もっと重大な問題は、新しいサービスが既存のタクシー業界に与える影響である。ロンドンのタクシー組合が抗議行動を起こしたとの報道もある。さもありなんと思う。 ロンドンでタクシー運転手の資格を取るのは非常にむずかしい。詳細な地名が頭に入っていないと試験をパスできない。それゆえ、ロンドンでタクシーを運転するというのは、ある種の特権であった。しかし、ウーバーの運転手は、そうした面倒な試験を無視してタクシー業界に参入してきた。しかも、カーナビのおかげで、道を知らなくても運転手が務まる時代がきている。技術的に既に実用の域に近づいているのが自動運転技術である。 そうなると車の中で寝ていようが、酒を飲んでいようが安全な移動が可能になる。「スーパー吟醸カー」なんて自動車もでてきそうである。だが、そうなると、現在運転手として雇用されている人々はどうなるのだろうか。ウーバーとリフトの利用しながら、新しい技術の社会

９月に10日ほどアメリカ各地で取材した。その際に、いわゆるタクシーは一度も利用せず、すべてスマートフォンによる配車サービスに頼った。 スマホからアプリを通じて申し込むと、近くを走っている、あらかじめ登録されている車の運転手に連絡が入る。そして車が指定した場所にやって来る。支払はスマホで運営会社に行う。そして、その会社が運転手に報酬を支払う。アメリカでは面倒なチップも、額を指定してスマホで支払う。先発のウーバー社と後発のリフト社が競っている。仕組みは似通っているようだ。片方だけと契約している運転手もいれば、両社と契約している者もいる。 法的にはこうした会社と登録運転手はつねに雇用関係にあるわけではなく、客から要請があり、それに運転手が応じる間だけの契約となる。業界ではライドシェアと呼ばれている、と経済紙を読んでいて知った。 調べてみると、会社が手数料を取った残りが運転手に支払われる。客の支払

評価される地域関係での立ち位置 ３月下旬にオマーンを訪れた。アラビア半島の東南端の国である。この国は、ホルムズ海峡をはさんでイランと向かい合っている。日本が８割以上を依存するペルシア湾岸産の原油は、このホルムズ海峡を通る。日本にとっては、重要な国である。 その首都マスカットで驚かされた。観光客であふれていたのだ。ヨーロッパから客船が次々と入り、街路は訪問客で埋め尽くされていた。ホテルも満室状態であった。この賑わいを、どう理解したら良いのだろうか。 人も風景も素晴らしいオマーンの魅力が、発見されつつあるばかりではない。治安の不安定さゆえに、伝統的に中東で最大の観光国であるトルコとエジプトが、敬遠されている。チュニジアやイスラエル・パレスチナもテロ対策に不安がある。となると安心して休暇を過ごせる国が中東では本当に少なくなっている。治安が良い、テロの心配がないというのが、今オマーンの最大の魅力に

現在の中東ではいくつもの戦争が同時に戦われている。いわゆる「イスラム国」と各国の戦争、トルコとクルド人の戦争、リビア人とリビア人の内戦、そしてイエメンでの戦争である。その中で比較的に注目度が低いのが、イエメンでの戦争だろうか。ヨーロッパから遠く、難民が押し寄せる心配がないからだろうか、欧米や日本のメディアは、この問題に関して多くを語らない。 この戦争は、イエメン人同士が戦っている内戦である。しかし、同時にサウジアラビアなどが介入しており、単なる内戦ではない。いずれにしろアラブ世界の最貧国であるイエメンを豊かな産油諸国が爆撃している。その混乱の中でアルカーイダ系の組織が増殖している。もともと貧しかったイメメンの民衆の生活はさらに悪くなった。戦火の中で多くの人々が苦しんでいる。国際機関の援助も滞りがちである。シリアの情勢にも比べられる程の地獄絵ではないだろうか。 この地獄絵の背景となった「アラ

２月のイランの選挙は、オバマ外交の勝利であった。この選挙ではイランの国会議員と専門家会議の委員を選ぶ投票が行われた。どちらの選挙でも保守派が後退し、穏健派が議席を増やした。なぜ、これがオバマ外交の勝利なのだろうか。 この選挙は、核問題にかんする包括的な合意が、Ｐ５プラス１とイランとの間に２０１５年７月に成立して以降の最初の民意を問う機会であった。Ｐ５というのは国連安全保障理事会の常任理事国５カ国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）をさす。常任というのは英語でパーマネントpermanentなので、その頭文字を取って、この５大国はＰ５として、言及される。そしてプラス１というのはドイツである。第２次世界大戦以前から多くのイラン人がドイツに留学したという歴史があり、両国関係は思いのほか深い。 02年にイランで核開発が行われている事実が知られるようになって以来、同国と国際社会はきびしく対立

