微博*で公開していた。 *中国の3大ポータルサイトの1つである新浪が運営するミニブログサービス 無名の女性が一夜で有名人に 彼女のような金持ちが贅沢な生活ぶりをネット上でひけらかし、一般のネットユーザーの反感を買うことは珍しくない。だが今回の“郭美美事件”は別格だ。彼女が「中国赤十字会商業総経理」なる肩書を名乗っていたことにネットユーザーが注目し、「中国赤十字会への義援金が不正に使われているのでは」という疑念を提起した。それを引き金にネット世論が“炎上”し、100年の歴史を誇る名門慈善団体
なでしこ報道で露呈した“ニッポン”の未熟な女性観：日経ビジネスオンライン
「結婚したいですか？」 「彼氏はいますか？」 「将来、子供は欲しいですか？」 会社で聞いたら、即問題視されそうな質問を、戸惑うことなく口にするテレビ番組のリポーターやキャスターたち。 「金メダル取って、もてるようになりましたか？」という質問を、柔道家の塚田真希さんやレスリングの吉田沙保里選手にしたVTRを流し、スタジオで笑う人々。 いったい何なのだろうか。不愉快な気分になった。そう、女子サッカーのワールドカップで初優勝を果たし日本中に勇気と元気をくれた、なでしこジャパンのメンバーが帰国後、テレビ出演した時のことである。 「女性だけのチームをまとめるのって、大変でしょ？」 「オヤジギャグは、女性の心をつかむため？」 「全国の女性部下を持つ上司たちが、監督のノウハウを知りたがってるでしょ」 佐々木則夫監督にも、ん？ という質問ばかりが繰り返された。 え～っと、つまり、女性部下は扱いにくいってこ
「フェイスブック世界2位はインドネシア」の理由を知っていますか？：日経ビジネスオンライン
前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に
エアコンを止めて分かったニッポンの夏の過ごし方：日経ビジネスオンライン
暑い。 エアコンの起動を半ば封印されている今年の夏の暑さは、また格別だ。 東電の「でんき予報」をアタマから信じ込んでいるわけではない。若干疑っている。なにより、棒グラフという形式がうさんくさいと思っている。何も信じられない。日付さえ。 「でんき予報のホームページだと今日は水曜日になってるけど本当だろうか？」 「さあな。陰謀かも知れないぞ」 東電は、今後30年ほど、何を言っても疑われる。そこのところは覚悟してもらわないといけない。 「東京電力です。検針に参りました」 「ほほう、メーターに盗聴器を仕込むつもりだな？」 直接顧客と対面する部門の社員さんは大変だと思う。恨みは経営陣にぶつけてほしい。ぜひ。 東電情報の信頼性はともかく、野放図にエアコンを回すことには、やはり抵抗がある。日中、一人でいる時は、特にそうだ。自分一人のために、全空間を冷やすのだと思うと、どうしても気がひけるのだ。自分がこん
「どや顔」で目指せナンバーワンへの道：日経ビジネスオンライン
理化学研究所と富士通が共同で開発しているスーパーコンピューター「京」の計算能力が、このほど、世界1位に認定された。日本製のスパコンが世界一の座に就いたのは、実に7年ぶりだという。まことにめでたい。暗い事件が続く中、久々に心から祝福できるグッドニュースだ。 祝福ついでに、記者クラブの面々は、蓮舫行政刷新相のコメントを求めるべく永田町に押し寄せた。余計なお世話といえば余計なお世話ではある。が、取材陣の殺到は、一方において、仕方のない流れでもあった。というのも、大臣とスパコンの間には浅からぬ因縁が介在していたからだ。 彼女は、2009年11月の事業仕分けで、10年度分の次世代スパコン開発予算（約268億円）を、事実上の予算凍結と判定した際の、仕分け担当者であり、スパコンの計算速度について、「2位じゃだめなんでしょうか」という、技術発達史上名高い問いを投げかけた当事者でもある。 なるほど。一言あっ
海外企業の「日本外し」は震災前から始まっていた：日経ビジネスオンライン
