ＯＥＣＤのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。 いちばん驚いたデータ（ＯＥＣＤ生産性統計）をグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本の賃金（総コストに占める割合）はＯＥＣＤ35カ国でデータがあるものの中で、最低です。しかも、直近の2014年に過去最低を更新しています。まさにアベノミクスによって賃金が最も少ない割合になってしまっているのです。 上のグラフだと分かりづらいので、直近の2014年の数字だけでグラフ化してみたものが以下です。 上のグラフにあるように、日本は断トツで最下位です。 それから、ＯＥＣＤは2016年11月に所得不平等に関するレポートを発表しています。いくつか分かりやすくするため以下グラフ化してみました。 下のグラフは、１年を通して働いているにも関わらず貧困状態に置かれるというワーキングプア率を、ＯＥＣＤ

自動車や電機、鉄鋼・重機の主要企業は１２日、２０１４年春闘で労働組合に対して、集中回答しました。「デフレ脱却」にむけてベースアップ（ベア）の実施が最大の焦点で、ベア回答が相つぎました。しかし、組合要求にこたえる満額回答はわずかでした。多くが低額回答にとどまりました。 円安などの影響で業績が好調な自動車では、トヨタがベア月額４０００円の要求に２７００円を回答。一時金は要求通りの６・８カ月分でした。日産はベア相当分３５００円、一時金５・６カ月の要求双方に満額を提示。ホンダは３５００円のベア要求に２２００円を回答し、一時金は５・９カ月と満額で応じました。 日立製作所や東芝など電機大手は、各社２０００円のベア実施で決着しました。一時金は日立が５・６２カ月、三菱電機が５・７４カ月を回答しました。 ２年分を一括交渉する鉄鋼・重機は、組合側が賃金改善を年３５００円ずつ行うよう統一要求。新日鉄住金は１４年

腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった　被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける

パリ五輪「銀」赤間凜音選手が”ホーム”村上市スケートパークに凱旋　新潟村上の仲間の応援「力になった」、未来のライバル達と高め合い「次は金」飛躍誓う

きのうの朝刊で報じられた政労使三者による緊急の雇用対策協議ですが、今朝の日経で詳報されていました。 政府、日本経団連、連合は三日、政労使三者による緊急の雇用対策協議を三月中に開くことで合意した。経団連と連合の要望を踏まえ、雇用調整助成金の支給日数の撤廃を検討する。農業など人手が足りない分野への人材移動をめざし、職業訓練強化の具体策も詰める。仕事を分かち合うワークシェアリングについては早急に結論を出さず、労使間の議論が進めば三者で枠組みを話し合う方向だ。 （平成21年3月4日付日本経済新聞朝刊から） そのココロはというと、記事によれば「経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長は同日、連名で「雇用安定・創出の実現のための労使共同要請」をまとめ、河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相に申し入れた」ということですから、要するに労使の努力だけでは限界があるから、政府もしっかりやってください、というこ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして

共同通信の記事で、東京新聞から、 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060201000608.html >政府の社会保障国民会議の雇用・年金分科会がまとめた中間報告の素案が２日、判明した。焦点の公的年金制度では、厚生年金の非正規労働者への拡大や、低所得者の国民年金保険料を本人の申請がなくても社会保険庁が免除する仕組みの導入を求めている。 政府は厚生年金の加入対象を週２０時間以上のパート労働者まで広げる法案を提出しているが、それ以上の拡大を「早急に検討するべきだ」と指摘。素案は４日の分科会で示された上で、月内に首相へ提出する中間報告に盛り込まれる。 基礎年金を全額税で賄う「税方式」と現行の社会保険方式については、それぞれのメリット、デメリットを比較しているが、全体としては社会保険方式の手直しに比重を置いている。 厚生年金の対象拡大が必要な理由とし

一日飛びましたが（笑）、きょうは、週刊ダイヤモンドの特集「働き方格差」から、ワタミ氏、草刈氏に続く企業経営者第３弾（といっても掲載順は一番早いのですが）、大企業と中小企業の格差に関する丹羽宇一郎伊藤忠商事会長・経済財政諮問会議民間議員のインタビュー記事から一部を取り上げます。これがまた、なかなかのものです。 …大企業の一〇〇万円と中小企業の一〇〇万円では、意味が全然違う。にもかかわらず、強者の大企業が中小企業に発注する際、「一〇〇万円くらい、いいだろう」と安易に、コストカットを要求する。 …わずか一〇％の大企業の従業員をどんどん裕福にしてもなにも意味がない。大企業の従業員がカネ持ちになれば、残り九〇％の人のぶんまで余計に消費するということはありえない。日本経済がバランスよく発展していくためには、大企業の労働問題にばかりフォーカスするのは間違いなのだ。 しかしながら、大企業と中小企業の格差を

■　雪斎は、「日本の福祉」批判で言論活動を始めた。今は、表の活字メディアでは「福祉」論を封印している。 ただし、このブログでは、自分が障害を持つ身であることを隠さないで書いている。 雪斎に直に会ったことのない人々は、雪斎がどのような障害を持っているのかが判らないであろう。 脳性小児麻痺という障害には色々とヴァリエーションがある。 雪斎の持つ障害者手帳には、「両上肢障害」と書かれている。 要するに、手が使えないということである。 手を使ってまともにできることというのは、書を開いたり、キーボードを打つことぐらいである。 世の人々の中には、雪斎における言論活動を褒めてくれた人々がいた。 しかし、雪斎にとっては、それは、唯一できることだから、やっているのである。 故に、普段の生活は不便であることこの上ない。 ①　食事のとき ②　服を着るとき この二つの局面だけは、どうしても他人の手を借りなければな