ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的” NHKニュース
ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略
アベノミクス効果？ 生活満足度７１％ １８年ぶり７割台 国民生活世論調査 - MSN産経ニュース
内閣府が１０日公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は前年比３・７ポイント増の７１・０％で、１８年ぶりに７割台を回復した。内閣府は経済情勢の好転が影響していると分析しており、安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果が出始めているといえそうだ。 国民の懐具合に直結する「資産・貯蓄」で「満足」「まあ満足」の合計が前年比５・１ポイント増の４２・５％に上昇。「所得・収入」でも同３・７ポイント増の４７・９％となり、ともに政権交代前の前回より改善した。 平成４年から調査している「住生活」「レジャー・余暇生活」では「満足」「まあ満足」の合計が過去最高値を更新。２０年から調査を始めた「食生活」「自己啓発・能力向上」も同様に最高値となった。 政府に対する要望では、「景気対策」が前年比６・９ポイント減の５９・６％、「雇用・労働問題への
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］「柏崎から甲子園に」選手とスタンド一体！新潟産大付属高校の優勝に、駆けつけた300人喜び爆発
CDS市場にもアベノミクスが浸透
（2013年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジアで今年最もパフォーマンスの高い国債CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は何か？ どこかの勢いのある新興国ではなく、古く、硬化した日本だ。今年1月以降、ほぼすべてのアジア諸国のCDS保証料率が上昇したのに対し、5年物日本国債をデフォルト（債務不履行）から守るコストは2割以上も低下した。 これは大した指標にならないと言うこともできるだろう。何しろ日本は自国通貨建てで借り入れを行っており、992兆円に上る債務の大半をホームバイアスが強い国内機関投資家に売っている。こうした状況から日本の国債市場は信用格付け機関などの部外者の見解を一蹴する傾向があった。一部のCDSトレーダーが政府の支払い能力について考えていることに意味などあるのか？ それでも、世界の先進国の中で最大の財政赤字を出し、対国内総生産（GDP）の債務比率が最も高い国で
なぜ円安なのに、設備投資は増加しないのか
6月3日に公表された2013年1～3月期の法人企業統計の数字は、設備投資が増えていないことをはっきりと示している。 ソフトウエアを除く設備投資を見ると、全産業が対前年同期比5.2％減、製造業が同10.3％減、非製造業が同2.4％減だ。 前期比では増えているが、これは季節変動と考えられる。図に見るように、毎年1～3月期には増えている。製造業について1～3月期だけを比べれば、円高期であった11年や12年の水準よりもかなり低い水準に落ち込んでいることが注目される。 アベノミクスでは、期待の重要性が強調された。確かに株価は、円安による輸出関連企業の利益増加を先取りして上昇した。 しかし、実体経済指標の中で、期待がもっとも重要な影響を及ぼすはずの設備投資には、影響が及んでいない。つまり、安倍内閣の経済政策は実体経済に影響を与えていないのだ。これは、すでに公表されていた1～3月期のGDP統計にも表れて
今更紹介するのは恐縮だが中央銀行論の良書：ポスト・マネタリズムの金融政策、翁邦雄 : 金融日記
ポスト・マネタリズムの金融政策、翁邦雄 いい意味でも、悪い意味でも、アベノミクス、そして黒田日銀の異次元緩和で煽られていた株価や為替が、振り戻されてきました。そこで、僕もちょっと長期的な日本の行く末を考えようかと思い、最近、色々と本を読んでいるところです。すでに２年も前ですけど、本書は発売された当時、金融関係者の間で評判が良い本だったので買ってあったのですが、本棚の肥やしになっていたので、改めて読んで見ました。 う〜ん、じつによくまとまっているすばらしい金融政策の教科書です。最近の重要なトピックを、過去の中央銀行の歴史や、様々な学説を紹介しながら、とてもわかりやすく解説してあります。著者は日本銀行金融研究所長などを歴任し、日本銀行の金融政策の理論的支柱を提供していた経済学者です。この数カ月間は、アベノミクス・ブームで、軽そうな経済評論家が１、２週間ぐらいで粗製乱造したような本が溢れかえって
