整骨院→ＰＣＲ検査→ゴルフ練習→男性と会う 山梨帰省女性
帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな
炎上した『ビッグコミック』の佐藤浩市『空母いぶき』インタビュー原文を読んだら、完全に原文と文脈を違えて引用した産経記者のやらかしであった - CDBのまんがdeシネマ日記
佐藤浩市の原文、実は「総理という仕事の過酷さと重要さ」について語っている というわけで、映画『空母いぶき』についての佐藤浩市氏の発言が論争になっている『ビッグコミック』を買ってまいりました。 何の話かわからない方は、まあこちらを読んで下さい。 「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html 佐藤浩市発言 冷静に取る向きも https://news.biglobe.ne.jp/topics/entertainment/0513/10036.html 佐藤浩市の発言炎上、批判する百田尚樹氏は「安倍首相を揶揄」と“曲解”の可能性 https://biz-journal.jp/2019/05/post_27882.html 経緯としてはリテラが文字数をさいてよくまとまっていると思う。 重要なのは、リテラだけでは
afr1802080005-n1.html
１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
【更新】産経が報じたやらせ疑惑に反論 ピースボート「取材なかった」→記事削除・謝罪
産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！ 「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』 『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑
ピースボート災害ボランティアセンターへの回答書
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！ 『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。
「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる
6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪
【甘利氏疑惑】「先方は最初から隠し撮り目的」 金銭授受疑惑で甘利氏会見 首相「説明、２８日までに」（1/2ページ）
甘利明経済再生担当相は２５日の記者会見で、自らの金銭授受疑惑について「今週中に会見で明らかにし、説明責任を果たしていく。（具体的日時は）調整中だ」と述べた。甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設業者についても言及し「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ。こちらは慎重になっている」と語った。秘書らの疑惑については「第三者による事実確認、調査を行っている。ある程度時間を要するがまとまり次第、公表する機会をつくる」と説明した。 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で甘利氏の金銭授受疑惑について「甘利氏自身が２８日までに国民に説明すると言っている」と述べ、甘利氏の調査結果を注視する考えを示した。 一方で、民主党などの野党は２５日、甘利氏の疑惑の解明が平成２８年度予算案審議の前提だとして、２７日までに甘利氏が説明すべきだと求めた。 民主党の安住淳国対委員長代理は国会内で自民党の
古舘、岸井、国谷キャスターも… テレビ報道の顔交代 「公正」注文で及び腰？（1/3ページ） - 産経ニュース
テレビ報道の「顔」が大きく変わろうとしている。放送業界への政治的な“風当たり”が強まる中、歯にきぬ着せぬ看板キャスターらの相次ぐ降板。現場には政権の意向を忖度（そんたく）し報道内容を自制する雰囲気もあるといい、識者からはテレビジャーナリズムのあり方を危ぶむ声が上がっている。(SANKEI EXPRESS) 「視聴者は降ろされた印象持つ」 ３月末での降板を発表したのはテレビ朝日「報道ステーション」メーンキャスター、古舘伊知郎さんとＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカー、岸井成格さん。ＮＨＫも「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を検討している。 番組での発言が政権側から何度も批判された古舘さん。降板の発表会見でも「キャスターは反権力の側面がある」と自説を曲げなかった。 大物政治家にも鋭い質問を浴びせる国谷さんも「降板させられるのでは」との臆測が何度も流れていた。
米国人もげんなり、オバマ外交とは何だったのか これほどまでにアメリカを弱体化させたオバマの大罪 | JBpress (ジェイビープレス)
任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ
【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が最低賃金未満
全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。
