生活保護の増加については、おそらくほとんどの人が現状を望ましくないと思ってはいるだろう。生活保護がこれだけ増えるのは何が悪いのか、派遣労働の現状なのか、不正受給があるからか、生活保護患者を短期入院させては転院させ、グルになってたらい回しで儲ける医療機関などの貧困ビジネスが問題なのか。いろんな問題が積層していて、簡単にどれと犯人を見つけられない現状は、言いようのない苛立ちを感じさせる。だが、何かがおかしい、という時にどこに矛先を持っていくか、その矛先に人間性というものが表れる気がする。 お笑い芸人の河本準一。かなりの売れっ子なのに親を扶養していない、とついに記者会見まで開かされる羽目になってしまった。当初は匿名で「稼いでいるはずなのに親を扶養していない人がいる」という程度で、生活保護の申請に対する審査の問題点などが議論されているものだと思っていた。 ところが、誰が名前を出したのかしらないが、

今日の反原発デモは東京だけで6万人もの参加者があったといわれる（警察発表は2万5000人）。これだけの規模の集会が行われているのに、NHKの夜七時のニュースは一秒たりとも報道しなかったという。国民からお金を強制的に徴収しておいて、こんなに重大なことを全く報道しないとは、という批判を受けたのか、9時のニュースでは報道するらしいという噂があったのでちょっとテレビをつけてみた。 そしたらなんと、冒頭は台湾からの支援に感謝する人たちが沖縄から台湾まで遠泳をしたというニュース。こういう話は種類としては、ニュースの最後に話題の一つとして紹介されるようなものだ。誰かが誰かに感謝の花束を贈ったとか歌を贈ったというのは、いやなニュースが多いなかで、最後に心温まる話題として少し紹介されるのが普通である。冒頭にしかも延々とやると異様な感じがする。今日はニュースがなかったのかとすら思わせる。 続いて台風のニュース

東京都水道局が、4月6日の水質検査の結果を公表（PDF)している。もちろんこのこと自体はよいことであり、それを見た人は、ヨウ素、セシウムともに「未検出」とあるのをみて、安心するだろう。｢未検出｣といわれれば｢測定限界以下」と思う人も多いはずだ。ところが、不検出とは、測れないという意味ではないらしい。20ベクレル/kg以下のことである、と書いている。 それ以下の数字はどうなっているのか。3月17日の結果を見るとまったく違うことが書かれている。このときには0.3ベクレルなどの数字を並べ、ＷＨＯの基準である0.5または1ベクレルに達しないと胸を張っている。0.3などもちゃんと測れるのである。 一応下に東京都水道局のウェブページ（3月17日）を貼っておいた。 ではなぜ、いま正しく数字を出さないのか。10や20の数字を出すと、必要以上に恐れる人が現れ、風評被害が広がるとでもいいたいのかもしれない。し

前回、自民党の｢小さな政府｣論はもはや時代遅れだと書いた。もちろん、大きければなんでもいいわけではない。たとえば、自民党政権は無駄遣いして肥大化した政府という点では大きな政府だったが、それが容認されるわけはない。本来、政府の役割自体は大きく、無駄遣いの点では小さな政府でなければならないところ、自民党政権は政府の役割は小さく、無駄遣いだけは大きな政府であったということだ。これはそもそも論外の寄生虫政権だった。 民主党の方向性は、公約を額面どおり受け取る限りでは、政府の役割は大きく、無駄遣いの小さい政府ということになるだろう。 そして、新しい自民党の方向性は、政府の役割も無駄遣いも小さい政府、といってよいように思う。そうすると、争点は政府の役割が大きいか小さいかということになる。 以前、橋本政権のころ、日本はレーガンやサッチャーを模範とした時代があった。フリードマンなどの経済学者がケインズ批判

日本人は生まれると親の戸籍に入り、多くは父母と子供たちで一つの戸籍が作られている。子供が結婚するとその戸籍から出て行き、配偶者とともに新たな戸籍が作られ、子供が生まれるとその戸籍に追加される。戸籍があれば国民であることがわかり、住民登録をさかのぼっていくことができ（戸籍の付票に住所の移転が記載される）、さらにその人の親族関係もわかるとされる。例えば結婚しているかどうかが戸籍でわかるため、重婚を避けられるし、親族関係がわかれば相続人や、その取り分などもはっきりする・・・ことになっている。 「戸籍」は日本だけの奇習 それならどこの国にもありそうだが、実際には日本だけの制度である。中国の唐の時代、律令制度における、「戸」が起源であり、それが律令制度とともに日本に入ってきたとされるが、「戸」は石塀に囲まれた生活単位をさしており、機能としては住民登録に近かった。 結局日本だけの特異な奇習であり、日本