東日本大震災でサプライチェーンや物流網が寸断され、日本企業の多くは事業活動の停止を余儀なくされた。その反省から、新たに創造していくべき経営のモデルとは──。企業で経営再創造の最前線に立つ実務家の取り組みや識者の論考を通して模索していく。 今回のテーマは、サプライチェーンマネジメント。震災は、日本国内だけでなく海外の企業も、素材や部品の調達において日本企業に依存している実態を浮き彫りにした。しかし、その結果としていま憂慮されているのは、皮肉にも、海外の企業が調達先を分散して「日本外し」を進める恐れだ。 この問題について、製造業のサプライチェーンマネジメントを専門とするハウ・リー米スタンフォード大学経営大学院教授に見解を聞いた。教授は「日本外し」の動きは震災の前から始まっており、その流れを押しとどめることはできないと指摘。日本企業は新たな強みを追求すべきだと説く。 （取材構成は、加藤靖子＝ジャ
卓袱台返して菅笠ひとり旅：日経ビジネスオンライン
イタリアで6月の12日から13日にかけて行われた原子力発電所の再開の是非を問う国民投票は、94.05％という圧倒的な反対票を集めて幕を閉じた。結果を受けて、ベルルスコーニ首相は、原発との決別を約束している。 わが国では、自民党の石原伸晃幹事長が、翌14日の記者会見で、この件について以下のように述べた。 「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは、心情としては分かる」 驚くべき言及だ。 石原さんが「ヒステリー」という言葉を、「興奮・激情により冷静な判断力を喪失している状態」という辞書に載っている語義そのままの意味で使ったのだとすると、彼は、イタリア国民を「愚民」呼ばわりにしたことになる。これはよろしくない。 いくらなんでも、国政の中枢にある人物が、公式の会見の場で、こんな失礼な発言をカマして良いはずがない。幹事長は、言葉の選び方を誤った。おそらく、石原さんは、大きな数字を
スーパークールビズは革命なんだな：日経ビジネスオンライン
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
「記者160万人革命」～フェイスブックで報道が変わる：日経ビジネスオンライン
９０年代にアメリカに在住していた際、毎日のようにNPRを聴いていたものとして、「ファンページに優良な読者が集まってきており、その読者たちが作り上げたコミュニティーも活発な議論の場として機能している」という報告は驚きではありません。NPRは元々のラジオ波による放送においても、常にリスナーからの建設的な意見を求め、活発な議論を促してきました。Facebook上のNPR読者のうち、何割が従来からのリスナーかは分かりません。ただ、Facebookの双方向性という強みを活用しようとした時に、NPRが持つリスナーからのフィードバックを積極的に求める”伝統”、あるいは批判を恐れない“土壌”が、良い方向に作用したのではないかと想像します。「NPRのようなファンページを作り上げることは容易ではない。」という筆者の指摘から我々が汲み取らなければならないのは、双方向性の体裁を整えただけでは「ファンページを通した
「ジャイアン」なアメリカの正義：日経ビジネスオンライン
「ビンラディン殺害？」 まさか。 第一報を見た時、てっきりデマだと思った。 最近は、ツイッターもデマだらけだからだ。 いや、ツイッターがどうこうではなくて、単に、私のタイムラインを行き来している人々が軽率だということなのかもしれない。 あり得る話だ。犬が飼い主に似るように、ツイッターは持ち主に似る。とすれば、私がフォローしているメンバーが、似たもの同士である可能性は決して低くないわけで、であるならば、それらの私に似ているかもしれない人間たちが、震災以来、デマ情報をリツイートしがちになっているのは、むしろ必然だったのだろう。 でもまあツイッター上のデマは面白い。私は楽しんでいる。特にタイミングの良いガセ情報にはいつも感心させられる。デマは時に事実よりも誠実だ。というのも、事実が単に起こってしまった出来事に過ぎないのに対して、デマは「起こるべき出来事」を語っているからだ。あれは、魂の声なのだ。
