MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論（MMT、Modern Monetary Theory）」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み、論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人にとっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデジャビュを感じるものでもある。 MMTを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティにおいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ、地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クルーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそうそうたる面々がMMTを批判する議論を展開しており、ジェローム・パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長や黒田東彦日本銀行総裁をはじめ現役の中央銀行幹部も批判の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学 vs 非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。 印象から言えば「非主
『実質賃金は「あなたの賃金」ではない』
空き地のブログ受け売り上等 無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 未だに「実質賃金ガー」とやかましい熱心な人たちがいるようですが、そもそも賃金は景気の遅行指標と言われているので、賃金上昇が遅れていることそのものはあまり不思議なことではありません。むしろ、政府が「お願い」をして賃上げが早まったことの方が異例と言えるのかもしれません。仮に、「デフレ脱却という局面」に限ったとしても、それは昭和恐慌での実績を見ればいいわけで、 高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較（Ｎｏ．１５２） h ttp://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html 2014年3月7日(金) （本文略） インフレ率の変化率と賃金（実収賃金・定額賃金）の変化率を
経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。
リフレ「運動」についての雑感 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
先日のエントリー（参照）に対して、田中秀臣氏から「頭の悪いど素人経済論の典型」とのコメントがついているとの情報を頂いた。 まあ別に「頭の悪いど素人」と言われたからといって基本的にその通りなのでどうってことはないのだが、ついでにちょろっと氏のサイトを覗いてみて改めて色々とうんざりさせられたので少し毒を吐いてみる。 氏は「リフレ政策（黒田・岩田日本銀行の大胆な金融緩和）に関係ないものまでしょわせて批判する悪質な言説について」と題して 資産市場（株、為替レートなど）がリフレ政策の初期において急激に変化することは、僕らは何億回もいままで書いてきたし予見してきた。この動きがやがて物価や雇用にはねかえることも書いてきた。その時間の経過を待てず、待てない連中がやることは、足のひっぱり＝デフレのまま停滞がいい、とする愚劣である。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/2
アベノミクスの行く末を予想する - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
いよいよアベノミクス（リフレ政策）が本格的に始動しはじめた訳であるが、今回はあらためてその行く末を予想してみたい。 といっても筆者の予想は、2011年1月に書いたエントリー（「リフレ政策で日本は破綻するのか？」）から殆ど変わっておらず、要は以下の5つのシナリオのどれかになる（或いはその複合になる）というものである。 よってリフレ政策によって日本が破綻しないとして、その時に起こりうる可能性については少なくとも以下の5つが想定される。 0. インフレ率の上昇、国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、資産価格の上昇 ↓↓↓↓ 1. インフレ率がターゲットを早々に上回り、景気が本回復する前に引き締めざる得なくなる 2. 国債金利が高騰し、財政再建へと向かわざる得なくなる 3. 資産価格が高騰し、バブル抑制の為に引き締めざる得なくなる 4. インフレ率の上昇過程で景気が自律回復し、好況・財政再建に向かう
日銀のリフレ政策と国債バブル
本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場
極端な通常としての日本 - himaginary’s diary
