3万人の「首切り時代」がやってきた 今後10年間で、3メガバンク（三菱UFJフィナンシャルグループ＜FG＞、三井住友FG、みずほFG）が約3万人を削減する計画と報道されている。 大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。 その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。 確かにそれは無視できない要因だ。 だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー＝フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。 代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。 新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。

代表的な仮想通貨ビットコインが日本時間24日夜に分裂し、新通貨「ビットコインダイヤモンド」が誕生した。ビットコインの分裂は8月と10月に続き3例目。ビットコイン保有者には1ビットコインにつき新通貨10単位が割り当てられる予定だ。安全対策などの詳細が現時点で不明のため、国内の仮想通貨取引所は新通貨を扱うかどうかを慎重に見極める。ビットコインは投機マネーの流入で今年に入り取引が急増。当初の設計には

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。 ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でしたが、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。 どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名による

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ

2013年にニュージーランドで同性婚を認める法案が出来たとき、賛成票を投じた1人のおじさん議員が議会で語った内容。 当時も世界中で賞賛されたスピーチ。知らない若い人に向けて。 https://t.co/3acOEvHhKN

突然のけがや病気。収入が断たれる失業。定年後の長い生活。人生には数多くのリスクが存在する。 これらをすべて個人で背負うのは難しい。リスクが現実化した場合、社会生活ができない状態に追い込まれるかもしれない。 年金や医療、介護といった社会保障は、こうした事態に備えるために国家が整備する安全網だ。国民がその国で生きていくためになくてはならない、とりでである。その大事な社会保障が危機にひんしている。 「２０２５年問題」。日本の年齢別人口で最も数が多い「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる年がこう呼ばれている。 ７５歳を過ぎると健康リスクが格段に高まる。必然的に医療や介護の費用が急増し、国家財政を圧迫する。その時が間近に迫っている。 高齢者数ピークは４２年 ２５年時点の介護費用は現在の２倍になり、介護職員は３７万人も不足するとされている。人口が集中している大都市部は「介護難民」であふれるとまで言われ

フジコ @ogoogoyakitori （言わずもがなですが、自分の「好き」「やりたいこと」を表現するときには、マナーやTPOを守りましょうね。ひいては自分の「好き」を守ることにつながります） 2017-11-25 11:53:19 フジコ @ogoogoyakitori リプやDMありがとうございます。お返事ゆっくりになります。お許しください。私は「好きをやっている人を否定する人」を否定しません。共感もしませんが。誰かを裁いていいのは、自分も裁かれる覚悟がある人だけです。 2017-11-25 14:32:10

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが2019年発売を目指す電気自動車（EV）トレーラーの価格を15万ドル（約1670万円）からにすると公表した。競合車種のディーゼル車との価格差を1割程度に抑えた。運用コストは2割以上安くなる見通しで、車体の差額は数年あれば回収できる計算。EVトラック全体の価格帯を押し下げる製品となりそうだ。充電拠点が限られる欠点はあるが、将来は燃料電池車が優位とみられていた

今回は、当ブログの2017年8-9月の四半期決算を報告させて頂きます。 ちなみに当ブログ開設に合わせ、前回の決算報告が7月末までの集計だったので、今回は中途半端に2ヶ月間での報告ですが、次回以降は3ヶ月毎、年4回でお伝えさせて頂きますね。 10月1日時点の総資産は270051ドル（30380738円）でした。2016年初頭からの投資元本の合計は218593ドルですので、+ 51458ドル（日本円で+ 5790054円）のリターンになります。 本四半期では、前四半期に続き、S&P 500指数をアウトパフォームしています。 ※縦軸の単位はドル 上図は(1)投資元本、(2)私のポートフォリオの総資産推移、そして(3)仮にS&P 500指数(SPYで代用しています)に同じ金額を投資した場合（配当含む）の資産比較です。 私のポートフォリオでは、単純にキャッシュで保有している場合と比べ、記録開始時点か

前回、VTがこの10年間で見るとS&P 500指数をアンダーパフォームしていること、その原因が欧州・日本・新興国など米国以外の各市場のリターンが振るわなかったことにあるとお伝えしました。 今回はVTが米国株式市場に比べ、今後も「負け組」でありつづけるのか、その長期的な展望に関する私見をお伝えします。 過去の世界投資 明暗分かれる世界 過去、資本主義下において株式市場は長期的に大きなリターンを投資家にもたらしてきました。 ※2017年2月24日付　Bloomberg　1900年以降の激動の世界　投資リターンが変わらずに高い国より引用。 上図は1900年 - 2016年の各国の株式と債券の長期リターンを示したものです。 全世界的に超長期で見ると、株式は債券に比べ大きなリターンを生んできたことが分かります。 また、株式のリターンが世界平均よりも大きかった「勝ち組」は米国以外にオーストラリア、南ア

