＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

回復ぶりをアピールしようとしたが、苦しげな様子が目につく結果に（10月5日、ホワイトハウス）　Erin Scott -REUTERS ＜退院直後の動画を見た専門家は「肺の機能に問題あり」と断言＞ 新型コロナウイルスに勝ったとばかり、「勝利宣言」をしながら、苦しげに肩で息をするドナルド・トランプ米大統領。ネット上で話題になった動画を見た複数の専門家が、どう見ても肺が正常に機能しているとは思えないと、本誌に語った。 トランプは10月1日に受けた新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と分かり（当初は公表せず）、翌2日に首都ワシントン郊外のウォルター・リード国立軍医療センターに入院した。そして週明けの5日には早くも退院してホワイトハウスに戻ると、バルコニーに立ってマスクを外し、親指を立てる得意のゼスチャーをして、凱旋将軍よろしく敬礼をして見せた。 退院前のツイートでも「とても気分がいい」、「20年前

＜環境省が考えたキャンペーンは、2人の女子高生が地球に優しいライフスタイルを教えてくれるというコンセプト。男の子の母として、自分の息子にはこのアニメを絶対に見せたくない＞ 「経験したことのない暴風」「経験したことのない大雨」。ここ数年、日本の天気予報では、そんな表現をよく耳にする。 地球温暖化と気候変動で、記録的な豪雨や暴風による災害が相次いでいる。にもかかわらず選挙となると、防災についての議論は多少あるものの、気候変動と災害との関連性はあまり指摘されない。私の母国であるフランスでは数十年前から、エコロジーが政治のメインテーマの1つになっているが、日本にはエコロジーを看板に掲げて強い支持を得ている政党はない。 日本では、特に高齢の政治家は地球温暖化と気候変動の問題を気にしないのだろうか。環境省と環境大臣が存在するのだから、エコロジー政策が全くないわけでもない。ただ、どこまで成果が出ているの

Officer Involved in Breonna Taylor Shooting Not Charged in Her Death ＜公正な裁きを求める市民の声に押され、大陪審は「無謀な危険行為」の容疑での起訴を決定＞ 救急救命士として働く26歳の黒人女性ブレオナ・テイラーがケンタッキー州ルイビルの自宅アパートで恋人と就寝中、「ノックなし」の家宅捜査を認める令状を持った警官が部屋に踏み込み、恋人と警官の撃ち合いのなかでテイラーが死亡する悲劇が起きたのは今年3月。それから半年余り経った今、家宅捜査に加わった元警官のブレット・ハンキソンは殺人罪ではなく、第1級の「無謀な危険行為」で起訴されることになった。 アメリカの司法制度では、検察ではなく、一般市民の陪審員で構成される大陪審が、容疑者を刑事訴追するかどうかを審査する。ジェファーソン郡大陪審はハンキンソンを訴追するに足る十分な証拠がある

長く伸びた鼻を用いて主に昆虫を食べる...... Steven Heritage, Duke University Lemur Center- YouTube ＜1973年以降、生息が確認されておらず、保存標本39体のみが世界の博物館で収蔵されていた「ソマリハネジネズミ」がアフリカ北東部ジブチで確認された...... ＞ 分類学上、ゾウやツチブタ、マナティーと同様に、アフリカ獣上目に属する「ハネジネズミ（跳地鼠）」は、ネズミほどの大きさで、長く伸びた鼻を用いて主に昆虫を食べる。 アフリカ大陸東部「アフリカの角」を生息地とするハネジネズミの一種「ソマリハネジネズミ」は、1973年以降、生息が確認されておらず、保存標本39体のみが世界の博物館で収蔵されている。 米野生生物保護団体「グローバル・ワイルドライフ・コンサベーション（GWC）」では、ソマリハネジネズミを「最重要探索対象消失種」のひとつ

習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京）　Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

＜オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている ......＞ 新型コロナは感染後、基礎疾患や高齢により悪化しやすいが、ふだんの栄養状態も関係すると言われている。欧州臨床栄養代謝学会（ESPEN）は早くから、新型コロナ患者のための栄養ガイドラインを提示していた。 なかでも注目されているのは、動脈や骨の健康に欠かせないと言われるビタミンKだ。昨年くらいから健康に敏感な人たちのあいだで密かなブームとなっていたようだが、さらにこの度、オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている。 K1とK２があるが、体内吸収率のより高いK２が非常に多く含まれる納豆が特に注目されている。 ビタミンKの欠乏と症状悪化の関連性 栄養バランスと適度な運動が免疫力を高めることはよく知られているが、どうや