銀行擁護と消費税増税がアベノミクスを殺す - Baatarismの溜息通信
昨年11月の衆院解散以降、順調に進んでいた株高と円安が、5月下旬ごろから株安・円高に転じ、乱高下を繰り返しながらも未だにその傾向は続いています。 日経平均株価 円ドル為替レート 円ユーロ為替レート この下落については、当初はリフレ派の間でも急速な株高・円安に対する調整という意見が強く、楽観的なムードがありました。 ただし、クルーグマンはこの現象について、日銀の金融対策に対する懸念が強まっているのではないかと述べていました。 さて、まずは出来のよくないジョークを謝っておこう。しかし、日経の7％の急落についていくらか演繹的な分析をしておくのが良いかと思った次第だ。 金融市場の大きな動きに関してまず覚えておくべき重要な事は、本質的な説明なんてものは全くないのかもしれないという事だ。私は1987年の株式市場暴落を思い出せるほど年寄りなのだが、このときは一体どういう政策の変化のせいなのかについて多く
東証大引け、大幅反落 今年3番目の下げ幅 米株安や円高響く - 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値は前週末比512円72銭（3.72%）安の1万3261円82銭だった。4月18日以来、約1カ月半ぶりの水準まで下げ、下げ幅は今年3番目の大きさとなった。前週末の米株式相場の大幅安や、円相場が対ドルで上昇したことで投資家の不安心理が強まった。株式相場の先安観が高まるなか、ヘッジのための先物売りや現物株の見切り売りが出た。米連邦準備理事会（FRB）の
焦点：相次ぐ素材の国内設備縮小、アベノミクスでも投資回復見込めず
６月３日、アベノミクス効果による景気回復期待が高まりつつあるが、鉄鋼や化学など素材各社の国内生産設備の縮小が止まらない。写真は２月、新日鉄住金の君津製鉄所で撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - アベノミクス効果による景気回復期待が高まりつつあるが、鉄鋼や化学など素材各社の国内生産設備の縮小が止まらない。内需の減退とアジア勢の増産による構造的な供給過剰への対応が急務となっているためだ。 国際競争力を強化するため国内設備の集約は今後も続く見通しで、「製造業のグローバル化で生じる穴を埋めるような新たな投資機会の創造が政府成長戦略の重要な役割」（日本総合研究所の湯元健治副理事長）になりそうだ。 鉄鋼業界では、新日鉄住金 <5401.T>が３月に君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を２０１５年度末に休止すると決めたのに続き、神戸製鋼所<5406.T>は先週
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後/矢野浩一 - SYNODOS
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
日銀は全ての抵抗を粉砕しなければならず、実際に粉砕するでしょう - 今日の覚書、集めてみました
アンブローズさんが大変そう。 しばらく続いている違和感の理由が分かった気がするこのエントリ。 私は謝れ！なんて言いませんです。 これからも宜しくお願いします…またしばらく訳せなくなりそうなのが残念ですが…。 The Bank of Japan must crush all resistance, and will do so （日銀は全ての抵抗を粉砕しなければならず、実際に粉砕するでしょう） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: May 24th, 2013Kudos to Kyle Bass at Hayman Advisers for warning that the Bank of Japan would lose control of its \70 trillion bond buyi
焦点：高成長のＧＤＰ、「消費の宴」終了前に企業部門の回復必要
