2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
m3のblogからお引っ越ししました。児童精神科医NINAのblogです。 今は児童も成人も診させていただいている,地方の勤務医です。 日々思ったことを自由に書き留めてみようと思います。 コメント大歓迎! ですが,レスが遅れることがあります。どうぞご了承ください。 本日のつぶやき。 こどもの育ちに「たったひとつの正解」はない。 だからこそ,いろんな育ちを上手にサポートできたらいいよね。 。o○o。+。o○o。+。o○o。+。o○o。+。o○o。+。o○o。+。o○o。+ 小中学生や思春期以降の患者さんのお母さんたちとお会いするとき,「これまでお子さんのことでほかの医療機関や相談機関を利用したことがありますか?」と聞かせていただくことにしています。 で,意外なほど「はい」というお返事が多いのです。今の主訴と直結するとは限らないのですが,例えばこんな感じ。 「3歳になっても単語しか言わないので
電子書籍に関する懇親会が開かれたそうだ: 電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備 政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。[…]国が関与して国内ルールを整えることで、中小の 出版業者の保護を図る狙いがある。 しかし規格統一の狙いが中小の出版業者というのはどういうことだろう。 電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」(総務省幹部)との指摘がある。 日本だけでしか流通しない独自規格を官民で整備したとして、それが誰にメリットになるのだろう。Amazon, Apple, Googleなど先進的な企業が競争した結果生き残る規格に日本発の規格が競争できる訳はないので、国外展開は絶望的だ。当然、電子書籍
子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案について、都は17日、緊急に見解を明らかにした。「キャラクターが幼く見える」といった主観的な理由は規制の対象にならないなどとしている。 都によると、今回の措置は改正案反対を訴える電話やメールが殺到しているため。寄せられる意見の大半は、「恣意(しい)的運用を招く」など、条例案への誤解に基づくものだという。 改正案をめぐっては、最大会派の民主などが継続審議を求める方向で調整しており、今定例会での成立が微妙な情勢となっている。 【関連記事】 ・ 東京都の2次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見 ・ 漫画などの児童ポルノ規制 東京都、条例改正案を説明 ・ 児童ポルノDVD販売で生活費稼ぐ 容疑の無職男を逮捕 警視庁 ・ 児童ポルノ摘発過去最多 935件国際的批判も法改
ウェブ入社試験の替え玉受験が問題になているそうだ。 正直者はバカ!? ウェブ入社試験に“替え玉受験”横行 人気企業の多くが1次試験で実施する就職テス トで、「替え玉受験」が行われているというのだ。ネット受験をこれ幸いに、別人に問題を解かせて高得点をゲットしているという。 企業が応募者にオンラインの試験を実施しているそうだ。これに替え玉受験が発生するのは誰だって分かるだろう。個人情報が漏れるとマズイためマーケットが存在しないだけで、一方的に替え玉受験を行うサービスがあっても不思議ではない(というかないほうが不思議だ)。 この声に対し、実際にウェブテストを行っている大手メーカーの担当者は「会場を借りて一斉に行う従来の入社試験に比べて、ウェブテストは大変なコスト削減 になる。いまさら会場型には戻せません。替え玉受験があることは織り込み済み。その後の数回にわたる面接で、ダメな学生は必ず淘汰されます
数日間連続でシステム監視する必要が出てきたため、 定型の同僚と臨時勤務体制について話し合っていた。 その話し合いの最後で同僚に言われたのが以下だった。 「まだ監視の日までに時間があるので、追々決めていきましょう。」 同僚は、とうふが提示した案いずれもに納得していないのだろう。 しかし、とうふは話し合いの中で「落としどころ」が全くつかめなかった。 同僚が言葉にしたことは案の中に反映していったつもりだったからだ。 そもそも自分が「落としどころ」という言葉を知ったのは数年前のことだが、 初めて聞いたときの衝撃を今でも鮮明に覚えている。 話し合いというアスペルガーな自分にとって無意味に思える時間は 「落としどころ」を探るためにあったのだと理解したからだった。 しかし、「落としどころ」という言葉を知っても 「落としどころ」を掴むのは大変難しいと今日改めて思い知った。 「落としどころ」を掴むには言葉を
2010年03月18日 参院選前後に起こることを考える。 カテゴリ:カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 鳩山政権の支持率が続落し、 その一方で自民党の支持率も 低迷したままだね。 そのため連立政権の枠組や その先の政界再編を見据えて、 さまざまな政治家が 動き始めている。 自民党では与謝野馨さんが、 文藝春秋で 「新党結成へ腹はくくった」 という見出しの論文を 発表した。 公明党は「子ども手当て法案」で、 民主党との協力に転じた。 そして「普天間基地移設問題」で、 国民新党の提案する 「キャンプ・シュワブ陸上移設案」 が急浮上し、社民党内に 動揺が広がっている。 今回は、それら各党の動きを検証し、 参院選後を考えてみたいと思う。 まず、与謝野さんの論文発表だけれども、 自民党内には動揺が走ったようだが、 執行部交代や新党結成への 具体的な動きの広がりには 至っていないようだね。