自民党は今回の選挙について政治はギャンブルではない、と言った。 絶望の淵に落ちた人間が目の前の宝くじに手を伸ばそうとしたとして、その絶望の淵に落とした側の人間が「人生はギャンブルじゃないんだよ｣と平然と言いのける神経には唖然としたものだが、政治がギャンブルでないこと自体はまさにそのとおりである。ただ、政治とは決断であることを甘く見た自民党が、その国民の決断をまるで遊びのように表現したことはいっそう自らの傷を深くした。 さて、そのギャンブルはもう終わった話なのでどうこういっても仕方がないが、これからの実際の政治課題として「官僚支配の打破」などの言葉が新聞紙面に踊る。そういう話は勇ましくて目を引くが、官僚支配とはいったいどういう状態をいうのか。官僚の上司は政治家であるはずなのに、どうして官僚支配ということがあるのか、仮にあるとして、なにが問題なのか。そういうことも明らかにせず、官僚が悪役、政治

自民党というのは哺乳類の知能を持たない集団というべきか。にわとりはフェンスの向こう側にえさを置かれると、裏に回るという知恵がないために、フェンスにむなしく突進し続けるという話があるが、自民党をみているとこの話を思い出す。 2005年、小選挙区制の民意のゆがみを利用して不当な議席を得た自民党。次の結果はわかっていた。私ですら「自民党は、次の総選挙で2005年の復讐を受ける可能性が高く、ずいぶん虫のいい話だが、負けそうなときには小選挙区制では困るはずだ」と書いた。 民主党はこのあたりのことは理解しているはずである。ただ、民主党の場合、再度の政権交代よりむしろ、政権交代が起こらないで今後独裁政権となってだんだんに腐敗していき、自分たちでもどうしようもなくなる事態が生ずる恐れを抱いているだろうし抱いていなければならない。国民のための政治をしようと意気込んでいるフレッシュなうちに、そして腐敗が始まる

軍事独裁政権で始まり、民意を無視したまま国家を私物化しつづけた140年間もの政治が幕を閉じ、初めて日本人が自ら政権を選んだ、民主主義政治がスタートした。 マスコミの全体的な論調は、小選挙区制・二大政党制を採用した時点で政権交代可能な仕組みができた。つまりそのときに民主主義は機能し始めた。にもかかわらず、自民党はそれに頭がついていかず、永久に与党でいられるとでも思ったのか、慢心したために本当に政権交代が起こってしまった。逆に民主党が同じような慢心をすると、逆に作用する、というようなものである。 マスコミがこのように考える前提として 1. アメリカ・イギリスの二大政党制が民主主義の理想である 2. 小選挙区制が政権交代を可能にした 3. 極端な議席差も、与党がリーダーシップをとって政治を行うために必要であり、死票や民意のゆがみという短所を補って余りある 4. 今回の政権交代は政権担当可能な政党

私は一都民として東京オリンピック開催に反対します！ 理由1.　一度やった 1964年に東京オリンピックをやったとき、新幹線やスポーツ施設など、東京を中心にめざましい発展を見せました。こういう効果があるなら、ほかの都市で開催すべきです。特に地方の過疎化、東京への一極集中が問題になっているときにそれに拍車をかけるのは国土の調和的発展にとってマイナスです。東京はすでに過密化し、治安も急速に悪化しています。観客や選手だけでなく警察官であふれたオリンピックになってしまいます。2020年を目標に日本のほかの都市（四国、九州、鳥取あたりなど）で開催することを目指すほうがはるかによいでしょう。 2.　ヒトラーオリンピック? オリンピック招致に積極的な石原都知事は、北京オリンピックをヒトラーのオリンピックと同じとし、ボイコットを呼びかけた人物です。オリンピックをボイコットしようなどという人間が招致を進めるこ

