（写真）「労働者の日」の行進に参加した全米映画俳優組合のメンバーら＝９日、ニューヨーク（石黒みずほ撮影） 【ニューヨーク＝石黒みずほ】米国の「労働者の日」（９月４日）にあわせ、ニューヨークで９日、労働者による行進が行われました。数万人の労働者が「ニューヨークは労組の町だ」「私たちは団結し蜂起する」などと書かれたプラカードを掲げ、連帯を示しました。 行進では、医療従事者、芸術家、交通・輸送労働者、農家などさまざまな分野の労働者が、それぞれの団体のＴシャツを身につけ約１キロ歩きました。数カ月にわたりストを続ける全米映画俳優組合（ＳＡＧ・ＡＦＴＲＡ）や全米脚本家組合（ＷＧＡ）、年始めにストを行い待遇改善を勝ち取った「ニューヨーク州看護師連盟（ＮＹＳＮＡ）」も参加し、通行人の注目を集めました。 教員のソフィア・ワイスメンさん（３０）は「勤務中にトイレに行けないほど忙しく、過労状態だ。生徒のためにベ

アメリカ・カリフォルニア州のレストランが、従業員の自白を引き出すために神父を名乗る人物を雇ったとして、未払い賃金および従業員への損害賠償として14万ドル(約1980万円)の支払いを命じられました。捜査を行った労働当局は、自称神父を利用して従業員に職場での「罪」を告白させようとした試みを、「最も恥知らずな腐敗」と非難しています。 Employee testifies restaurants offered priest to extract confessions of workplace ‘sins;’ federal court orders payment of $140K to 35 workers | U.S. Department of Labor https://www.dol.gov/newsroom/releases/whd/whd20230612-0 California

配車・宅配サービスの「Uber」は、一般的なタクシーや運送会社とは異なり、Uberの“パートナー”であるドライバーが自分の空き時間と車・バイク・自転車を使ってサービスを提供するという形態を取っています。この“パートナー”関係について、フランスの司法最高裁判所にあたる破毀(はき)院が、「ドライバーは個人事業主ではなく、Uberの従業員である」という判断を下しました。 UBER Wednesday, 4 March 2020 (PDFファイル)https://www.courdecassation.fr/IMG/20200304_arret_uber_communique_eng.pdf Top French court deals blow to Uber by giving driver 'employee' status - Reuters https://www.reuters.com

by Niels Epting アメリカ・カリフォルニア州にあるAppleの店舗では、従業員がApple製品を盗んでいないかをチェックする持ち物検査が実施されています。これに対し、「場合によっては45分もかかってしまう持ち物検査にAppleが給料を支払っていないこと」を不服とした、従業員らによる集団訴訟が勃発。カリフォルニア州最高裁判所は2020年2月13日に、従業員らの訴えを認める判決を下しました。 Apple store workers should be paid for time waiting to be searched, court rules - Los Angeles Times https://www.latimes.com/california/story/2020-02-13/apple-workers-paid-for-searches Apple must pa

by Inzmam Khan 自殺の原因にはさまざまな理由が挙げられますが、経済的な問題は自殺の主要な原因であると考えられています。アメリカのエモリー大学の研究チームによる調査で、「最低賃金が1ドル(約110円)上昇すると人々の自殺率が3.5～6％減少する」ことがわかりました。 Effects of increased minimum wages by unemployment rate on suicide in the USA | Journal of Epidemiology & Community Health https://jech.bmj.com/content/early/2020/01/03/jech-2019-212981 US$1 dollar increase in minimum wage linked to 3.5-6% fall in suicide rate

アフリカのソマリア沖での海賊対処を理由に自衛隊がジブチ共和国内に設置しているジブチ基地で、業務委託企業が雇用するジブチ人労働者の解雇をめぐる労働争議に対し、自衛隊が装甲車と銃で威嚇し、排除していたことが２５日、現地関係者らへの取材で分かりました。（山本眞直） ２０１６年６月１４日、自衛隊から営繕や調理などの業務委託を受注していた元請けのＴ企業が、下請け委託業者を予告なしに契約解除しました。新規に業務委託を受けたＦ企業（本社・横浜市）は７月２４日、前下請け企業のジブチ人労働者全員の雇用を拒否すると表明しました。 ジブチ人労働者でつくる日本基地労働者組合（ＳＴＢＪ）によれば、全労働者（約９０人）がこれに抗議し、ジブチ労働総同盟（ＵＧＴＤ）の支援を受けストライキで抵抗。 同２４日、解雇撤回を求めて基地に入ろうとした際、自衛隊は基地正門付近で、装甲車２台と銃を構えた自衛隊員約３０人が威嚇し排除した