ギャンブルに関する法律 日本では、オンラインギャンブルは法律の観点からグレーゾーンにあります。 日本の法律は、オンライン ギャンブルを含むほとんどの形態のギャンブルを厳しく禁止していますが、競馬、ボート、競輪、オートバイのレースなどのいくつかの顕著な例外は、レースの種類ごとに特定の機関によって認可および規制されています。 したがって、日本のスポーツ賭博愛好家は限界を感じています。 あなたも制限なしで賭ける方法を疑問に思っているなら、必然的に海外のブックメーカーに頼らなければならないことをすでに知っているはずです。 外国のブックメーカーについて話す人は、紛争が発生した場合に現地の法律があなたを守ってくれないため、高いリスクについても話します。 これが、日本で最高の非認可ブックメーカーの中から選択する必要がある理由です。 国際的なスポーツ賭博サイトはプレーヤーに多くのメリットを提供します。 ま
読者からお電話。 最近の本を買いたいので推薦してくれと言う。 ニーズを伺うと、長年こう着状態にある成人当事者の親御さんとのこと。 元祖赤い「自閉っ子」はお持ちだというので 藤家さんが別の生き物のように立ち直り、今は週に五日働いて彼氏もできたのだと話すとびっくりされ ぜひ「自閉っ子的心身安定生活!」を買いたいとリクエストされる。 一冊お買い上げ。 他には? と言われたので「続自閉っ子」「続々自閉っ子」についてご説明。 この二冊はASDの人の二大不得意分野(社会性・感情面)にあまり突っ込まずに自立への道を探っているのが特徴。 これもご注文いただく。 三冊お買い上げ。 一番最近のは? ときかれたので、「ぼく、アスペルガーかもしれない。」の話をしたが すでに成人になったお子さんをお持ちの方にはあまり興味がないかなと思った。 でも先方は「読みやすそうね」とこれもご注文。 四冊お買い上げ。 その後きか
1. 「全面的に私が悪いんです」みたいな発言して、問題点の深堀をまったくしようとしない奴ってなんなの? 面倒くさいから。ていうか、どうせ「こうすれば完璧」なんて解決策はない。むしろ「失敗しても何とかなる」ような、フォローの効く職場体制作りをお互いに心掛けた方がいい、みたいなケースが多いと思う。 そもそも真に申し訳なく思ってる奴が、同じようなミスを二度も三度も繰り返すのかっつー話だ。 「忘れていました」⇒ 忘れない工夫は何ができる? 「後回しにしていました」⇒ 優先順位を正しく把握する or その作業に対する抵抗感を取り去るには? 「やったつもりでした」⇒求められていることを正しく認識するにはどのような確認を? 「本当に反省したならミスを繰り返すわけがない」なんて本気でいってる人は、特別な人間か、自分には甘いのか、記憶力に問題があるのか、のいずれか。私の経験では、特別な人間が多い。「できそこ
同じようなことばかり書いているので、いい加減、記事タイトルを考えるのにも飽きた。今後、「またか」という話には『memo:政治雑感』の題をつけることにする。 昨夏の総選挙の様子を鑑みるに、民主党政権は世論を読み違えているので、きっと失速すると思っていた。国民は民主党のマニフェストに書かれた「新たに行う政策」ではなく、自民党政権の「無駄な財政支出」を批判する姿勢を支持していたのだ。だから当初から「マニフェスト通りの政治をしなくてよい」という意見が多かった。そして秋の事業仕分けを大歓迎した。「政府は事業を減らせ」と国民はいっている。 報道各社の世論調査によると、鳩山由紀夫政権の支持率が4割を切って、不支持率が5割を突破したそうだ。自民党は「政治とカネ」の不祥事が相次いだことが原因と考えて、衆議院では延々、「どうでもいいこと」に時間を費やし続けた。与謝野馨さんの『堂々たる政治』は「与党を倒すのが野
どんな政策も、やめるとなると、ノイジー・マイノリティが大騒ぎする。民主党政権の「事業仕分け」は、その抵抗を叩き潰す世論のうねりを顕在化させたところに大きな意味があった。「へぇ、世間の注目さえ集めれば、予算を削った方が票になるのか」と。 これで国会の審議も面白くなるかと期待したのだが、サッパリだ。政権も民主党も支持を落として、「支持政党なし」が急伸している。 選挙というのは、所詮、出馬した候補の誰かが当選するものだから、「どの政党もダメだ」が国民の気持ちでも、結果として民主党が勝ったり、自民党が勝ったりしてしまう。そうして政治不信が募っていく。「衆愚政治」を恐れることも重要だろうが、何回選挙をしても政治に民意が反映されないことこそ、眼前にある民主主義の危機だ。 歴史的な知見から、真に国民のためになる政策と世間知の不整合が指摘される金融政策の分野は、あえて選挙から距離を置く仕組みになっている。
大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社や筆者らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1審に続いて講談社側の賠償責任を認め、賠償命令額を1540万円から440万円に大幅減額した。藤村啓裁判長は「名誉棄損の慰謝料は著名人であるかどうかで左右されるべきでない。1審の認定額は高すぎる」と述べた。 同誌07年3月10日号は、元横綱の前理事長が75年春場所千秋楽で元大関貴ノ花(故二子山親方)と八百長相撲をしたなどと報じた。高裁は1審に続き、記事取り消し広告の掲載も命じた。 高裁は「記事が真実であることの証明がない」として名誉棄損を認定。前理事長への賠償額について「地位や収入に現実の損害が生じているとは認められず、精神的苦痛に対する慰謝料のみを認めるべきだ」として330万円と算定した。協会につい
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