※　告知 Yahooのメールアドレスでjp & comを一律着信拒否設定にしました。もうやたら長いテキストの最後に －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 配信停止は下記アドレスへ空メールを送信して下さい。 ↓↓↓ cyber___stopmail@goo.jp －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （↑スパム判定される可能性があるので、メアドの前半に空白を入れました） こういう文末を付けるスパマーからのスパムが全く止まないので（日に１０本は来る）。個別にアク禁したし、配信停止の手続きもしたのですが、全く効果が無いので、発信元の@yahoo.co.jpを着信拒否設定しました。ついでにcomアドレスも。 これがなぜスパム判定をすり抜けて来るかというと、本文中にURLは一切無いんですよ。注文用メールアドレスが一件あるだけ。しかも本文が異常に長い。それでたぶんス

ガソリン税値下げ国会とテレビでは、民主党議員のかっこいいような（微妙に情けないような）映像がニュースで流れてきた。 一方、道路特定財源の暫定税率を中止すると問題が多い、全国地方公共団体の長は廃止に反対していると、キャンペーンが起きた。 政治のプロとなった（はずじゃないのだろうけど）宮崎県知事が、もう10年も地方自治をやってますというコメントをするようになった。 地方では道路がないと生活に困るじゃないか！　と。 これもちょっと考えると分かるレトリック。 これまで、これだけ金が余りながら、地方に道路を作らなかった国のあり方を追求すべきなんでしょうが、矛先が違う。 暫定税率廃止は困る、とマスコミは揺れていたのが、最近は国交省が無駄遣いをしていると色々と、取材しニュースで報道している。 まあ話は変わるが、ねんきん特別便だっけ。家にも届いた。 カミさんが結婚する前に共済で年金を支払っていた分がそっく

今朝の日経新聞「経済教室」に、一橋大学准教授の川口大司氏が標題のような論考を寄せられています。 「最低賃金よりも税還付軸に」との見出しもついたこの論考では、まずは貧困対策としての最低賃金引き上げ、教育訓練、生活保護の拡充についてその特徴と長短をわかりやすく整理しています。特に、ファミリーレストランの例をひいて最低賃金の引き上げが雇用に影響を与えることを説明したくだりはわかりやすく、感心しました。そして、もっとも望ましい施策として「還付可能な税額控除」を提案しています。 我が国の所得税は所得額から控除額を差し引いたものに課税する仕組みになっているが、控除額が所得額を上回っても、税額がゼロになるだけだ。そこで控除額が所得額を上回るとき、上回った分に依存した還付金を受け取れるようにするのが還付可能な税額控除制度である。控除額を労働所得にうまく依存させれば貧困世帯のみを対象にした賃金補助を行うこと

3/4のエントリー「なぜ民主党＝官公労というネガキャンが効果がないか」で重要な視点が抜けていたのに気付いた。 id:kechack:20071120「双子の公務員特権から選挙結果を考える」でも言及しているが、現在は「自公政権が公務員の味方」という認識を持っている有権者の方がはるかに多いのである。 自民党は中曽根政権下の国鉄改革で、改革による国民の支持と労組＝左翼潰しとの一挙両得の成功体験を、郵政選挙でも活かして大勝した。民主党は公務員に甘く、民主党が勝ったら日本は役人天国になると多くの有権者が信じたようである。ところが、その後の不祥事で明らかになったのは、自民党は現業公務員叩きは得意だけど、幹部公務員には激甘であるという事実だ。 民主党は郵政選挙での敗北で学習しているようで、支持母体を気にせずに公務員制度の問題点の追求を執拗に行うようになった。今は現業公務員の問題より幹部公務員に問題が多す

風邪をひいた。ノド痛い。 せっかく需給調整が終わったと思ったのに、学童がらみで悩まされっぱなし。学校を休んでいるのに学童には連れてこられる子ども。次年度通所の申し込み締め切りを過ぎてからの書類提出。他に利用児童がひとりもいない日に養護学校生だけ通所の学童（加配だけでは開所できないので、この子のために指導員出勤）。加配の家族の入院。加えて、学生ガイドヘルパーの骨折。気が休まらない。 この1週間ほどは保育所をまわっていた。次年度に学童に通所する可能性のある子どもを見て、加配の必要性について判断するという大事な仕事。まあ、行政の思惑もあり、自分の判断だけで決まることはないのだけれど。それにしても、行政から要請が入る時期が遅すぎる。もう1ヶ月前に頼んでくれたらいいのに。 保育所の環境は、学童と全く異なるので参考にしづらい部分も多く、保育士からいろいろと聞き出して、学童での動きを行動予測するしかない

親子４代続けて生活保護で生活している、 いわば、「生活保護受給のプロ」 のような人たちがいます。 彼らは、高い生活保護リテラシーを持っていて、それを代々受け継いでいるようです。 一方で、 生活保護水準以下の暮らしを続けていながら、生活保護を受給していない ワーキングプアは、日本に500万人〜700万人いると言われています。 同じような境遇にありながら、生活保護費を受給できる・できないを分けるラインは、どこにあるのでしょう？ どうも、ここには次の二つの基準があるようなのです。 (1)甘い基準：生活保護法が定める基準 (2)厳しい基準：各自治体の生活保護運用基準 この(1)の法律基準はかなり甘いため、こちらを適用することができれば、かなり多くの人が受給資格を得られます。 一方で、(2)の運用基準はかなり厳しくなっていて、よっぽど生活が破綻している人でないとなかなか受給できません。 そして、一部