日本共産党の伊藤岳議員は10日の参院予算委員会で、埼玉県八潮市の下水道事故を受け、公共インフラの老朽化対策を怠ってきた国の責任をただし、「軍事費を3年で1・6倍の8・7兆円に増やしながら、国民の命は置き去りにする政治を転換すべきだ」と政府に迫りました。 伊藤氏は、現行の下水道法と同施行令が「腐食の恐れが大きいもの」に絞って点検を求めており、「同事故現場の口径の大きな下水道管路を点検対象にしていれば事故を防げたのではないか」と指摘し、同法の点検・調査の基準を見直すよう要求しました。 また伊藤氏は、下水道管路の敷設後40年を経過すると道路陥没箇所が急増するとの国土交通省の2007年度のデータを示し、17年間『下水道管の標準耐用年数は50年』と言い続けてきた政府を批判。「50年安心」とする見解を見直すよう求めました。石破茂首相は「人手が減っているので、その分、ドローンやAI、ロボットを活用して維
