生活保護について補足。「貧しい人は切り捨ててOKか」という点についての各国の人の意識調査があるのだけど、資本主義の牙城アメリカでも70%は「国が面倒を見るべき」なのに対し、日本では59%と低いのだ http://t.co/AdL7wIsh

我が家ではカップ麺などでお湯を使う場合、適量を計ってから沸かすってことにしてる。沸かし過ぎるのはエネルギーの無駄だし、お湯が足りなかったらそれはそれで困る。 必要量だけなら、最短時間で沸かせるしね！ すばらしいことに、いまどきのカップ麺にはお湯の必要量が書いてあるものがほとんどで、子どもたちも書いてある量をチェックして、そのぶんだけの水を計ってヤカンに入れてお湯を沸かしてる。計るとは言ってもそこそこアバウトで、50mlくらいの誤差は気にしてない。厳密である必要はないから、だいたいこのくらい、って感じで。 水の量を計るのに一番用いられてるのは、コーヒーサーバー。毎日使うものだからいつもキッチンの水道の横か、洗ってカゴの中に置いてある。計ろうと思ったときに、手が届く範囲にある確率が高いし、カップ麺でのお湯の必要量が500ml前後のものが多いのもあると思う。コーヒーサーバーには500mlのところ

政策仕分けの生活保護の議論がめちゃくちゃでびっくり。 生活保護があるから若者が甘えているという決めつけみたいなことも飛び出し、そういうことなら公共事業をやってあげた方がいいのではないかと思わざるを得ない。彼ら仕分け人が言う「寝て甘えている」なら、政府に甘えて働く方がましだからだ。そういう価値観を破壊してきたのが、小泉自民党や民主党ではないか、と思ったりもしている。 人を厳しいところに追い込んだら努力して働くというのは、雇用がありあまっている高度成長期までの話。努力すればするほど首が絞まるのが今の経済ではないか。人々を追い込むより、どうしたら雇用が増えるか、政権与党は考えるべきだろう。 ●今回の政策仕分けのネタにしてもやり方にしても、いかにもなところばかりたたいて、基本的な問題解決が全くされていない。 ●朝霞の国家公務員宿舎建設は止まるようで歓迎したいが、民主党議員の仕分け人が鬼の首を取った

※　「大学は就活予備校じゃない」 学生らが"就活ぶっこわせデモ" http://news.nicovideo.jp/watch/nw150842 ＞「大学は就活予備校じゃない」「学生に勉強する時間を」 就活時期が横並びで早まっていること自体は何処かで抑制すべきだろうとは思うけれど……。 昨日のネタとも関係するテーマですが、四半世紀前なら、とうてい大学として存在しえ無いような偏差値レベルの大学が日本には存在する。全入時代とは言わないまでも、恐らくは大学に入る必要もない若者が、みんな行くからとそこで学んでいる。どんなに偏差値が低かろうが、ひとまず大学と名の付く学校に入れる良い時代になった。 ただ、下位大学に全く価値が無いかというと、就職課を設けて、きちんと学生を就職させようと努力して、その数字で生き残りを計っていたりする。アルファベットを教えている大学があるというのはちょっと衝撃的ではあるけれ

ぴーたん＠kindle de 幸せ読書術 @pita3n 子どものサッカー当番、先日ダンナが行ったところ学年代表さんから今後ダンナさんの時は事前連絡くださいとのこと。理由は今までダンナが当番のことがなく、ママ達がビックリするから…！！！そうとは知らず、失礼しました。我が家の常識、世間の非常識なのね…。 #wmjp 2011-11-22 17:17:03 ぴーたん＠kindle de 幸せ読書術 @pita3n サッカーのお当番、他にもパパが当番の人がいて問い合わせしたら「5年間当番をしましたがパパが来たことは一度もありません。ママが仕事と事前に分かるなら当番を変わってください」とのこと。意味が分からない…。流石に、これはおかしいと思った！今度はパパから異議唱えてもらう？ #wmjp 2011-11-22 21:40:57 ぴーたん＠kindle de 幸せ読書術 @pita3n サッカー当

筋肉を動かす神経が徐々に侵されていく難病「筋萎（い）縮（しゅく）性側（そく）索（さく）硬化症」（ＡＬＳ）の和歌山市の７０代の男性患者が市に２４時間の介護サービスを求めている訴訟で、１日約１２時間から２０時間に増やすよう和歌山地裁が出した仮の義務付け決定に対し、大阪高裁は２１日、市の抗告に基づいて決定の取り消しを命じた。２２日に市が明らかにした。 大阪高裁（八木良一裁判長）は地裁の決定に対し、「介護時間を増やす緊急の必要性が明らかでない」と判断。市が行ってきた１日約１２時間の介護サービスの提供については「違法性が明らかとは言い難い」などとした。 大橋建一市長は「高裁の決定は当然と考えるが、今後も障害ある人が安心して生活できるよう支援の充実を図っていく」とコメントを出した。原告側代理人の長岡健太郎弁護士は「不当な決定で実態を見ていない。今後、不服申し立てを検討する」としている。 （　産経ニュー

日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されないとただしました。 総務省は、試算として就業者数６２８２万人のうち均等割の納税義務者が５９３６万人、非納税義務者３４６万人と説明。塩川氏は、「圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい」と指摘。年収１００万円程度の人からも取り立てることになると批判しました。 塩川氏は、引き上げは被災者も対象となるとし、「被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか」と強調。川端達夫総務相は「自治体が減免することもできる」としたのに対し、塩川氏は減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めました。 塩川氏は、財源というなら証券優遇税制による配当割や株式

２３日に行われた行政刷新会議の「政策仕分け」の生活保護の議論では、保護受給者は「自立した個人ではなく、支えられる人間」（佐藤主光一橋大学教授）などとして、憲法の保障する「法の下の平等」に反し、受給者の人権を踏みにじる議論が噴出しました。 「過剰診療を減らすために、受診できる医療機関や薬の種類を制限しろ」「最低賃金の適用除外にすれば、（雇うところが出て）就労につながりやすい」―経済的に困窮して生活保護を受けているからといって、そんな差別をするのか。「仕分け」で出された議論はあぜんとするものでした。 福祉施策を救貧のための“ほどこし”としかとらえず、被保護者にまともな人権を認めなかった１９世紀的認識です。 そこには、雇用の規制緩和や大企業の「派遣切り」・リストラなどの横暴が、貧困と失業の増大を生んでいるという認識が欠落しています。 こうした議論がはびこる根底に、「自助」を基本として、それを国民

沖縄県嘉手納町で２３日、「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」が開かれました。 集会は、(1)東京書籍を採択した９月８日決定を認めさせる(2)育鵬社版採択を許さない(3)文科相の竹富町教科書有償発言の撤回―の３点を求め、沖縄県統一連や沖教組、沖縄から平和教育をすすめる会などでつくる実行委員会が主催。会場の「かでな文化センター」大ホールは約１０００人の参加者で埋まりました。 集会では、八重山地区３市町の住民や保護者、教員が登壇。石垣市の女性は「憲法を変えようという政治的思惑が最初からあった。全員協議を有効とした県教委の判断は私たちの思い」、竹富町の女性は「（育鵬社版不採択を貫く）私たちの慶田盛安三教育長にだけ頑張らせてはいけません。私たちも頑張る」、与那国町の男性は「子どものために何ができるか、しっかり心にとめ、ぶれることなく日々暮らしたい」と発言。石垣市で教壇に立つ教師

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政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と