全米自動車労組（ＵＡＷ）のデニス・ウィリアムズ委員長は、日産自動車のミシシッピ州キャントン工場の管理職が同工場の労働者がＵＡＷ加入投票を行えば、工場を閉鎖すると脅したと指摘した。 ウィリアムズ委員長は20日、デトロイトにあるＵＡＷ本部での記者との討論会で、「工場を閉鎖すると脅しているとの報告がある」と語った。日産の広報担当、クリスティーナ・アダムスキー氏はウィリアムズ委員長の主張を否定し、脅しの指摘は「完全な誤り」と電子メールでコメント。ただ、ＵＡＷが代表する諸工場でのストライキやレイオフ、閉鎖といったＵＡＷの歴史を踏まえれば、同工場の労組加入は施設としての世界的な競争力に影響を及ぼす可能性があると付け加えた。 ウィリアムズ委員長によれば、投票は８月３、４両日に予定しており、ＵＡＷはキャントン工場の労働者6400人のうち約半数を代表したい意向という。 ＵＡＷはかねて労働組合の組織化に向けて

＜クリントン政権のときの労働長官であったロバート・B・ライシュの主張を基にしたドキュメンタリー『みんなのための資本論』に注目しながら、ライシュによる現代社会への処方箋を読み解く＞ 経済の話題を理解できる、優れた映画がいくつもある。特にここ数年では、ノンフィクションで見るべきものが多い。大相撲の八百長のメカニズムなど、人間の行動動機を追った『ヤバい経済学』、リーマンショックに揺れる世界を描いた『インサイド・ジョブ』（アカデミー記録映画賞受賞）、辛口ドキュメンタリーを発表し続けるマイケル・ムーアの『キャピタリズム』『シッコ』など、日本公開されたものも多い。ムーアの最新作の『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』は、欧州各国の雇用・社会保障の美点を広く紹介していて刺激的だ。 ロバート・B・ライシュの「好循環」の図式 今回注目したいのは、クリントン政権のときの労働長官であったロバート・B・ライシュの

平成26年度地域別最低賃金額改定の目安が決定されたのを受けて、いろいろと評論がされていまして、それらはそれらなりにもっともな面もありますが、一点だけ注意を喚起しておきたいのは、出羽の守のつもりで贔屓してると、贔屓の引き倒しになりかねない面もあるということ。 たとえば、 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-31/2014073101_01_1.html （低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場 １６円増 増税分にも届かず） ・・・世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給７・２５ドル（約７４０円）を１０・１０ドル（約１０３０円）にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。 ドイツの最低賃金導入を、脳天気にただもう良いことみ

米オンライン小売大手アマゾンのドイツ物流センターで働く労働者約２０００人がクリスマスのプレゼント・シーズン最中の１６日、賃上げを求めてストに入りました。 アマゾン・ドイツ事業所に働く労働者が加入している統一産業サービス労組（ベルディ）によると、同社は、小売・カタログ販売業の産別労働協約に従わず、不当に賃金を抑制。旧西独地域で時給１２・１８ユーロとされているところを９・８３ユーロ、旧東独地域で１１・３９ユーロとされているところを９・５５ユーロしか支払っていません。 ドイツでは、産別の企業団体と労組が労働協約を結ぶのが慣例です。労組側は同社ドイツ物流センターで働く正規労働者９０００人、期間労働者１万４０００人に労働協約適用を求めています。アマゾン側はこれを拒否。労組側は４月以降、交渉とともに断続的にストを実施し、ねばり強くたたかってきました。 １６日のストはドイツ国内にある８カ所の物流センター

ドイツのキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が２７日合意した連立協定に、全国一律の法定最低賃金制を導入することが明記されました。これは長年、同国の労働組合が要求していたものです。ドイツは欧州連合（ＥＵ）の中で最低賃金制がない数少ない国の一つだっただけに、注目されます。（片岡正明） 時給８．５ユーロ（約１１８０円）１５年から段階的に 富裕税は見送り 協定では全国一律の法定最低賃金を時給８・５ユーロ（約１１８０円）と定め、２０１５年から段階的に導入を開始。１７年１月から全面実施します。 協定にはさらに、▽派遣労働者が９カ月を超えて同じ職場にいる場合、正規労働者と同じ賃金に引き上げる▽年金受給開始年齢（６７歳）を見直し、４５年以上働いた労働者は６３歳とする―ことなどが盛り込まれました。 一方で、ＳＰＤが主張していた富裕税の導入は見送られました。 同協定はＳＰＤ内で、全