という。 これがエイプリルフールの冗談でなければいいのだが。 100年に一度といわれる経済危機に、まずは景気だ、などとおよそトンチンカンなことしかいえない能力（景気対策くらいで何とかなるなら誰も100年に一度とは言わない）。まあその低レベルはよくわかったから、せめて外国の悪口を言うのはやめてもらいたい。 以前から自民党の政治家は、自分が何を言っているのか理解できないレベルの人間が多いため、苦し紛れに外国の悪口を言う。 覚えている中で印象に残ったのは、渡辺ミッチーが中国の横穴式の住居（ヤオトン）について「中国は政治が悪いからあんな住居に住んでいる」と発言したこと。合理的な住居であると抗議を受けると、そんな意味ではない、日本の政治はいいといいたかっただけ、と弁解し、それが言い訳になっていると思っているらしいレベルに驚かされた。 ほかには石原都知事がフランス語が国際語の地位から滑り落ちたのも当た

前回も書いたが、小選挙区制がいまの日本を悪くした。 例えば、世論から完全に隔絶したところにいる麻生政権、こんな状態ならまず、次の選挙を恐れる自民党議員にもっと大きな動きがあって良いはずなのに、ごく一部をのぞいて動きが出ない。本来ならもっといろんな形で造反が起こり、解散総選挙になるか、そこまでいかなくても定額給付金のような国民の多くが反対する施策は引っ込めざるを得ないはずだ。しかし、間違っているとわかっていても動きが出ない。 現実問題として与党内に動きが出ないとなかなか日本の政治は動かない。たしかに、社会の教科書などでは,裁判所が権力をチェックする、などと絵空事がかかれているかもしれないが,そもそも内閣が選んだ裁判官のチェックに期待するなどありえない。内閣と議会の関係も、権力の分離を重視する大統領制と違って議院内閣制ではもともとチェックが働きにくい構造になっている。議会の与党が内閣を作るから

一体今の日本を悪くしたのは何か、という犯人探しがあちこちで行われている。サッカーや野球のように終わってしまったものについては、犯人探しなどいじめの様相をなすが、政治となると別である。日本がどちらへ向かうべきかを考える上で避けて通れない問題だからだ。 ここでまた「テレビってヤツは」という番組の話から書いてしまうのだが、ゲスト出演していた鈴木宗雄さんは「小泉政治」としていた。もちろん答えとして合格点だが、それはヒトラーが悪かったというのと同じで、日本が二度と小泉政治のような間違いを起こさないためにどうしたらいいのか、というところまで考えた答えがほしい。 一方、同じ番組に出ていた野中広務は「小選挙区制」と答えた。そう、この小選挙区制が勝ちもしていない小泉をおだてて木に登らせた犯人である。 日本が民主主義の国家というのなら、議席の分布は国民の投票結果を可能な限り反映していなければならない。民主主義

麻生さんは５代にわたる政治家の家系、本来ならばゆったりと教養を蓄え、サラブレッドとしてのゆとりを感じさせてもおかしくない生まれであるはずだが、現在の彼は貧相そのものである。何が彼をそういう姿に追い込んだのかはわからない。彼が保身に汲々としているせいもあるだろうが、彼をかついだ自民党員たちも同罪である。本当にあるのかどうか知らないが、宝くじに当たったら途端に親戚が集まってきて、そのお金がなくなったら手のひらを返したように去っていく、などと聞いたりすることがあるが、麻生につば吐く自民党員たちを見ているとそういうことも確かにありそうである。 その親玉である麻生さん、今や表情も悪くなってしまったが、当初自民党の顔として、でっちあげた総裁選祭りの勢いに乗って間髪を入れず解散するはずが、ずるずると「まずは景気」なのか「やり抜く」時間が必要なのか、理由をつけて先延ばしを始め、総理の椅子に一日でも長く居座

政府の方針に従わず、中国大陸で戦線を勝手に拡大し、やらせテロまで演出して泥沼の侵略戦争に日本を引きずり込んだ旧日本軍。その軍人たちは敗戦後、どの面下げて人前にでられるのかと思うのだが、えらそうに自衛隊で教官をしていた者も多いという。もちろん、敗軍の将、兵を語らずという潔い旧軍人も多くいる中で、今風にいうと「鈍感力」の高い者ほど権力をふるうということなのかもしれない。 そういうレベルの人間に教育された、その教え子たちのレベルも推して知るべしと言うところか。 　朝日新聞によると、 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防

