日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた
「見せしめはもう勘弁」 夕張破綻から10年、35歳市長の覚悟 （ＮＩＫＫＥＩ ＳＴＹＬＥ） - Yahoo!ニュース
かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長（35）は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか」と自問する。今年を「勝負の年」と覚悟を決め、再生計画の見直しに舵（かじ）を切る。 夕張市は、来年3月6日に自治体の「倒産」に等しい財政再建団体（法律の変更で10年から「財政再生団体」）に移行してから10年の節目を迎えます。そして、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明してから、ちょうど今月で10年です。 夕張市は破綻した当時、353億円の赤字を18年間で返す計画を立てました。前年度末時点で予定通り95億円を返しています。かつて海外の記者に「この返済計画は『ミッション・インポッシブル（不可能な任務）』だ」と言われたことがあります。市税収入8億円の
財政再建の正当性について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
なにやら財政再建があたかも悪い事であるかのように主張するのが一部で流行っているようであるが、財政再建の正当性について一度書いておきたい。 既に原則を説いても仕方がないくらいの所まで来てしまっているが、財政について法律（財政法）では「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、これが守らてきたのならそもそも財政再建の必要など生じえない。ただし、財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されており、建設国債（四条国債）の発行は法律でも一定の範囲内で認められている。 その理由は国家が借金を一時的に負ったとしても、建設された社会資本は将来の国民の資産として残るからである。 更に言えば、不況期には建設国債を活用した適正な財政政策には二つの効果を期待
緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる：日経ビジネスオンライン
8日、野田佳彦首相は、自民党、公明党のトップと会談し、3党合意を踏まえての消費増税関連法案の早期成立で合意したことを明らかにした。マクロ経済の視点で見れば、いま消費税引き上げを決め、1年半かけて経済を立て直していかなければ、日本は立ちゆかなくなる。我が国の将来を見通しながら、消費税のあるべき姿を大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏に聞いた（聞き手は、伊藤暢人）。 「消費税増税はやむを得ない」と覚悟をした人が増えつつある印象ですが、本当に、増税は必要なのでしょうか。 熊谷：「やむを得ない」と言うと、必ず、「増税の前にやることがある」と反論されます。ただ、実は、この議論は、1979年に当時の大平内閣が一般消費税の導入を検討したときから、30年間以上にわたって繰り返されているのです。「増税の前にやること」とは、歳出のカットであり、経済成長戦略を実行することで、あたかも正論のように聞こえます。し
国家公務員の退職金１３％引き下げ…閣議決定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は３１日、国家公務員の退職金の支給水準について、官民格差の是正のため、基本額から１３％引き下げる方針を固めた。 消費増税前の「身を切る改革」の一環で、近く引き下げ方針を閣議決定し、国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指す。 人事院の調査によると、国家公務員の退職金は民間企業を下回っていたことから、２００３年以降、給与の基本給をもとに算出される基本額の４％増で支給されている。このため、退職金や共済年金の上乗せ分の合計は、民間企業のサラリーマンの退職金や上乗せ年金より４０３万円高い。 １３％の引き下げが実現すれば、一気に１７ポイント下がることになり、異例の大幅引き下げとなる。退職金額の官民格差はほぼ解消される見通しだ。また、政府は、公務員人件費の抑制のため、早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を現行の「５０歳以上」から「４５歳以上」に引き下げる方針。
財政赤字で景気は悪くなる : 池田信夫 blog
2012年06月03日15:04 カテゴリテクニカル 財政赤字で景気は悪くなる 私にスパムを飛ばしてくる匿名アカウントの共通点は「反原発・反消費税・反TPP」だ。この3つには共通点がある。長期のコストを無視して短期の利益を最大化するということだ。アゴラにも書いたことだが、これはこれで一つの考え方である。 いま日本で起こっている政治的対立も、「保守vsリベラル」とか「小さな政府vs大きな政府」というより、長期vs短期の対立と考えたほうがわかりやすい。これは経済学でいうと、時間選好率の違いである。現在(1)と将来(2)の2期モデルで考え、現在の消費をC1、将来の消費をC2、時間選好率をRとすると、消費の割引現在価値Vは新古典派理論では V＝C1＋C2/(1＋R)・・・(1) と表わされる。金利をIとすると、視野が長期的で将来の消費の価値を金利で割り引く場合にはR＝Iだから、きょうの消費とあすの
2012-03-20 - Baatarismの溜息通信 ああ、でも右から左に使うのなら財政拡大派としては望ましいことですね。 なんだかよく分からなくなってきました。財政再建派と拡大派の両方によい顔を
先週から、民主党で消費増税法案の党内事前審査の議論が行われています。 その中で最大の議論になっているのが、経済が好転しなかったときに消費税増税を凍結する「弾力条項」に、経済が好転した条件として具体的な成長率の数字を入れるかどうかです。 この数字として、性急な消費税増税に反対する議員からは、「名目成長率3%、実質成長率2%」という数字が出されています。そのような議員の代表格である馬淵澄夫議員は、この数字について次のように説明しています。*1 3月13日、社会保障と税の一体改革関連法案の党内事前審査が始まった。昨年12月29日の深夜に決着した党税調議論と同様、消費増税反対派も多数押しかける中、会場は緊張感と熱気に包まれて午後5時開始となった。 冒頭、前原政調会長の挨拶から始まり法案説明に入ろうとしたところで、議事の前提や進め方に対しての疑義などが提起された。そもそも論も含め法案説明までに相当の
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急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏
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