財務省は13日、政府が保有するNTT株式のうち3615万株を売却すると発表した。売却総額は約2370億円になる見込み。政府が経済対策を実施する場合、補正予算の財源として今回の売却収入を活用する可能性がある。売却で政府のNTT株保有比率はNTT法で定める下限の33.3%まで下がる見込みだ。NTTが14日に実施する自社株買いに応じる
政府・与党内で安倍晋三首相が年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方が強まってきた。消費税率10%への引き上げを巡る判断を踏まえ、早ければ来週にも解散し、12月2日公示―14日投開票や、9日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている。公明党の山口那津男代表は11日午前の同党の定例幹部会で年内総選挙への準備を指示した。自民党幹部も早期解散を示唆しており、与野党の選挙準備が加速しそうだ。公明
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、東京都内で講演し、開催決定前の計画に従って競技会場を整備した場合、東日本大震災からの復興で建築資材が高騰している影響などで、総額で「1兆円とは言わないが、それに近い金になる」との試算が出ていたことを明らかにした。招致段階の詳細な計画を示した立候補ファイルでは、都が10会場の新設などで1538億円、組織委が仮設会場の整備で723億
住友商事は29日、2015年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比96%減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想は12%増の2500億円だった。米国タイトオイル(シェールオイル)開発プロジェクトで減損損失1700億円が発生するのが主因。年間配当(前期実績は47円)は未定とする。従来予想は50円だった。今期は豪州の石炭事業でも300億円の減損損失、ブラジルの鉄鉱石事業でも同500億円
タクシー大手のエムケイ(京都市)は23日、運転手不足に対応するため高卒人材の採用を強化すると発表した。働きながら大学で学びたい23歳以上を対象に、固定給25万円に加え学費のローンも同社が負担する。東京や大阪など全国のグループ8社で2014年度に約30人、5年間で計150人の確保を目指す。タクシー業界は人手不足と高齢化が深刻なため新制度で若手人材を
中央アジアのキルギスで、仲間を連れた若い男が嫌がる女性を自宅に連れていき、一族総出で説得し、無理やり結婚させる――キルギス語で「アラ・カチュー」と呼ばれる「誘拐結婚」。この驚きの「慣習」では、誘拐され、結婚を受け入れる女性もいれば、拒む女性、受け入れたものの離婚する女性もいて、それぞれに「物語」がある。フォトジャーナリストの林典子さんは、2012年7月から5カ月間、キルギスにて誘拐結婚の実態を取材・撮影。さらに約1年半後、彼女たちを追跡して1冊の写真集『キルギスの誘拐結婚』にまとめた。前回に引き続き、取材で出会った女性たちの中から特に林さんの印象に残った4人の女性の「物語」の後編をお届けする。
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