4月2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTBSは「4月4日から19日までの2週間、ドラマやバラエティにおけるロケとスタジオ収録の中断」を発表しました。その理由に挙げられたのは、「不特定多数の方々と接したり、大人数が集まったりするケースが多い」「一般の方々や出演者の方々、番組スタッフへの感染予防を最優先」の2点。さらに20日以降も状況を見て「再開するかどうか」の判断を下すようです。 TBSは前日にも今春スタートのドラマ3作（『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』）と、大型特番『オールスター感謝祭』の放送延期を発表していました。ともに4月の重点番組だけに、「これを延期するくらいなら他の番組も厳しいのでは？」と不安視されていましたが、それに続く対応は思いのほか早かったのです。 また、テレビ東京も、「3日から生放送を除く収録を中断し、1週間をめどに社員の出社を2割程度に絞る」こ

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的

マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日）　Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち

＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27

保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか？（12月14日、支持者に演説）　Lindsey Parnaby/REUTERS ＜2016年の国民投票のとき、残留支持は48％にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る＞ 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党　365議席（＋47） 労働党　203議席（－59） 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48％の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45％、離脱が39％、わからないが16％だった（ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな

＜少し前、カナダのトルドー首相の昔の「黒塗り」写真が問題になった。『アラジンと魔法のランプ』の主人公アラジンに扮した写真だったが、実はこの話、お世辞にも由緒正しいアラブ文学とはいいがたい＞ もう20年以上昔の話である。クウェートに住んでいた友人のパレスチナ人と話をしているとき、白人や黄色人種といった言葉が話題になった。 そのとき、アラブ人は有色人種なのか、白人なのか、有色人種なら何色なのかという議論となり、そのパレスチナ人は、アラブ人は形質人類学的にいえば、いわゆる白人と同じコーカソイドであるが、肌の色としては有色人種であり、色は茶色であると主張した。20年以上昔のことなので、ポリティカル・コレクトネスの考えかたも希薄で、こちらもふーん、そうなんだと適当に相槌をうっていた記憶がある。 なんでこんな話を突然思い出したかというと、これまたちょっとまえの話で申し訳ないが、カナダのジャスティン・ト

善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年）　Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「

＜「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは＞ 前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。 【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう 労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが

自民党は野党よりまともなのか？（7月20日、秋葉原で参院選最終日の街頭演説を行う安倍首相）　Issei Kato-REUTERS ＜安倍政権を支えたバブルを潰せば貧困層も傷つくので野党には潰せない。ポピュリズムにポピュリズムで対抗しないまともな野党は票が減る。どちらに転んでも良い政策が実現できる見込みはない＞ 経済政策から言えば簡単だ。 野党もすべてアベノミクスと同じ政策を主張しているからである。 要はポピュリズム、負担先送りですべての党が一致している。 これではアベノミクスを批判しても、それはイメージ戦争に過ぎない。アベノミクスで格差が広がったか、株価が上がり景気がよくなったか、どちらを強調するかの違いに過ぎない。 イメージ戦略では安倍陣営の大勝利で、アベノミクスの最大の勝因はマーケティングイメージ戦略に成功したことである。 デフレ脱却、という呪文は素晴らしく効果をあげた。 野党は格差が

＜米タレントの矯正下着名を撤回させた日本人が、他民族の英雄を料理の名前に冠するのはダブルスタンダードではないか＞ どんな体形にもフィットする矯正下着ブランドに「Kimono」というブランド名を付けて販売する予定だ──と、アメリカの有名タレント、キム・カーダシアンが6月25日に1億4000万人ものフォロワーを持つ自身のインスタグラムで表明すると、たちまち日本から「総攻撃」に遭った。 まず日本の伝統文化の拠点であり、着物産業を抱える京都市が門川大作市長名で「着物は日本の伝統的な民族衣装であり、暮らしの中で大切に受け継がれ、発展してきた文化だ」と再考を促した。 政治家も黙っていなかった。世耕弘成経済産業相が「しっかりと審査するよう米国特許商標庁に伝えている」と呼応。ネットでは商標登録申請に反対する署名の数がうなぎ上りに増えて13万人を超え、ついにカーダシアンは「慎重に考えた末、ブランドは別の新し

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