複利運用することで人生が開ける 若いうちにお金を貯めると、お金が劇的に成長をします。若いころは貰える給与も少なく、なかなか資産形成をするには難しいです。しかし、お金の使い道を考えて、なけなしのお金を地道に貯めることで人生が開けるのは間違いありません。 なぜならば、若さというのはお金では買えない時間・余命という面で圧倒的な強みがあるからです。このメリットを知っておくのと知らないのでは、貯蓄意欲が俄然変わってきます。 なけなしのお金で頭金を作り、数年で魅力と資産価値が劇的に落ちる新車をローンで買う。ストレス解消と称してパチスロに散財する。一生に一度だからとブライダルビジネスに根こそぎ貯金を持っていかれる。このようなことも無くなるでしょう。 今あるお金が40年、あるいは50年後にどのような価値を持つのかを知っておくことで、人生の選択が増えます。 複利運用で20歳の100万円を70歳まで運用すると

10:00 この日段階で予定日を10日過ぎていた。これ以上は延ばせないということでクリニックに入院開始。診察中に破水し先生方慌てるものの嫁は平常心。 診察の途中から私も参加、促進剤についての同意書にサイン、入院部屋に行く。 部屋はワンルームをやや狭くしたくらいの場所。 3人部屋だがカーテンで仕切られており、なにより今は私ら夫婦しかいない。 窮屈さはないし清潔感あって居心地悪くない。 入って早々地元訛りの助産師さんから説明、促進剤の点滴開始。まずは20mlから。 11:00 10mlずつ増加させるものの変化なし。 自体は当面は動きそうにないので、ここで一人散歩に出かける。薬局でマスク買ってファミレスでカツ煮定食を食す。アラサー、カツ煮定食のコスパに感動。 途中で胎児の心拍低下による促進剤停止という事態があり飛んで戻る。 12:00 嫁ランチ。野菜カレーとカレイの揚げ浸し、スープ、サラダ、パイ

By Owni /-) シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。 As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/ 2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうです

画集やWebサイトで出合った絵に、心を動かされた経験はありませんか？　音楽や小説、演劇と同じように、絵画は人に大きな感動を与えるものです。 アニメや小説の舞台となった場所を実際に訪れる、いわゆる「聖地巡礼」が盛んに行われていますが、絵画の世界でも同じような試みが可能です。それは作品を所蔵している美術館・博物館へ実際に足を運ぶことです。 筆者は、展覧会で目にし、感動した作品を観るために所蔵先の美術館を訪れます。旅の目的として「絵を観に行く」ことを筆頭に挙げることは、なかなかないかと思いますが、これはこれでとても趣のあるものです。 アジア最大規模のダリ常設美術館 さて、今回は2016年に東京・六本木にある国立新美術館で開催された「ダリ展」で出合った1枚の作品に再び会うために、磐梯朝日国立公園内にある諸橋近代美術館を訪れました。ここはサルバドール・ダリの作品を日本一多く所蔵している美術館であり、

英ロンドンの首相官邸で、テクノロジー業界のトップらとの会合に臨むフィリップ・ハモンド財務相（中央、2017年11月15日撮影）。(c)AFP/TOBY MELVILLE 【11月19日 AFP】英財務省は19日、フィリップ・ハモンド（Philip Hammond）財務相が22日に発表する予算案の抜粋を公表し、2021年までに無人運転車を本格的に導入する計画などが含まれていることが明らかになった。 英国の無人運転車産業を後押しする規制改革も発表される。これによって早ければ3年以内に英全土で無人運転車の導入が可能になる。英政府の推計によると、無人運転車は2035年までに280億ポンド（約4兆1500億円）規模の産業に成長すると見込まれている。 欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット、Brexit）問題をめぐって閣内の不協和音も聞こえる中、人目を引く予算案を出したいハモンド財務相は、英全土で電

厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

ごきげんいかがですか。 むねやんです。 お待たせしました。 前回の続きとして、今日もアメリカ株式市場が最強である理由と魅力を語っていきます！ www.munelog-america.com 安価な労働力が得やすい 我々は資本主義社会で生きていますが、その資本主義の原理原則に最も近い国家はアメリカです。 しほんしゅぎ【資本主義】 商品経済の広範な発達を前提に、労働者を雇い入れた資本家による利潤の追求を原動力として動く経済体制。資本家が生産手段を私有し、労働力以外に売る物をもたぬ労働者の労働力を商品として買い、労賃部分を上回る価値をもつ商品を生産して利潤を得る経済。封建制に次ぎ現れた経済体制で、産業革命によって確立された。 出典：大辞林 第三版 労働者は労働と時間を使って賃金を得、資本者はその結果得た利益によって更に労働力を確保し、より多くの利益を求めていきます。 アメリカは先進国のなかで最も

みずほショック みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。 みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。 メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。 わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下