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2017年4月19日のブックマーク (5件)

  • 評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数(1/2ページ)

    紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。 48年ごろから評論活動を格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

    評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数(1/2ページ)
  • 「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がFB投稿 - 沖縄:朝日新聞デジタル

    16日に告示された沖縄県うるま市長選(23日投開票)をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック(FB)で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を16日にFBに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピー)」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲

    「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がFB投稿 - 沖縄:朝日新聞デジタル
    Arecolle
    Arecolle 2017/04/19
    古屋圭司
  • 日本の道徳教育、どこが問題なのか?/辻田真佐憲×池田賢市×荻上チキ - SYNODOS

    来年度から正式な教科となる小学校の道徳教育。戦前からその変遷をたどり、フランスの市民教育との比較も交えながら、今後のあり方を考える。2017年4月4日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「来年度から『道徳』が正式教科に。 日の道徳教育、その変遷と今後」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/ 戦前の道徳教育「修身」とは 荻上 今夜の一

    日本の道徳教育、どこが問題なのか?/辻田真佐憲×池田賢市×荻上チキ - SYNODOS
  • 「詐欺に等しい沖縄の戦術」削除せず 古屋氏「事実」 - 沖縄:朝日新聞デジタル

    自民党の古屋圭司選挙対策委員長は19日、沖縄県うるま市長選の野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブック(FB)で批判したことについて、「コメントしたことが事実であり、すべてだ。これ以上のコメントは控えたい」と記者団に述べた。FBへの投稿は削除しない考えだ。 記者団から「詐欺行為にも等しい」と記述した根拠を問われたが、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」と述べるにとどめた。 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は19日、古屋氏の投稿について記者団に「そういう側面はあるのではないか」と理解を示した。この投稿を巡っては「沖縄蔑視の発言だ」などと沖縄県の政界関係者から強い反発が出ている。

    「詐欺に等しい沖縄の戦術」削除せず 古屋氏「事実」 - 沖縄:朝日新聞デジタル
    Arecolle
    Arecolle 2017/04/19
    古屋圭司
  • 「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除:朝日新聞デジタル

    江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」(2003~10年度)が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 09年に作成した関東大震災についての報告書の第2編では、「殺傷事件の発生」(計15ページ)として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、4月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

    「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府HPから削除:朝日新聞デジタル