歴史教科書の自虐史観・反日史観が取り沙汰されるなか、有名私立中学・高校の入試問題にも同様の傾向が見られることが、安倍晋三首相も出席した衆院予算委員会で取り上げられた。この問題を追及した自民党の西川京子衆院議員は「幼気な小学生が、自虐史観に満ちた過去問題を一生懸命勉強している。これは、教科書以上に大きな問題だ」と訴えている。 　衝撃の指摘は、教育をテーマに行われた１０日の同委員会で、西川氏がパネルを使って指摘した。まず、横浜にあるフェリス女学院中学校・高校の２００８年入試問題には、こう書かれていた。 　《安重根は、ある日本人を暗殺して処刑されました。韓国では、彼は国のために戦った人物として知られています。彼が暗殺した日本人は、朝鮮支配のために置かれた役所の最初の責任者でしたが、この日本人とは誰のことですか》 　答えは、初代内閣総理大臣で韓国統監だった伊藤博文だ。ただし、伊藤は１９０９年に韓国

陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備が計画されている沖縄県・与那国島（与那国町）に先月末、韓国の活動家ら約２０人が訪れ、慰安婦与那国島慰霊祭が開催された。戦時中、米軍の空爆で慰安婦４６人が亡くなったと主張しているが、同町の糸数健一町議（６０、自民党）は「自分は６０年、この島に住んでいるが、慰安婦の存在も空爆も聞いたことがない。慰霊祭には、別の思惑があるのでは」といぶかしがっている。 　同町・久部良漁港内の北公園で先月２３日朝、「朝鮮人従軍慰安婦与那国島慰霊祭」が開催された。主催は島民らで構成された実行委員会だが、韓国・ソウルの日本大使館前に無許可で慰安婦のブロンズ像を建てた市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」のメンバーも参加した。 　町内で配られたチラシには慰霊祭について、こう書かれていた。 　《１９４４年末、朝鮮人『従軍慰安婦』５３名が、日本軍によって台湾から沖縄の宮古島へ連行される途中、与那国

韓国サムスン電子は、３月中に経営再建中のシャープ株約３％を取得し、第５位の大株主に躍り出る。シャープから液晶パネルを安定的に調達するのがサムスンの目的といわれるが、本当にそれだけなのか。“傲慢（ごうまん）”の２文字が似合う企業といわれ、韓国国内でも反感を買うサムスン。資金不足から、わらをもすがる思いで宿敵との提携に踏み切ったシャープだが、状況次第では今回の決断がマイナスに働く局面があるかもしれない。 ■日本とは相いれない韓国財閥の気質 　他社から優秀な技術者を高額で引き抜き、技術を吸い上げれば、すぐに解雇する－。ライバルをつぶすためには、赤字でも常識外の安値で商品を売り続ける－。 　日本の製造業は、独自の倫理観からこうした行為をほとんど行わない。これに対し、韓国のサムスン電子はこれらを徹底的に実践することで、家電分野で世界の頂点にのぼり詰めた。シャープは、そんな日本の企業風土とは決して相い

品薄に値段の高騰。度重なる受難に見舞われてきたウナギ愛好家にまた悪い知らせが届いた。環境省が、不漁が続くニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種に指定したのだ。漁獲や取引の規制はまだ予定されていないが、今後、保護の機運が高まるのは必至。うなぎ料理店や養殖業者など、業界には不安と戸惑いの声が広がっている。 　「稚魚に規制がかかったら死活問題になる。うなぎ屋の看板を下ろすことになるかもしれない」 　衝撃の一報がもたらされた１日、開業して１５年になる浜松市のうなぎ専門店主（４６）は頭を抱えた。名古屋の名物料理「ひつまぶし」で有名な「あつた蓬莱軒」（名古屋市熱田区）の鈴木淑久社長も、「スーパーやファストフードも参入し、稚魚の乱獲という問題も出てきた。今後どうなるかは読めない」と不安げだ。 　養殖業者の間では、将来的な稚魚の漁獲量規制を危惧する声が上がる。 　浜名湖でウナギなどを養殖する業者で構成する

喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している。しかし、「そこには多くの矛盾がある」と、第二東京弁護士会所属の溝呂木雄浩弁護士は指摘する。 　「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。 　もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。 　それでも餅が禁圧されることはない

韓国の反日運動の最悪の事例が、いわゆる「従軍慰安婦問題」である。慰安婦問題は、韓国側による純然たる捏造問題であり、彼らが非難するような事実は存在しない。 　韓国の中学・高校の歴史教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万に及ぶ」などと書かれている。 　第１の問題は、韓国人が「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同していることである。この２つは何の関係もない。女子挺身隊は１９４３（昭和１８）年に創設された若い女性の勤労奉仕団体であり、男性が戦地に赴いた銃後の地で、勤労者が不足している工場に赴き、生産活動に従事した。 　そもそも、この法律は朝鮮では適応されなかった。現在まで１７５人の女性が「自らが慰安婦であった」と名乗り出ているが、「挺身隊で動員された」と証言したものは１人もいない。 　第２に「従軍慰安婦」という制度は存在しなかった。

韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 　「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行われている疑いがある。早急に実態を把握すべきです」 　片山氏はこう語る。李大統領による暴挙があった後、韓国への修学旅行の実態を調べるとともに、先月２８日、政府に「子供たちの安全確保が懸念されるが、見解を示されたい」と質問主意書を提出した。 　文科省の調べでは、２００８年度に韓国へ修学旅行に出かけたのは、中学が２４校、高校が１９６校。安全確保について

「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。 　河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。 　そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受

韓国の李明博大統領が、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める意向を明らかにした。こうしたなか、在米韓国系ロビー団体が、米国内に２０もの「慰安婦の碑」を設置しようと計画していることが分かった。慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何１つないが、同盟国である米国内で日本人の名誉が傷つけられている。 　「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」 　こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「（慰安婦問題で）子供が学校で『日本人はひどい』といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる。 　米国内で「慰安婦の碑」設置を進めているのは在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」。一昨年１０月に、米国東部ニュージャージー州パリセイズ市の公共図書館の敷地内に第１号を設置した。同市は、

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定した。しかし、ドラギ総裁は包括的な危機対策としての国債買い入れ拡大や国際通貨基金（ＩＭＦ）への融資案については否定的な立場を示したことで、その後の欧米株式市場では失望売りが出て、日本市場にも影響があった。 　ＥＣＢの業務はユーロ圏の金融政策の実施だ。１７カ国、人口３億２６００万人の巨大経済圏を受け持っている。 　所在地はドイツ・フランクフルトで、伝統的にドイツの中央銀行であったドイツ連銀の影響が強い。ドイツ連銀は１９２０年代のハイパーインフレの教訓から反インフレ思想が強かった。ユーロ圏の中でドイツは中心国であり、ＥＣＢも多かれ少なかれ反インフレの伝統を引き継いでいる。 　このため、ＥＣＢは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行が実施しているような量的緩和政策に消極的だ。これまで確かにイタリアやスペイ

日本海に浮かぶ国境の島・対馬（長崎県）の自衛隊基地周辺の不動産が、韓国資本に買い占められている現状などを視察するため、自民党の三原じゅん子参院議員（４７）が同僚議員と同地を訪れた。島中にハングルがあふれる現状を見て、三原氏は「こんなに侵奪されているとは…」と絶句した。 　三原氏が視察したのは「領土が危ない」という危機感から。最近、ロシア軍の爆撃機が日本周辺空域を一周し、中国艦船は尖閣周辺に接近、韓国は不法占拠した竹島の海上基地化を進めている。 　「民主党政権はナメられている」という見方もあるなか、三原氏は「安全保障の観点から、国境の島を視察しよう」と、自民党の宇都隆史（３６）、岩井茂樹（４３）、上野通子（５３）、熊谷大（３６）の各参院議員とともに島に降り立った。 　視察して驚いた。対馬は「古事記」や「日本書紀」にも登場する日本固有の領土だが、韓国資本によって不動産が次々に買収され、街中にハ