【安保法制】砂川最高裁判決と７２年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日、安倍首相がドイツ・ミュンヘンで、今国会に提出されている「安保法制」の合憲性の根拠を１９５９年の砂川事件の最高裁判決に求めたかと思えば、昨日は「安保法制」の合憲性の根拠を１９７２年の政府見解に求める政府の答弁が出され、同法案の合憲性根拠に関する政府の立場が揺れています。 砂川事件最高裁判決を根拠とすることの無理砂川事件最高裁判決は、在日駐留米軍の合憲性が争点になったものです。最高裁判所のホームページに判決のＰＤＦと判決要旨が載っていますので、興味のある方は直接ご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてありますが、これは個別的自衛権に関するものだとされています。 例えば、最近何かと話題の長谷部恭男・早大教授は以下のように述べています。 「素直に読めば個別的自衛権の話と分かる。判決から集団的自衛権の行使が基礎付
【安保法案の論点整理】 トップページ
安保法（我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）の国会審議の論点整理 ■■参議院■■ ■安保法案【参議院】：自衛隊の身分と任務、武器弾薬、停戦検査等 ■安保法案【参議院】：事態認定、シミュレーション、米国のニーズ等 ■安保法案【参議院】：情報隠し、法的根拠、イラク、安保環境等、 ■8月25日以降の審議 ■米軍の武器等防護（9月2日、蓮舫議員と中谷大臣） ■■衆議院■■ ■安保法案【衆議院】：自衛隊法、PKO法、重要影響事態法等 ■安保法案【衆議院】：我が国防衛、徴兵制、国際貢献等 ■安保法案【衆議院】：法的安定性、日米ガイドライン、憲法等 ■2016年、3月補正予算案審議の論点整理 ■■衆議院■■ ■補正予算案【衆議院】:経済政策、補正予算案 ■補正予算案【衆議院】:制度改革、人脈・金脈、TPP協定 ■補正予算案【衆議院】:外交、安全、沖縄、憲法 ■■参議院■■ ■補正予算案【
「集団的自衛権行使は違憲」 山口繁・元最高裁長官：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。 解釈変更「立憲主義わきまえず」 「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。 山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規
自民・高村氏「１００の学説より一つの最高裁判決だ」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 憲法学者の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が１２日のＮＨＫ番組で、「砂川判決での田中耕太郎最高裁長官の補足意見を高村さんなんかは大上段に振りかぶって、最高裁の意見だと言っている。つまり最高裁の判断すらねじ曲げて、集団的自衛権容認の閣議決定はできている」と述べた。 田中長官は砂川判決の補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである」と記した。 だが、私は田中長官の補足意見を引用したことすらない。ある人が「田中長官の補足意見を引用すれば、もっと直裁に説明できる」と言ってきた時、「それは、最高裁判決の本体ではない」とお引き取り願ったこともあるぐらいだ。 私たちには憲法尊重擁護義務がある。「１００の学説よりも一つの最高裁判決」だ。補足意見は、最高裁判決そのものではなく、「１００の学説」の中の一つに入るものだ。水島さんの学説よりはずいぶん優
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