中東の大国サウジアラビアとイランの関係が悪化していると聞きます。どうしてこんなことになったのでしょうか。 今年１月、サウジアラビア政府は、同国のシーア派の指導者のニムル師を処刑します。これに対して世界各地のシーア派が反発しました。とくにシーア派の大国イランでは、同国にあるサウジアラビアの大使館が焼き討ちにあいました。これを受けるかたちでサウジアラビアはイランとの外交関係の断絶を発表したのです。サウジアラビアの近隣諸国の一部も大使を召還するなどイランとの外交関係を格下げにしました。 一見するとサウジアラビアの国内問題に過ぎないような問題が、たちまちサウジアラビアによるイランとの国交断絶にまで至りました。なぜでしょうか。 その背景には、それまでの両国間の対立があります。まず、理解しておかねばならないのはイランがペルシア人の国であり、アラブ人ではないという事実です。サウジアラビアは、「アラビア」

11月24日に起きたトルコによるロシア機撃墜は、両国の深刻な対立を招きました。「領空侵犯」をめぐる双方の言い分は食い違っていますが、ロシア側は外相のトルコ訪問を中止したり、トルコに対する経済制裁を決定したりしています。しかし、トルコとロシアの対立の歴史は今に始まったことではありません。15世紀以降の「帝国」時代から第二次大戦後の現代にいたるまでの両国の歴史を、放送大学教授の高橋和夫氏に振り返ってもらいました。 15世紀以降で17回の戦争 11月末にトルコとシリアの国境付近でトルコ空軍機がロシア軍機を撃墜しました。撃墜されたロシア軍機のパイロット二人はパラシュートで脱出しました。一人は無事に救助されましたが、他の一人は地上からの銃撃で死亡しました。一方でトルコはロシア機が領空を侵犯したので警告を与えた後に撃墜したと主張し、他方ロシアは領空の侵犯はしていない。また警告もなかったとしています。こ

～ アメリカとイランの協力が進む一方でイスラエルの孤立が浮き彫りに～ イランと諸大国が７月14日に合意した、イランの核開発をめぐる包括的な協定は歴史的な意義を持っている。なぜ歴史的なのだろうか。また、この合意によって中東を中心とする国際情勢は、どう変わるのだろうか。 本論に入る前に、合意の内容に簡単に触れておきたい。まずイランは保有する濃縮ウランの量の削減、ウラン濃縮活動の制限、核関連施設への厳しい査察の受け入れなどを承諾した。こうした条件が10年以上にわたってイランに科される。これらが履行されれば、短期間でイランが秘密裏に核兵器を製造することはできなくなる。逆に大国側はイランにこれまで科してきたさまざまな経済制裁を解除する。 イランと交渉した諸大国は６カ国である。国際連合の安保理の常任理事国の５カ国とドイツである。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の常任理事国５カ国を英語でパーマ

原題のティンブクトゥは、アフリカのマリに存在する都市名である。この地名は、イスラム世界に興味を抱く人間を不思議な磁力で惹き付ける。この地名自体に「開けゴマ」のような魔法の響きさえ覚える。「ティンブクトゥ」という言葉を口に出すだけで音楽が始まりそうだ。 このティンブクトゥは北アフリカからのサハラ砂漠を渡るラクダのキャラバンの到達点である。また多くの国境を越え蛇行しながら各国の農地を潤してギニア湾に注ぐニジェール川にも近い。ティンブクトゥは、この川を利用した交易の結節点にも位置していた。キャラバンと川の貿易がティンブクトゥを豊かにした。ここは、黄金のあふれる伝説の都市となった。 この豊かさが、華やかな文明を支えた。その中心にあったのは、北アフリカからラクダの背に揺られながら届けられたイスラムであった。ティンブクトゥはイスラム世界全体に知られる文明都市であった。そのイスラムは柔らで優しく限りない