ジェームズ・ハミルトンが政府債務を巡ってクルーグマンらと論争を繰り広げている。 論争の焦点になっているのは、ハミルトンがミシュキンらとの共著論文*1で示した以下の回帰式である*2。 この式を基にハミルトンは、政府債務の対GDP比率が高くなると金利が上昇し、やがて下図のように手に負えなくなる、と警告した。 それに対するクルーグマン（＋ここ）、The AtlanticのMatthew O'Brien、デロング、Tim Duyの反論は、概ね以下の2点に集約される： 日本を単なる特別ケースとして扱って良いのか？ （上の回帰式ではαiは国ごとの固定効果を扱っており、日本は非常に大きなマイナスの値となっている） 自国通貨を持たないユーロ圏の国がサンプルの多くを占めるとはこれ如何に？ クルーグマンは論文のデータを用いた以下の散布図を示して、そうした論点を視覚的に表わしている。 またTim Duyは、日本
日銀総裁・副総裁候補の評価と、民主党内リフレ派への期待 - Baatarismの溜息通信
先週の3/5と3/6に、日銀総裁、副総裁候補となっている黒田東彦氏、岩田規久男氏、中曽宏氏の所信表明が衆議院で行われました。 これについて様々な報道が行われましたが、「株の学校」というブログで、日本経済新聞に掲載されていた三人の発言が分かりやすくまとめられていたので、それを紹介します。 ■日銀総裁候補：黒田東彦氏（アジア開発銀行総裁）の所信表明 ＜達成時期＞ 「2％のインフレ率目標をできるだけ早期に達成する。グローバルスタンダードは2年。個人としてもそれらくいのタイムスパンを念頭においているが、15年続いたデフレを打破するのは大変だ。」 ＜達成手段＞ 「あらゆる手法を講じて何としても、目標を達成する必要がある。」 「1−3年に限らず、より長期の国債を購入する検討をしてもよい。」 「国債以外の資産の買い入れもしているが、責任を果たすには規模や対象が不十分。市場への影響を見極めつつ、何が最も効
次期日銀総裁・副総裁人事について - Baatarismの溜息通信
［東京 ２８日 ロイター］ 政府は２８日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は３月１９日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同２０日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、
インフレで給料があがるのはどの産業か？（髙橋 洋一） @gendai_biz
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ。 考えてみれば、彼らにとってバブル景気はせいぜい小学生のころで記憶がない。物心がついてから一貫してデフレなので、インフレの経験がまったくないのだ。 その一方、筆者より上の世代は、第二次世界大戦直後の猛烈なインフレの印象が強く、インフレと聞くとハイパーインフレと過剰反応する。このときのインフレ率は年率500%くらいであった。もっとも、このときの物価暴騰は戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたことによるモノ不足が原因だ(2012年11月26日付け本コラム「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」参照)。 80年代後半のバブル景気の前に
風が吹いたら岩田規久男氏の桶屋はもうかるのか
日銀の正副総裁について、民主党や維新の会の意見が割れているようだ。財務省OBかどうかが主な争点になっているが、問題はそんなことではない。彼らが根拠なく量的緩和の効果を主張し、危険な「無制限の緩和」をしようとしていることだ（テクニカル）。 オーソドックスな見解では、日米の量的緩和には効果がなかったという事実は確立されているが、異論もある。浜田宏一氏は次のようにいう。 ジェームス・トービンは、企業の資産と市場での評価を測る指標として「q理論」を提唱しました。この理論では、株式や不動産への投資機運の高まりが、株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということを指摘しています。日本でもこの効果が、本多祐三教授らによって確かめられています。 これは本多・黒木・立花のことと思われるが、これによって量的緩和の効果が「確かめられた」とはいえない。2002年からの量的緩和の時期に株価が上がったこと
窓際記者の独り言 高橋洋一氏の不思議なインフレ目標政策擁護論
ダイヤモンドオンラインで連載されている「俗論を撃つ！」で、筆者である高橋洋一・嘉悦大学教授が書いていた「インフレ目標『弊害論』を検証する」への疑問点を指摘しておきたい。彼の主張は常に突っ込みどころが満載なのだが、彼がブレーンを務める安倍晋三政権が誕生し、影響力を高めている。これまでは時々間違いを正し、後は笑っていれば済んだが、そういうわけにもいかなくなりつつあるので、時間が許す限り、きちんと疑問点や間違いを指摘しておこうと思う。 「この10年ほどの間にインフレ目標を採用している国でハイパーインフレになった国はひとつも存在しない」 →そもそも立論の前提がおかしい。インフレ目標を採用するだけでハイパーインフレを招くとの意見に対し反証する形をとっているが、そんな極論を主張している専門家が本当にいるのだろうか。少なくとも私は知らない。 インフレ目標政策自体というより、非現実的な目標数値設定や、それ
