「年収200万で暮らせるわけない」　「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは

ソリトンシステムズが発表した「日本人のパスワードランキング2021」。2021年に発生した209の情報漏えい事件から日本人が利用するパスワードを分析したもので、1位は「123456」、他は「password」や「000000」などよく見掛けるものだが、少し変わったものとして、4位に「1qaz2wsx」がランクインしている。 一見ランダムに生成されたものに思えるが、実際にキーボードをタイプしてみれば納得がいく。QWERTY配列のキーボードを左から縦2列打ち込むと「1qaz2wsx」となるわけだ。「qwerty」の亜種みたいなものだが、ランキングを見るとこの手の配列に沿ったパスワードが多いことが分かる。

“Androidの父”、アンディ・ルービン氏のIT企業、米Essential Productsは2月12日（現地時間）、「運用を停止してEssetialを閉鎖するという難しい決定を下した」と発表した。日本でも販売したスマートフォン「Essential Phone PH-1」のセキュリティアップデートは2月3日配信版が最後になった。 Essential Phoneへの追加のアップデートやカスタマーサポートは提供されなくなる。また、2018年12月に買収した米CloudMagicが運営するメールサービス「Newton Mail」のサービスも4月30日に終了する。同社は「開発者やファンのために」Essential Phoneに関するデータをGitHubで公開した。 Essential ProducstはAndroid創業者で元米Google幹部のアンディ・ルービン氏が2015年に立ち上げた。スマ

Reutersはこの記事のタイトルを「Exclusive: Amazon rolls out machines that pack orders and replace jobs（独占：Amazonは人間の従業員に取って代わる受注品梱包マシンをロールアウト中）」としているが、Amazonのワールドワイドオペレーション担当上級副社長を務めるデイブ・クラーク氏は自身のTwitterアカウントでこの記事について「タイトルが違うと思う。Amazonは無駄なく梱包の箱を小さくするための技術をテストしている。機械に仕事を奪われると恐れる皆さん、Amazonの1番の課題は、いかにして現在の仕事とこれから作っていく新たな仕事のために十分な人材を確保できるかということだ」とツイートした。 関連記事 Amazon、「Alexa」の音声記録の一部を従業員が聞いていると認める──Bloomberg報道 Amazo

借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し

「ワンルームの間取りだな。どれもよさそうじゃないか」と思われたかもしれないが、3つのなかの1つを造ったところ「ここに住みたい」「オレもオレも」と殺到している物件が増えているのだ。その名は「QUQURI（ククリ）」。2012年に創業したスピリタスという会社が東京23区で提供していて、すでに70棟を超えている。 QUQURIの最大の特徴は「狭い」こと。部屋の広さはわずか9平方メートル（6帖弱）しかないので、玄関を入って数歩進めば部屋の端にたどりつく。それでもキッチン、トイレ、シャワールーム、下駄箱があって、洗濯機を置くこともできるのだ。 ワンルームマンションは1980年代に広がり、その後、間取りなどは大きく変わっていない。20平方メートル前後の広さに、キッチン、トイレ、風呂などがある。1人暮に必要なモノが詰まっているので、これまで多くの人は疑問をもたずに住み続けてきた。 定番の半分の広さにもか

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M－1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める

初心者にとって最も怖いのは誰か　コンビニバイトの裏事情：コンビニ探偵！　調査報告書（1/4 ページ） コンビニ探偵！　調査報告書： 「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」……だけど、タフであり続けることも、優しくあり続けることも、簡単ではない。 ほとんどの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。ニュースやデータからコンビニで何が起きているのかを、推理して、調査して報告します。筆者は大手コンビニの元本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？ その昔、高校生のアルバイトといえばコンビニやファストフード店が定番だった。人生初の面接に緊張した人も多いだろう。 ところが、最近のアルバイト事情は変わりつつあるようだ。「コンビニバイトは初心者向け」と言われた時代は、もはや過去のものになろうとしている

「コンビニ＝24時間営業」呪縛が終わろうとしている：コンビニ探偵！　調査報告書（1/5 ページ） コンビニ探偵！　調査報告書： 「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」……だけど、タフであり続けることも、優しくあり続けることも、簡単ではない。 ほとんどの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。ニュースやデータからコンビニで何が起きているのかを、推理して、調査して報告します。筆者は大手コンビニの元本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？ 「コンビニ＝24時間営業」という常識が変わりつつある。コンビニと言えば路面店が中心だったが、最近はエキナカや病院、大学の敷地内などにも出店している。このほか、品ぞろえを重視したミニスーパー系の店舗など、さまざまな形で展開している。営業時間は出店する施設の