●難民キャンプにて 日本は中東で植民地を持った経験がないばかりか、ヨーロッパの植民地支配が残した重い後遺症への対処にも貢献してきた。この後遺症の一つがパレスチナ問題である。 この問題の起源は19世紀末にある。ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人たちがパレスチナへ移民を始めた。そして先住のパレスチナ人との争いが起こった。１９４８年のイスラエルの成立と前後し70万人ともされるパレスチナ人が故郷を追われて難民となった。それから67年の時間が経過したが、故郷に戻った難民は一人もいない。難民の子孫を含め数百万人が難民キャンプでの生活を迫られている。 このパレスチナ難民支援のために日本は１９７０年代から多額の支援を行ってきた。イスラエル占領下のガザ地区やヨルダン川西岸地区はもちろんのこと、隣国ヨルダンの難民キャンプにも支援を行ってきた。ヨルダンの首都アンマンの周辺の難民キャンプには日本の支援で建設された学

●善意のインフラ 日本の中東における貢献で、目立たないものもある。それは社会・経済インフラ（基盤）整備である。まさに縁の下の力持ち的な貢献である。たとえば、イランの通信インフラを建設したのは日本企業である。これは革命以前の王制の時代であった。また隣国のイラクでも、サダム・フセインの時代に日本企業が同国のインフラ整備で活躍した。１９７０年代、サダム・フセインという政治家が独裁者への道を歩み始めたのと呼応するかのように石油価格が上昇した。急増した石油収入の多くをインフラ整備に投入してサダム・フセインは国民の支持を集めた。道路、病院、発電所、大学、博物館などが建設された。フセインの時代にイラクは一変した。 松本清張が１９６０年代に発表した小説に『砂漠の塩』がある。71年には『愛と死の砂漠』というタイトルでテレビ化されている。許されぬ仲になった日本人のカップルがイラクへ旅し、一人が病に倒れるという

●中東の地球儀 外国の地球儀で日本を見ると面白い。その国の人に、どう日本が見えているかがわかるからだ。たとえば上海で買った地球儀では日本人が尖閣諸島と呼ぶ島が中国風に釣魚島と記されている。それは予想されることだ。予想外なのは、島が異常に大きなサイズに描かれている点だ。沖縄や台湾並みである。もちろん、これは装飾用の地球儀で地理的な正確さを目的とはしていない。しかし、制作した中国人には、この問題が、これほど大きく見えているのかと考えさせられた。 もう一つ例をあげよう。イラクとイスラエルに挟まれた王国であるヨルダンの土産物店で地球儀を見たことがある。日本を見ると、四つの都市が記されている。東京、大阪、広島、長崎である。広島と長崎の悲劇は中東でも知れ渡っており、都市の大きさにかかわりなく地球儀に広島と長崎が描かれているのだろう。原爆の被害という悲劇を乗り越えて日本が復興し発展した事実も良く知られて

内戦が続くシリアにロシアが空爆を開始して1か月以上が経ちました。ロシアの軍事介入は、中東情勢をより複雑化・泥沼化させるとの懸念が出ています。ロシアはもっぱらアサド政権打倒を目指す反政府軍に対して空爆を行っていると報じられますが、ロシアはなぜアサド政権の肩を持とうとするのでしょうか。ロシアとシリアの関係をめぐる歴史的経緯やプーチン大統領の思惑について、放送大学教授の高橋和夫氏が解説します。 ●ロシアの花嫁 ロシアとシリアの関係は外見よりも深い。それは1950年代のソ連時代にさかのぼる。 ソ連は1950年代中盤に兵器の供給を通じてエジプトやシリアなどのアラブ諸国に接近した。兵器の供給は、兵器を操作する要員の訓練を必要とする。多くのシリア人の青年が訓練のためにソ連に送られた。例えば、その一人にハーフェズ・アサドというミグ戦闘機のパイロットがいた。後にシリアの大統領となった人物である。現在のバシャ

※2015年10月23日に行われた、独立行政法人経済産業研究所BBLセミナーの議事録です。 スピーカー： 高橋 和夫 (放送大学教授) モデレータ： 岡田 江平 (経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長（併）戦略輸出室長) イランという国 なぜ、中東のイスラムの国であるイランが核開発をしたり、米国に逆らって外交を展開したりするのか。一体、イランは何を考えてやっているのか、というお話をしたいと思います。イランという国は、地理的に大きな国で、国土面積は日本の数倍もあります。米国でいえば、おそらく東海岸からミシシッピ川辺りまでありますから、イラン人は自分たちが大国であるという意識を強烈に持っています。 たとえば、イランの地図を欧州に移してみると、1国でドイツからギリシャまで届いてしまうような広さがあるわけです。大国である自分たちが国際政治で発言権を持つべきだと思うのは、イランの図体の大き

