『中央労働時報』6月号に「労働組合の資格審査」を寄稿しました。グランティア事件の評釈です。 といっても、そりゃなんじゃいな、という反応が大部分でしょう。これは東京都労働委員会令和2年6月16日決定ので、不当労働行為の救済を申し立てた労働組合が労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合せず、労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認めることができないとして、申立てを却下した事案です。 というと、ああ、もしかしてあれか、と、ぴんと来た人もいるかも知れません。 そうです、これは不当労働行為事件でありながら、会社側の名前なんかどうでも良くて、申し立て組合の名前が大事なんです。 その名は、人呼んで、遊星仮面、じゃなくって、首都圏青年ユニオン連合会。 あの、首都圏青年ユニオンとやたらに紛らわしい妙にいろんなところに出没する団体です。 グランティア事件は、不当労働行為の救済を申し立てた労働組合が労

技能実習生は失踪中に在留資格が切れれば不法滞在者となり、本来であれば収容され、母国へ強制送還される。だが、ここにもコロナ禍が影響している。【菊池陽南子、妹尾直道/前橋支局、中川友希/さいたま支局】 航空便が減り、帰国困難な状態が続く中、出入国在留管理庁は、収容施設の感染防止対策として、一定の条件で収容を解く「仮放免」制度を積極運用している。仮放免許可数は今年4月だけで昨年の月平均の3～4倍に当たる563件に急増している。仮放免中は就労が禁止されているため経済的にさらに苦しい生活を強いられる。 ベトナム国籍の元技能実習生の男性（28）もその一人だ。 「早く帰りたい」 男性は11月9日、毎日新聞の取材に涙をこぼしながら、この4年間の日本での生活を振り返った。 約80万円を借金して工面し、2016年10月に来日した。熊本県北部にある農業用ビニールハウスの建設会社で働いていた。会社から与えられた住

＜要旨＞ ●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で見れば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは検証に耐えられない問題だらけのものだった。 ●加藤大臣は問題を指摘され、「精査をさせていただきたい」と答弁したが、個々のデータを精査するまでもなく問題のある加工をしたことが明らかであり、精査を待つ必要はない。不適切なデータであったとしてただちに撤回すべきものだ。 ●加藤大臣は、安倍首相が調査結果を紹介したまでであるかのように答弁したが、安倍首相と加藤大臣が答弁したのは、調査結果ではなく、その調査結果の加工データであり、また、本来比較すべきでないものを比較したものである。これは調査結果の問題ではなく、事務方に責任をなすり付けるべき問題ではない。 ●安倍首相と加藤大臣がこのデータを持ち出した文脈を考えると、裁量労働制の拡大が長時間

都内の高級タワマンを“私物化”する「女理事長」の理不尽な要求…住民の意見は無視、あまりの圧に「何も言えない」

日本共産党の田村智子参院議員は１５日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発で横行する違法な派遣労働を一掃するよう求めました。 同原発をめぐっては、長崎県内の３企業が偽装請負と違法派遣を行っていたとして長崎労働局が４月に改善命令を出しています。 田村憲久厚労相は、東電の作業員へのアンケートでも「作業指示している会社と給与支払いの会社が同じか」との問いに「違う」という回答が４７・９％にのぼると答弁。 田村氏は「偽装請負、違法派遣が横行していると認識して、特別な対策が必要だ」と指摘。厚労省が労働者に直接、アンケートを取るなど、違法行為の根絶に乗り出すよう求めると、厚労相は「そういうことも含め法令をご理解いただかなければならない。説明会を行っている」と答えました。 また田村氏は「現場から、収束に必要な予算、人件費を東電は計上しているのかという声も聞かれる。東電まかせにせず予算を監督すべきだ」とた

今回のオフ巡りで聞いた話を早速。ある方が今年の4月からお勤めをはじめる。で、その研修のときにグループディスカッションがあり、こんな話が出たそうだ。 ある夫婦、その妻に思いを寄せる男性、この3人とは何の関係もない男性、おじいさん。この5人が乗っていた船が難破し、無人島に流された。 その過程で、夫婦の夫は行方不明となり、島に流れ着いたのは4人だった。この時点で夫の安否はわからない。 夫の安否を確かめるには、船を出して捜索するしかないが、妻には船をつくる能力や、直す力はない。船をつくり、直すことができるのは、夫婦とは縁もゆかりもない男性ただひとりだった。 妻はその男性に頼んだ。「船を直してください。夫を探したいのです」と。 男性は直すと言った。だが、条件をつけた。その条件とは妻と一夜限りの関係を持つこと。 妻は悩み、おじいさんに相談した。おじいさんは「気持ちのままに行動しなさい」と。 妻は結局、

おそらくたくさんのブログで欠かれていると思うが・・・黙ってられないので書き込む 以前、地域の医師会で、救急隊員と連携した空床情報ネットワークを構築した軽堅があるからわかってるが、ソフト・ハードを導入するのはさほど金はかからない。 最終的に問題になるのは、だれが常時入力するかである。 この馬鹿大臣二人は何もわかってない。ただでさえ忙しい産科医に入力までさせようとする魂胆だろうか？それとも別に人件費・運用費を導入するような継続的予算をつけてくれるのだろうか？レセ電子化は国は金を出そうとしない。それでも強要する・・・そんな国である。 妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081110/20081110-00000043-jnn-soci.html 舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、ＩＴ技術を

http://anond.hatelabo.jp/20081108211610 読んでて思ったんだけどさ。 偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時

マスコミはあんまり取り上げないようですが、病院の労働環境に対しての「改善運動」はもはや事件ではなく「現象」となりつつあるように感じます。当ブログでも滋賀県立成人病センターや佐賀好生館の件を取り上げた事がありますが、他にも数多くあるとの情報を聞いています。江原朗先生は医師の労働環境にも強い関心を持たれ、小児科医と労働基準のサイトを作られ、積極的に情報を収集されています。サラッと見ただけで上記2病院だけではなく、筑波大学、広島大学、県立多治見病院、山梨県立中央病院に労基局からの是正勧告が行なわれています。江原先生の凄いのはどれも情報開示を求められ、是正勧告者や是正報告書の原本をそろえられている事です。 今日はその中で県立広島病院のものを見たいと思います。県立広島病院を取り上げたのはとりあえず是正項目がテンコモリあった点です。まず是正勧告書です。 法条項等 違反事項 是正期日 労基法第15条第1

いうまでもなく、アルバイトというのはドイツ語のArbeitAlbeiｔ(労働)に由来する言葉で、昔の学識ある学生さんたちが、自分たちの雑役的パートタイム就労をそういう風に気取って呼んでみたところから使われるようになったわけですが（ですから、日本以外では「パート」と区別された「アルバイト」などという概念は存在しません)、その「労働」という意味の言葉で呼ばれる人々を、労働者ではないと主張する会社があるようです。 もともとは、例の店長は管理監督者にあたるかという問題から派生したようなんですが、つまり時給制のアルバイトが店長として応援に駆り出されたのに管理職だからと残業代を払われなかったという、まあよくある話だったようなんですが、なぜかそこから白馬は馬に非ずよりももっとすごいアルバイトは労働者に非ずという議論が飛び出してきたようです。 http://www.asahi.com/national/u