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークやデトロイトなど米国各地の約６０都市で２９日、ファストフード店で働く労働者らが最低賃金の引き上げと労働組合結成の権利を求めて集会やデモ行進を行いました。支援組織やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）などが呼び掛けました。 労働者らは、現在時給７・２５ドル（約７１２円）の最低賃金を１５ドルへ引き上げることを求めています。 ニューヨークでは昨年１１月以来４回目の抗議行動となりました。約４００人が市内をデモ行進。ファストフード大手マクドナルドの店舗前などで「時給７・２５ドルでは生きていけない」と訴えました。市議会のクリスティン・クイン議長も行進に参加しました。 ロイター通信によると、この日の行動はアトランタなど南部にも拡大。同通信は「南部は常に低賃金雇用のモデルだった。南部で労働者が集団行動をとる力をつけてきたことは重要だ」という専門家の声を伝えています。

携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 アフリカ牧畜民の携帯電話利用状況を調査するため、筆者は、ある集落の携帯電話端末保有者10名を対象として、2010年の8月下旬から9月上旬の17日間にかけて、携帯電話利用履歴調査を実施した。その結果、合計239の通信事例を収集することができた。 まず、携帯電話の通話相手との距離を分析すると、10km以内の相手が27％、集落内が23％を占めており、半分の通話例が比較的近距離の相手との通話であることがわかった。集落内なら、歩いて行けば、直接話せるのだが、その相手とも、結構、携帯電話で話しているのである。 また、通話の内容を分析すると、もっとも多かったのが「連絡」であり、28％を占める。連絡内容は、儀礼の召集から開発援助団体による支援の配分に至るま

【パリ＝浅田信幸】欧州連合（ＥＵ）の本部があるベルギーの首都ブリュッセルで１４日、ＥＵ首脳会議の開催にあわせ、ＥＵが進めている緊縮路線からの転換を求める欧州労働者のデモと集会が行われ、１万５０００人が参加しました。 欧州３６カ国８５労組全国組織が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛けたもので、「緊縮ノー、若者雇用にイエス」のスローガンのもと、地元のベルギーのほか、フランス、ドイツ、英国、スペイン、ポルトガル、ポーランドなど各国の労働者が駆けつけました。 現地からの報道によると、労働者たちは折からの寒風をつき「緊縮を廃絶せよ」などと書かれたプラカードやそれぞれの組合旗を手に、ＥＵ本部に向けて行進しました。 集会で演説したＥＴＵＣのベルナデット・セゴル書記長は、現在のＥＵ指導部が望んでいるのは「労働市場の柔軟化であり、欧州社会モデルの破壊であり、労働者への攻撃だ」と告発。緊縮路線を成長と雇用重

欧米ならクリスマス直前、日本なら仕事納めの後。 そんな時期に 中国艦船がレーダー照射 というニュースが飛び込んできた。NHKの第一報。 中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 2月5日 17時50分 小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。 小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。 この中で小野寺防衛大臣は、先月３０日午前１０時ごろ、東シナ海で、中国海軍のジャンウェイ２級フリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。 そして、小野寺防衛大臣は「レーダーを照射した中国側の艦船との距離は３キロ離れていて、照射

時事通信の外電から、 http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012110200002（残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す－ノルウェー） 【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー北部を飛んでいた旅客機が最近、目的地到着を目前に約３５０キロ離れた出発地点に引き返す騒ぎがあった。地元紙が伝えた。乗客４０人には「乗務員に残業させないため仕方がなかった」と説明されている。 地元紙によると、運航したのはスカンジナビア航空（ＳＡＳ）の子会社で、離陸後、乗務員の一人に退勤時間が迫っていることが判明。ノルウェーは労働時間に関する規則が厳しい。同社は「到着地には退勤時間の過ぎた乗務員の代わりがいないため、着陸していれば帰りの便を飛ばすことができなかった」と説明、理解を求めている。 いやまあ、ここまでくるとさすがにとりあえずの融通は利かせられなかったのか、という話になるわけですが