イランの核開発に関して同国と6大国の間で14日に合意が成立しました。6大国とは国連安保理の5常任理事国とドイツです。イランは、その核開発に関して軍事転用の疑いを払しょくするような厳しい査察などの条件を受け入れました。代わりに大国側はイランに科していた経済制裁を撤廃します。この合意によって、この問題をめぐる軍事衝突の可能性が劇的に低下しました。少なくとも合意の当事国であるアメリカがイランを攻撃するシナリオは、当分の間は消えたといえます。 イランが原子力開発能力を持つことに反対 国際社会の大半は合意を歓迎しています。その例外はイスラエルです。イスラエルは、イランが平和利用にしろ原子力開発の能力を保持すること自体に反対しています。イランは信用できない。いつの日か核兵器を製造するようになるだろうと懸念しているわけです。 しかし核不拡散条約では、締結国は核の平和的な利用を認められています。イランに、

過激派組織「イスラム国」の樹立宣言から約1年が経過しました。「イスラム国」掃討作戦の現状について、米オバマ大統領は6日、「長期にわたる作戦だ」との認識を示し、シリアでの取り組みを強化する方針を示したと報じられています。この「国」を巡る情勢は、どうなっているのでしょうか。この「イスラム国」（以下ではISとして言及しましょう）をめぐる情勢を概観しましょう。 ■イラクでの情勢 まずイラクの情勢は一進一退です。3月にイラク中央政府軍が昨年以来IS支配下にあったティクリートを奪回しました。これはスンニー派の都市です。しかし、5月には首都バグダッドから西に百キロメートルにあるラマディがISに奪われました。このように軍事情勢は、勝ったり負けたりです。しかし、一年前にイラク第二の都市モスルを占領した直後の勢いは、もはやISにはありません。当時は首都のバグダッドが危ないのではないかとの認識すらあったからです

イスラエルにゾフロットという団体があります。 １９４８年当時のパレスチナで何が起こったかを記録し記憶しようといういう活動を行っています。 具体的には何が起こったのかを、その時代を生きた人々の証言によって再構成しようとしています。 その英語の証言の翻訳に放送大学の大学院修士課程を終えた長田光子さんが取り組んでいます。 貴重な資料ですので、長田さんの許しを得てブログに順次アップさせていただきます。 ---------------------- 2003年5月1日 Posting the Ayn Ghazzal School アイン・ガザル学校を掲示 Down there was my house. I had four dunams. 下ったところに私の家がありました。 4000平方メートルの土地の広さでした。 ＊dunamデュナム：イスラエルにおける土地面積の単位；1,000㎡＝１デュナム

放送大学テレビ 『現代の国際政治（’１３）』　日曜日　午前７時半～８時１５分 『世界の中の日本（’１５）』　月曜日　午後７時００分～７時４５分 放送大学ラジオ 『国際理解のために（’１３）』　金曜日　午後５時半～６時１５分 放送大学ラジオ特別講義 『記憶を記録に/津波で失われた写真の回収、修復、保存、返還作業』 ６月７日（日）午後８時４５分 ８月１日（金）午前９時４５分

この２月、いわゆるイスラム国によって二人の日本人が殺害された。 これは、危険を承知で、しかも日本の外務省の制止を振り切ってシリアに入った二人の自己責任なのか。それとも二人の人質を取られているにも関わらず、イスラム国とたたかう周辺諸国への支援を表明した安倍首相の責任なのか。はたまた、メディアでは、ほとんど語られないのだが、危険な地域には自社の社員は決して派遣しないのだが、フリーのジャーナリストの撮影した映像を購入して放送し、危険な取材を資金面から支えている日本の大手メディアの責任なのだろうか。今回の事件の悲劇的な結末を受けて、それぞれがみずからの行動を検証すべきだろう。 政府は杉田官房副長官を長とする検証委員会を立ち上げた。しかし政府関係者による検証委員会では、心もとない。受験と採点を同じ人物がしてしまっているようなものである。これでは、公正さは保障されない。政府の行動を政府内部の人間が検証