日本で看護師として働くことを目指す人たちを対象にした面接会がフィリピンで4年ぶりに開かれましたが、応募者は過去最少の17人にとどまり、医療人材をめぐる国際的な獲得競争の厳しさを示す形となりました。 日本はEPA＝経済連携協定に基づいて2009年以降、看護師として働くことを目指すフィリピン人を毎年受け入れていて、これまでに660人余りが就労しています。 22日は、新型コロナウイルスの感染拡大以降4年ぶりに来年度の候補者を選ぶ面接会が首都マニラで開かれましたが、応募者は制度が始まって以降、過去最少となる17人にとどまりました。 フィリピンでは、賃金の低さなどを理由に看護師の資格を持つ人のおよそ3分の1が国外で働いているとされています。 しかしコロナ禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りやことばの壁などが影響したとみられます。 10年ほど前からフィリ

世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米企業グーグル（親会社アルファベット）の日本法人グーグル合同会社とアルファベット系列の労働者で組織する労働組合が結成されたことが、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）への取材で１日までに分かりました。 組合名は、ＪＭＩＴＵ・アルファベットユニオン支部（小林佐保支部委員長）。２月２８日、東京都内で結成大会を開催。翌３月１日、書面で会社に対し結成通告しました。 グーグルは、世界的なリストラをすすめています。ＪＭＩＴＵによると、グーグル合同会社でも、社員の６％をレイオフ（解雇）する趣旨のメールが全従業員にいっせい送信され、ＪＭＩＴＵに相談が寄せられました。 同支部は、「グーグルの目指す民主主義的なウェブをつくるというミッションを実現するためには、会社の経営自体が民主的である必要がある」と強調。「今回のレイオフは一方的で、これまでグーグルと社員が

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

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by Xabier Cid アメリカ・カリフォルニア州で、「倉庫や配送センターで働く従業員に食事や休憩を妨げるようなノルマを課してはならない」という法案「AB701」が上院を通過。知事の承認を待つのみとなりました。AB701では「Amazon」という単語は一切使用されていないものの、過酷な労働環境が報告されるAmazonを狙い撃った法案であると、海外紙のLos Angeles Timesなどが指摘しています。 AB 701 - California Assembly (20212022) - Open States https://openstates.org/ca/bills/20212022/AB701/ California Senate passes warehouse bill AB 701 - Los Angeles Times https://www.latimes.com/

「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

「嫌だったらスリランカに帰れ！」　先週、群馬県の農業法人で働くスリランカ人技能実習生が上司から日常的に暴力や暴言などを受けているという深刻な人権侵害の実態が明らかになった。技能実習生本人と彼女を支援する個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」が群馬県庁で記者会見を行ったのだ。 参考：スリランカの技能実習生が前橋の農業法人告発 日常的に暴言や暴力 「○○へ帰れ！」という言葉は、この事例に限らず、外国人に対して多々投げかけられる言葉である。しかし、これは単なる嫌がらせの言葉ではない。実際に、強制的に空港まで「拉致」され母国へ帰国させられる外国人たちがいるのだ。それが「強制帰国」である。 先日、この「強制帰国」に関して、総合サポートユニオンは、日清製粉グループのトオカツフーズ株式会社で働いていた元カンボジア技能実習生の管理団体である「全国中小事業協同組合」と送り出し機関である「株式会社ジェイ・

技能実習生は失踪中に在留資格が切れれば不法滞在者となり、本来であれば収容され、母国へ強制送還される。だが、ここにもコロナ禍が影響している。【菊池陽南子、妹尾直道/前橋支局、中川友希/さいたま支局】 航空便が減り、帰国困難な状態が続く中、出入国在留管理庁は、収容施設の感染防止対策として、一定の条件で収容を解く「仮放免」制度を積極運用している。仮放免許可数は今年4月だけで昨年の月平均の3～4倍に当たる563件に急増している。仮放免中は就労が禁止されているため経済的にさらに苦しい生活を強いられる。 ベトナム国籍の元技能実習生の男性（28）もその一人だ。 「早く帰りたい」 男性は11月9日、毎日新聞の取材に涙をこぼしながら、この4年間の日本での生活を振り返った。 約80万円を借金して工面し、2016年10月に来日した。熊本県北部にある農業用ビニールハウスの建設会社で働いていた。会社から与えられた住

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【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが労働組合の組織化を妨げようとしていた疑惑が浮上した。自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になった労使の対立を一段と深める可能性がある。問題となったのは、アマゾンが米アリゾナ州フェニックスにある拠点で募集していた情報分析の専門家の求人情報だ

Amazonがアメリカ・イギリス・スペインなどの数十カ国で、SNS上での従業員の交流を監視していると、IT系ニュースメディアのMotherboardが報じています。Amazonは従業員の行動をチェックするだけではなく、ストライキや抗議活動を起こさないかどうか見張っていたとのことです。 Amazon Is Spying on Its Workers in Closed Facebook Groups, Internal Reports Show https://www.vice.com/en_us/article/3azegw/amazon-is-spying-on-its-workers-in-closed-facebook-groups-internal-reports-show 監視対象になっていたのは、Amazonから直接配達業務を請け負う「Amazon Flex」に参加する、個人事

われわれの社会がすでに移民受け入れ社会となっているという事実は、最近頻繁に指摘されるようになってきているので、驚く人は少なくなっているかもしれない。しかし同時に、現代の日本において、移民の社会的統合が緩やかに進みつつあると言ったならば、多くの人はにわかに信じがたいのではないだろうか。 拙著『移民受け入れと社会的統合のリアリティ』（勁草書房）は、国勢調査のマイクロデータという、現時点でもっとも信頼しうるデータをもとに、ナショナルレベルで見た移民の社会的統合の現状について定量的に分析したおそらく初めての研究であり、上記の結論もその中で見えてきたものである。この結論は筆者である私にとっても、当初信じがたいものでありこの結論に至るまでにずいぶんと逡巡を重ねた。 以下ではそのポイントを紹介したい。なお、本書で言及する移民とはデータの制約上、外国籍人口のことを指している。 日本はすでに移民受入社会であ

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

前回記事の続きです。会社批判だけだと思われるのも癪なので、事故の予防策についてもＨＰに投稿しました。 ●事故の対策（２月２日投稿） 先の誤配事故について自分なりに対策を考えてみました。 ①作業の簡素化 ベトナム人留学生の大半が出稼ぎ目的で来ている事は、もはや公然の秘密です。留学生の中には日本語がほとんど喋れない方も少なくありません。その様な方には身振り手振りで仕事を教える他ありません。その為には作業内容も簡素化する必要があります。例えば今回貼り間違えたラベルも、何故１台のカゴ車に同じ店名のラベルを何枚も貼らなければならないのでしょうか？店舗ラベルとバーコードラベルを一本化出来ない筈はありません。実際に私がかつて働いていた生協ではカゴ車に貼るのはデポカード１枚だけでした。「１枚だけでは紛失のおそれがある」と言いますが、大きめのマグネット・ラベルに変えて、カゴ車側面のプレートに貼り、プレートの