「流言」が飛び交う中でどのように情報をコントロールしたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災は、社会の底に沈んで見えなかった矛盾を浮かび上がらせる。「空気」のように感じていた制度を具体的に生活の場面に押し出してくる。私たちが暮らす、この国の実相は危急存亡の危機によって「可視化」される、といってもいいだろう。 東日本大震災で、露わになった権力機構の弱点のひとつが「情報共有力の無さ」だ。大規模な原発災害を引き起こした以上、大本営発表式の発信ではなく、正確で質の高い情報を、いかに被災者、周辺地域、非被災地の国民、さらに国際社会と「共有」するかが問われる。「5W1H」で、いま福島原発で何が起きていて、それに誰がどう対応しているのか、悪い方向へ転じたら、どんな危険があるのかといったメッセージを国際機関と連携して公表することが求められる。
知られざる「フェイスブック・リスク」：日経ビジネスオンライン
マーケティングへの活用で企業からの関心が高まるSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「フェイスブック」。利用が広まるにつれ“フェイスブック・リスク”とも言える問題が顕在化してきた。企業はそのリスクを知り、事前に対策を取らなければ、せっかくのキャンペーンやPRが失敗しかねない。そのリスクの存在を身をもって知ったのが日本コカ・コーラだ。 3月2日午後6時、アプリが消えた！ 3月2日の午後6時ごろ、日本コカ・コーラがフェイスブックで提供していたゲームのアプリケーション「スゴイ自販機」が突然消えた。 これに気付いた利用者からは「フェイスブックのスゴイ自販機が消えた」「コカ・コーラ パーク スゴイ自販機（フェイスブック）が利用停止？」といった投稿がミニブログ「ツイッター」などで相次ぎ、話題を集めた。アプリは3月4日には無事復旧したものの大きな「謎」が残った。なぜ停止したのかという謎だ。 スゴ
「日本ではあらゆるSNSは結局のところ『世間メディア』化していく」：日経ビジネスオンライン
小田嶋隆さんと濱野智史さんの対談シリーズも大団円に入りつつある5回目となりました。 「フェイスブック」の実名性と「ミクシィ」の匿名性。日本でミクシィが流行って、フェイスブックがまだそこまで普及していないことの背景にあるのが、この実名性と匿名性という特徴だ、というのは、よく耳にする議論です。 でも、濱野さんに言わせれば、「フェイスブックだろうが、ミクシィだろうが、大した違いはない」とのこと。「日本人の『世間』的なコミュニケーション作法が変わらない限り、いずれは同じ仕組みに落ち着いていくだろう」とまで言い切っています。 今回は、この日本特有と言っていい「世間」とソーシャルメディア、そして、アニメやマンガなどのおタク文化との関連について語っていただきました。「クールジャパン」が世界で評価を受けたのも、この「世間」力があったからとも。 この「世間」の正体とは――。小田嶋さんと濱野さんが読み解いてい
オバマの「ソーシャル選挙2.0」キックオフ 日経デジタルマーケティング
フェイスブックCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏が司会を務めた集会の様子は、Facebookの動画配信ページ「Facebook Live」と、ホワイトハウスのサイトで生中継された。会場では、前下院議長のナンシー・ペロシ氏はじめとする政治家や、有名なシリコンバレーの投資家ロン・コンウェイ氏などそうそうたる面々が一堂に会した。 20～30代が中心のフェイスブック社員から抽選で選ばれた500人、それに加えてカリフォルニア州の地元政治家やシリコンバレーの著名人など200人が、オバマ大統領の話に聞き入った。始まる前から若い聴衆者たちは興奮ぎみ。オバマ大統領が会場に入ると、これをスタンディングオベーションで迎えていた。 「私の名前はバラク・オバマ。マークにジャケットとネクタイを着用させた男です」 普段はカジュアルな服装で知られるザッカーバーグCEOをネタに、オバマ大統領が自己紹介すると
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