自民党というと街宣車から出てきて背広に着替えただけと言ってもいいような右翼政治家が多いが、２５日、中山国土交通大臣は成田空港の反対運動はごね得、それは自分のことばかり考える戦後教育の弊害であり、日教組が悪いから・・・と、何ともお粗末で、悪いのはおまえの頭だろう、とでもつっこまれそうな発言をした。 どこがごね得？ まず、成田空港の反対運動は1960年代から始まっており、農民の大多数は戦後教育を受けていない。さらに、ごね得というが、得をしたいなら反対運動などしないでさっさと金をもらった方がよいはずで、むしろ弾圧を受け、その中で苦しみながら農業を続け、その後なくなった方も多くいらっしゃる。私だったら、ごね得どころか人生と土地を返せ、と思うだろう。一体彼らがどんな「ごね得」をしたのか、説明してもらいたいものである。 次に、日教組が自分のことばかり考えるような風潮を蔓延させたというのは正反対である。

NHKスペシャル「調査報告・日本軍と阿片」をみた。日中戦争当時、日本が中国で阿片を製造、販売していたことは知っていたが、これほどまでに手広くやっているとは知らなかった。本当に恥ずかしい次第である。 私の知っていたのは、中国人にケシを栽培させ、それを中国国内やその他の場所への密輸で日本の役人たちががっぽり稼いでいたこと、それらにかかわった人たちが、知らん顔してどうどうと日本の総理大臣になったり最高裁判事をしていたりすること、くらいの話だった。もちろんこれだけでも深刻な問題で、中国の人の中には「イギリスは阿片を持ち込んで国を破壊したが、日本人はその阿片を中国人に栽培させた。イギリス人が悪人なら、日本人は悪魔である」というようなことを言う人がいるのも当然である。しかし、今回のNHKスペシャルでは、これがどれほど大規模であったかが語られた。 ◆ あまりに大規模な阿片栽培、販売 日本が栽培させたケシ

昨日は2007年の自殺者数が警察庁から発表され、33093人、史上二番目、10年連続3万人超、30代の自殺者は過去最多、とマスコミでも問題にされていた。 こんな数字にだまされていていいのだろうか。前にも書いたが、日本には年間15万人ほどの変死者がいてWHOではその半分を自殺者としてカウントするというから、自殺者は11万人、他の先進諸国の10倍にもなる。 ちょっと考えたら警察発表のこの数字が疑わしいのはすぐにわかる。毎年きれいに（？）3万何千人か、などというのはおかしくないか、変死者数で調整しているのではないか、という疑問が生ずる。そこで、あちこち変死者数の統計を探してみても見つからなかったが、唯一、警視庁で調べてみられたという民主党の山田正彦議員の話によると平成9年に変死者9万人、平成15年に15万人だそうである（リンク）。 やはり。変死者数が急増していることから、きちんと死因を調べれば自

ブロガーの皆さんは結構心やさしい方が多く、新銀行東京について、「中小企業を救うという理念はよかった、しかし、開業時にはすでに民間銀行の業績は回復して中小企業への融資も可能となっており、新銀行東京は必要ないものになっていた。もはや展望もない以上、傷の浅いうちに処理すべきである」というような評価をする方が結構多い。もちろん、「理念はよかった」と主張しているのではなく、「当初の理念はよかったとしても・・・」という意味でおっしゃっているのだろう。しかし、その程度の評価すらできないのではないだろうか。 中小企業支援は地味な仕事 中小企業を支援するなら、自治体の融資制度などもあるはずである。たとえば信用金庫の融資を保証するとか、信用金庫に自治体のお金を預け、それを原資になかなか民間だけではできない長期かつ低利の融資をさせる、などの方法がある。信用金庫が持っている地域の中小企業の情報を活かしつつ、中小企

私は小さいときからハリハリ鍋が大好きで、牛肉より栄養があるんだといわれてよく食べた。鯨のステーキも大好きでちゃんとした霜降りの肉（鹿の子と呼んでいた）もある。その美味は、鯨の肉というと給食に出てきたスポンジのような肉しか知らない人に説明するのは困難を極める。 鯨の肉を食うかどうかは、食文化の問題であって、年間3500万頭の牛を殺しているような国もあるのに、何で日本だけがごちゃごちゃ言われるのかと思うと腹が立つ。 本当は鯨が食いたい 牛は人間が育てているんだから殺しても別にいいんだ、という人もいるらしいが、アホか、と思う。じゃあ、刑務所内で出産した人がいた場合、食事を出したのは刑務所側だからその子どもを殺していいのか（ちょっと暴論）。誰かが支配していい生命などこの地球上に存在しない。 牛を育てたことがあるわけではないが、牛はとても甘えん坊で人なつこい動物である。なつくとぺろぺろなめてくれるし

最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。 ----徳冨蘆花「謀反論」