はてなが2月24日、東証マザーズに新規上場した。買い注文が売り注文を大幅に上回り、公開価格から2倍以上に気配値を切り上げたものの、初日に取引は成立しなかった。 今年のIPO第1号ということもあり、取引開始から買い注文が殺到。公開価格の800円に対し、取引終了時には1840円にまで気配値を切り上げたが、35万7000株の売り注文に対し114万1500株の買い注文と、差し引き約70万株の買い越しだった。 気配値1840円ベースの時価総額は約48億8000万円。 はてなは2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。 同社によると、昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400

ゲームが火を付けた「刀剣女子」や「ラブライバー」、様々な騒動も起きた「ドローン」、通知が始まった「マイナンバー」、ブルーボトルに代表される「サードウェーブコーヒー」などが選ばれている。「エンブレム」「上級国民」と、五輪エンブレム問題からもノミネートされた。 大賞・トップ10は12月1日に発表する。昨年の大賞は「ダメよ～ダメダメ」「集団的自衛権」だった。 ノミネート語は以下の通り。 爆買い インバウンド 刀剣女子 ラブライバー アゴクイ ドラゲナイ プロ彼女 ラッスンゴレライ あったかいんだから はい、論破！ 安心してください（穿いてますよ） 福山ロス（ましゃロス） まいにち、修造！ 火花 結果にコミットする 五郎丸ポーズ トリプルスリー 1億総活躍社会 エンブレム 上級国民 白紙撤回 I AM KENJI I am not ABE 粛々と 切れ目のない対応 存立危機事態 駆けつけ警護 国民

宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配

ソフトバンクとヤマダ電機は5月7日、資本・業務提携を結んだと発表した。ソフトバンクは総額約227億円でヤマダ電機株式の5％を取得、第4位株主となる。ヤマダ電機が持つ家電の全国販売網と、ソフトバンクの通信事業などを融合し、少子高齢化に対応した新サービスなどを展開するという。 提携について、ヤマダ電機は「少子高齢化社会に向けての新しいビジネスを創出することと、既存ビジネスの連携強化が目的」と説明。ソフトバンクはヤマダ電機を通じた販売力の強化に加え、ヤマダ電機が持つ全国の店舗ネットワークを生かした生活サポートサービスや、太陽光発電や蓄電池を活用した「スマートホーム」事業と、ソフトバンクのブロードバンドや自然エネルギー事業、ロボット事業の融合を図っていく。 調達資金は新サービスや店舗リニューアルなどに活用する。

Amazon.co.jpは、日本郵便、ナスタと協力し、配達効率や利用者の利便性の向上を目指した物流インフラ構築の取り組みを始めた。第1弾として再配達を減らす大型のポストを開発し、実際に販売する。 運送側、利用者側の両方で非効率的な再配達を減らすため、大型郵便にも対応する次世代ポストをAmazonとナスタが共同で開発。不在時にも荷物を受け取りやすい環境を提案する。集合住宅用「D-ALL」はデベロッパーを通じて住居への設置を進め、戸建住宅用「Qual」はAmazonで4万9500円（税別）で販売する。 お急ぎ便や日時指定を利用できる有料会員「Amazonプライム」への加入でより一層便利に使えるとし、10月31日までに「Qual」を購入した新規・既存会員向けに年会費相当の3900ポイントを還元するキャンペーンも行う。 関連記事 DHL、ドローン輸送の実地テストを北海ユイスト島で開始へ 独運輸大手

米Twitterや米YouTubeが「イスラム国（ISIS）」のアカウントや関連する画像を停止／削除する中、同組織は新たな広報手段として分散型SNSのDiasporaを選んだようだ。 Diasporaは8月20日（現地時間）、複数のメディアがISISがDiasporaに複数のアカウントを作成していると報じたことを受け、状況を説明した。 Diasporaは2010年にニューヨーク大学の学生が立ち上げたオープンソースの分散型SNSプロジェクト。TwitterやYouTubeなどと異なり、ユーザーは自分で立ち上げたサーバをDiasporaに接続することで運営に参加できる。 この柔軟性が今回はあだとなった。アカウントやコンテンツを一元的に削除する手段はなく、コンテンツを削除するかどうかの決定権は各サーバの管理者にある。Diasporaプロジェクトのコアチームはサーバの管理者にイスラム国関連アカウン

角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」　新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は（1/2 ページ） 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに　「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。新会社の社長にはKADOKAWA相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴの川上会長が就任し、角川会長は取締役相談役に就く。株式移転比率は