実に乱暴な論を朝日新聞社説が掲げております。 財政再建より「モリトモ」問題を優先せよと言うのです。 （社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ https://www.asahi.com/articles/DA3S13427206.html?ref=editorial_backnumber 社説は冒頭、「首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた」ことを受け、「肝心の財務省、そして安倍政権は、」「国民の信頼を失ったままだ」と痛罵、「こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか」と罵り、「まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ」と、「モリトモ」問題を優先せよと主張します。 新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋

今回は敬語の話であります。 韓国と日本の敬語の使われ方の違いについて少しばかり触れておきましょう。 韓国の会社では外部からの電話でも、 「金部長様はただいま外出されていらっしゃいます」 と敬語を使います。 つまり、韓国語では、目上の者（上司や父親）のことを話題にするときは話し相手が誰であろうと上位者として待遇するわけです。 これ「絶対敬語」といいます。 それに対して、日本語では、電話をかけてきた取引先の人物に対して社員は次のように答えます。 「部長の佐藤は、ただ今席をはずしております」 日本語では、たとえ上司のことであっても外部の人に話すときは、「おります」と謙譲語を使い低めた扱いをします。 これ「相対敬語」といいます。 この「相対敬語」か「絶対敬語」かの違いは、敬語を使用する上で「相手（二人称）」の存在に対してどれだけのウエイトを置くかの違いといえます。 話す「相手」が誰であれ目上の人を

さて、「３０万人以上」の犠牲者を出した南京大虐殺に関する資料が、中国政府により国連機関ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されました。 ３０万人という数字について少し触れておきましょう。 日本軍が南京市に迫った当時、南京には国際的に住人を戦闘行為から保護する目的の安全区が設置されていました。 安全区委員会委員長ジョン・ラーベは、南京戦が始まった１２月１０日付日記に南京市の人口を「２０万」と記しています。 その後、日本軍による市内制圧・占領と続くが、委員会の認識は１２月１７日付文書以降一貫して「２０万人」でありました。 こと人口に対する限り、委員会の認識はかなり正確であったことが判っています。 何故なら難民たちの食糧問題に頭を悩ました委員会にとって、南京市およびその中核の安全区の人口を正確に把握することはどうしても必要だったからであります。 また「大虐殺」後の２月上旬に安全区が解散された後、スマ

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

一週間前に、作家である村上春樹氏のインタビューが「時代と歴史と物語と」と題して共同通信が配信いたします。 4500字を超える長文インタビューであります。 提携新聞各紙は、東京新聞（１７日）、西日本新聞（１９日）、神戸新聞（２１日）など紙面掲載日はまちまちでありますが、大きく取り上げています。 （参考記事） 村上春樹さん、時代と歴史と物語を語る＜上＞　地下鉄サリン２０年 http://www.47news.jp/localnews/hyogo/2015/04/post_20150421075128.html ※神戸新聞会員限定記事です。 さてこのインタビュー、ネットでも賛否両論大きな話題となっておりますが、当該箇所をご紹介。 まず、「村上さんほど、東アジアと日本の関係を考えて書き続ける作家はいない」との問いに「東アジア文化圏」は「すごく大きくて良質なマーケットになるはず」と答えています。 −

中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域　日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直

古賀茂明氏のデタラメ発言を検証します。 ＴＶ報道や新聞報道でも基本的事実の誤解からジャーナリストが安倍外交を批判しています。 まず日本は国際的には既に対ISIL有志連合の主要構成国と認知されていることは重要です。 当ブログでは５日付けでエントリーしています。 2015-02-05 日本は国際的には既に対ISIL有志連合の主要構成国と認知されている http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20150205 一部抜粋してご紹介。 基本的な事実を押さえておきます。 昨年９月１９日に米国務省の公式ページに米国主導の対ISIL有志連合参加国が公表されています。 Building International Support to Counter ISIL Media Note Office of the Spokesperson Washington, DC September

民主党の海江田代表が「何の大義名分があって解散するのか」と安倍総理による大義なき解散総選挙を批判しています。 ＢＬＯＧＯＳ記事から。 民主党2014年11月17日 21:24 「何の大義名分があって解散するのか」海江田代表、安倍総理による大義なき解散総選挙を批判 http://blogos.com/article/99006/ 海江田代表は「どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党はどこにもない」と発言、「国民の信を問う大義名分がない」としています。 安倍総理が消費税増税を先送りさせるために国民に信を問うために解散・総選挙を行うなどとしている点については、「私どもは来年の１０月の消費税増税に対して、とても上げる環境にないと申し上げている。どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党は

朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://