『権力とメディア』
本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
産経新聞、今度は「南京虐殺はなかった」キャンペーン開始！１面で「虐殺ない」と断言！
一般社団法人柴犬デザイン推進協議会 @sbinnn21 さて、日曜の朝から産経ちゃんは1面トップで「南京入城時は兵隊も住民もいなかったから虐殺はない」と証言する元獣医務曹長、御年98歳のありがたいお話。
産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 - アフリカ日本協議会
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD（アフリカ開発会議）に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
おいしさにびっくり、値段にもびっくりの『天空のいちご』
長野県川上村は、平均年収２５００万円の奇跡の村として知られる。千曲川源流の標高約１３００メートルに位置する同村は、真夏でも平均気温２０度前後、冬はマイナス２０度近くまで冷え込むため、かつては農作物の育たぬ不毛の地だったが、藤原忠彦村長のもと約３０年に渡り様々な改革を行った結果、今ではレタスの生産量日本一になった。その川上村が新たな振興策として取り組んでいるのが、長野県が品種改良した夏いちご、サマープリンセスを使った新感覚スイーツ「天空のいちご チョコガナッシュ」だ。 川上村で生産されるサマープリンセスは、甘く味のよいことで知られ、特に昼夜の寒暖の差が激しくなるクリスマスシーズンは、糖度１２～１７度と驚くほどの甘さになる。「天空のいちご チョコガナッシュ」は、このサマープリンセスとこだわりのチョコが合体して絶妙の味わいを実現した。カップのチョコは、外資系ホテルなどで活躍するチョコレート職人の
米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」（1/2ページ） - 産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】産経新聞に掲載された広告をめぐり、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は４日（日本時間５日）、産経新聞社の熊坂隆光社長宛てに抗議文を送付した。 同センターが問題視しているのは、１１月２６日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」と題した全面広告。コシミズ氏の寄稿とともに、発売中の３冊の本を紹介した。 これについて、クーパー氏は「これらの本はユダヤ人に対する危険極まりない虚言の流布」と指摘。「アンネ・フランクや１５０万人のユダヤの子供たちを含む６００万人のユダヤ人が欧州で犠牲になった第二次世界大戦のナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定するばかりか、著者は、ユダヤ人がマスメディアを操作し、非道な目的を達成するために
Yahoo!ニュース - 特攻隊員は今の日本を望んだか 元婚約者「あの人たちは何のために…」 （産経新聞）
フィリピン・レイテ沖海戦で昭和１９年１０月２５日、関行男大尉＝当時（２３）、戦死後に中佐＝率いる旧日本海軍の「神風特攻敷島隊」が初めての攻撃を実行してから、７０年となる。 自身も海軍特攻隊員で、出撃前に終戦を迎えた「敷島隊５軍神 愛媛特攻戦没者奉賛会」会長の寺田幸男さん（８８）は、英霊への感謝の気持ちを奪った当時のメディアとそれに醸成された世論は戦後の日本の姿をゆがめたという。「成人式が済んでいないような若者がにっこり笑って死んどるじゃろ。そんなのは日本しかない。日本人は誇りに思わにゃあいかん。それを教えないから、今の子供はのうのうとしている」 特攻作戦はその後も、陸、海軍が沖縄戦などで大規模に展開した。 沖縄に向けての出撃前に終戦を迎えた元陸軍特攻隊員で第１９４振武（しんぶ）隊長だった堀山久生さん（９１）＝陸軍士官学校５７期＝は「国が負けかかっているときに、俺たちがやらんで誰がやる
韓国における産経支局長起訴の悩み
ことの経緯は多くのメディアで既に報じられていますので本稿では省略しますが、韓国はそもそも我慢しない人たちによって構成された社会であり国家だと考えるべきでしょう。それが良いとか悪いとかではありません。韓国国民の民情として「大統領の名誉が日本の極右によって毀損された」と感じられれば、たとえその元ネタが韓国大手紙・朝鮮日報の引用だったとしても、あるいは、別に韓国国内向けの記事ではなく産経MSNでの韓国事情を紹介するに過ぎない記事だったとしても、そうと知ったからには韓国人の怒りが収まらないのでしょう。 産経新聞が紙面作りや報道の方針として、元々韓国に好意的ではないのはある程度知識のある日本人であれば誰でも知っていることで、ある意味で「そういうものだ」と思って読むのがリテラシーというものです。とはいえ、そういう日本の知識人が持ち合わせているものと同じレベルで韓国人に理解せよといっても難しいことであろ
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Yahoo!ニュース - 首相、冬休み入り 都内のホテルで読書など （産経新聞）
韓国:産経前支局長「弁護士に事件は政治的案件と聞いた」 - 毎日新聞