「ここまでの消費の堅調は予想外だった」──１─３月ＧＤＰをけん引した個人消費について、エコノミストの多くはここまで強くなるとは当初予想しておらず、途中から予測を上方修正する動きが相次いだ。１─３月の各消費統計をみると、高額消費や新車販売、金融取引サービスなどが押し上げたことから、株高や円安による資産効果が効いていることがうかがえる。 日本の家計の資産構成における株保有比率はおよそ７％。米国の３３％と比較すると非常に低く、株高が米国のように消費を押し上げる効果はそれほど大きくないと言われてきた。内閣府や民間エコノミストの試算では、株価が１割上昇しても消費を０．２─０．３％程度押し上げるに過ぎない。それでも今回、安倍政権誕生に対する期待が高まった昨年１１月末と比較すると、今年３月末までに株価は約４割も上昇。試算上、１％前後の消費押し上げ効果があったことになる。実際、ＧＤＰにおける民間最終消費支
アベノミクスの円安に踊らない大企業
（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
ブログ：秋葉原の悲劇とアベノミクス
震災の影響で見送られていた神田祭が４年ぶりに行われ、クライマックスの１２日には東京・神田の街を約１００基の神輿が練り歩いた。祭り好きの筆者も秋葉原で神輿（みこし）を担ぎ、中央通りと神田明神下から続く道路の交差点に差しかったところで、５年前に起きた悲劇を思い出した。 ２００８年６月８日、買い物客でにぎわうその場所にトラックが突っ込んだ後、運転者が刃物で歩行者を次々と殺傷する事件が発生した。犯人は自動車工場で働く派遣労働者で、動機はさまざま言われているものの、需要減に伴い契約終了を通告されたことがその１つとして注目された。当時は米国発のサブプライムローン問題で世界的に景気が急降下。外需依存度の高い日本の輸出企業は減産を繰り返し、工場などで働く非正規雇用の社員を大幅に減らしていた。 その後、リーマン危機や東日本大震災などの受難を乗り越えて、日本経済は再び明るさを取り戻そうとしている。自動車メーカ
アベノミクスに圧倒的な支持 ９割近い企業が「評価する」 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
■「金融緩和姿勢の明確化」を支持 安倍晋三政権の経済政策に対する認識を聞いたところ、９割近くの企業が「評価する」と答え、圧倒的な支持を受けていることが明らかになった。金融緩和姿勢の明確化や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加表明などが歓迎され、期待する政策としては規制改革を挙げた企業が多かった。一方で、財政の悪化を不安視する声が目立った。 安倍政権の経済政策については「大いに評価」が２０％、「ある程度評価」が６６％。「評価できない」はゼロだった。評価した企業からは「円安・株高の進行」（海運）、「経済情勢を大きく好転させた」（電機）と、株価や為替の変化を挙げる企業が多かった。「スピード感のある政策決定」（自動車）という声もあった。 具体的に最も評価できる政策を聞いたところ、回答企業の過半数の６７社が「金融緩和姿勢の明確化」を挙げた。調査を始めた４月初旬、新体制の日銀が“異次元
景気回復ようやくやってきた！ 求人倍率など経済指標、改善続々
経済産業省や総務省などが発表した経済指標が相次いで改善している。円安・株高を背景に製造業を中心に業績が改善。消費も百貨店などで高額商品が売れるなど、発表された経済指標をみると景気回復への期待は高まるばかりだ。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が軌道に乗り始めたようだ。 「求人増加」で雇用も緩やかに改善 総務省が2013年4月30日に発表した3月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.2ポイント改善（低下）して4.1％となった。改善は2か月ぶりだが、この失業率の改善は「労働市場からの退出が増加したことによるもので、雇用情勢は足踏み状態にある」（総務省）という。 完全失業者数は前月より17万人減少したが、一方で1、2月に減少が目立った非労働力人口は17万人増と3か月ぶりにプラスに転じた。 完全失業率を男女別にみると、男性が0.1ポイント下がり4.5％、女性は0.4ポイント低下の3.5％と、女
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１－３月設備資金新規貸出が7.1％増、リーマン前の５年ぶり高水準に - Bloomberg
上昇に弾みつく日本株、しびれ切らした国内勢も参戦
[FT]アベノミクスだけで構造改革はできない（社説） - 日本経済新聞