インフレ・ターゲティングは万能薬か超金融緩和論の論点を整理する――ダイヤモンド社論説委員 辻広雅文
安倍晋三首相が昨年12月の衆議院選挙期間中から「デフレ脱却のために大胆な金融緩和を求める」との発言を繰り返したことから、世間の耳目は金融政策を所管する日本銀行に集まっている。 日銀は、今月21、22日に金融政策決定会合を開く。そこでは、安倍晋三首相が強く求めている「物価目標」の導入が決定され、しかも2％という数値が目標とする物価上昇率として盛り込まれる、と多くのメディアが規定路線のように報じている。 だが、物価目標（インフレ・ターゲティング）がいかなる効果を持つのか、2％の物価上昇率の実現可能性はどれほどあるのか、多様な観点から検証され、広く議論が起こっているとは言いがたい。以下に、物価目標に関わる基本的な論点を整理した。 つじひろ・まさふみ ダイヤモンド社論説委員。1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金
リフレ派はマネタリーベース増減にも注意が必要 - シェイブテイル日記2
今朝29日の日経新聞では一面で白川・日銀総裁が物価目標を掲げ、政府と連携していく姿勢を示したことが報じられています。 日銀総裁、物価目標「政府と連携」 時期・数値「柔軟に」 ２％達成は緩和と成長戦略 2012/12/29 0:07 日銀の白川方明総裁は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年１月に導入を議論する物価目標について「達成には金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」と述べ、政府との連携を強める考えを示した。導入には「金融政策の柔軟性確保が重要」とも語り、達成時期・目標値などに一定の幅を持たせたり、金融政策を弾力的に運営したりする考えを示唆した。 日銀は今月20日の金融政策決定会合で物価目標の検討開始を決め、来年１月の会合で詳細を固めることにしている。これまでは「物価安定のめど」として、物価上昇率が１％を見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針を示してきた。(後略） 昨年12月、FRB
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題II - シェイブテイル日記2
前回、NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 で、 26日に発足する安倍新政権が日銀を制御しデフレを脱却し、無意味な消費税増税を行わなければ、NHKスペシャルでおどろおどろしく語られた「日本国債」問題は氷解してしまうのではないでしょうか。 と結論づけたところ、多くの読者の方から賛同のお言葉をいただきました。 ただ、この結論にはジャンプがあるのでは、というニュアンスでのご批判もいただきましたので、多少続編を書きたいと思います。 まずデータを見ながら考えてみましょう。 IMF World Economic Outlook Oct.2012版で、主要国の名目GDP成長率と政府純債務のGDP比の変化の相関を見てみました。 図１-1〜-4 主要国の名目GDP成長率と政府純債務GDP比変化率の相関 出所：IMF WEO Oct2012。 日本は、デフレ前(1997年以前)を煉瓦色で、デフレ期(199
SYNODOS JOURNAL : 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士
2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
デフレの何が悪いのか
かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある： 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ
リフレ政策で日本は破綻するのか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
結論から言えば破綻する可能性はほぼ無いのではないだろうか？ もちろんこれは破綻の定義にもよるが、日本がハイパーインフレになったりIMFのお世話になったりデフォルトしたりするような羽目に陥る可能性はごく低いと思う。 議論の前提として、リフレ政策がインフレ率の上昇を起こすことが可能であるという点については個人的にはそれほど異論は無い。インフレ率の上昇「だけ」を目的にして政府・日銀が強力な政策を採用した場合に、その政策が市場に全く影響を及ぼさない可能性は低いし、影響を及ぼすとすればインフレ率については上昇する方向しかない。 一方で、インフレ率の上昇と共に金利、特に国債金利の上昇、円ドル相場の軟化、及び資産価格の上昇が起きることも過去の事例から考えても予測される資金の流れを考えてもほぼ間違いないところだろう。 上記の前提の下に以下にリフレ政策が日本の破綻につながりうる経路を辿り始めたケースを考えて
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貨幣乗数の不安定性と言う意味での日銀理論を振り返る